１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………６
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………７
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（連結の範囲又は持分法の適用の範囲の変更） ……………………………………………………………９
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………９
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………９
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………９
１．経営成績等の概況
当中間連結会計期間（2024年12月１日から2025年５月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の緩和を背景に、経済活動が正常化に向かい、景気は緩やかに持ち直す動きがみられました。しかしながら、資源価格の高騰や物価高、欧米における金融引き締めの影響や中国経済に対する先行き懸念など、依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの提供するAIクラウド基盤（IoP Cloud）は、「個人認証ソリューション」と、主にヒトの生活三大要素であります「衣食住」の分野において、モノやサービスの「個人最適化ソリューション」を提供しております。新型コロナウイルス感染症の蔓延を契機に、社会全体のデジタル化が進む中、当社グループが提供する「個人認証ソリューション」と「個人最適化ソリューション」を用いたＤＸ化の需要は拡大傾向にあります。
「個人認証ソリューション」が提供するオンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」は、犯罪収益移転防止法の改正及びコロナ禍の影響を受け、市場が拡大しております。株式会社矢野経済研究所「eKYC／当人認証ソリューション市場に関する調査（2025年）」（2025年3月28日発表）によれば、eKYC及び当人認証ソリューション市場の規模は2027年度には248億円に達すると見込まれており、業界を横断して更なる広がりが予想されています。また、中長期的には各業界におけるDXは加速し、活発な投資が行われることが見込まれます。
このような環境の中で当社グループは、当中間連結累計期間も引き続き、国内における主力サービスの拡大期と位置付け、事業を展開してまいりました。
なお、2024年に買収した株式会社アドメディカののれん及び顧客関連資産について、当中間連結会計期間において、グループ全体でのリソースの再配分に基づく事業計画の見直しを実施した結果、当社連結子会社である株式会社アドメディカに関し、当初見込んでいた収益を得られなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額659,325千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
当中間連結会計期間における売上高は1,690,397千円（前年同期比39.9%増）、EBITDA（注）は239,861千円（前年同期比2.5%増）、営業利益は17,018千円（前年同期比88.4%減）、経常損失は9,002千円（前年同期は経常利益98,509千円）、親会社株主に帰属する中間純損失は451,556千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益39,070千円）となりました。
（注）EBITDA＝営業利益＋減価償却費（有形・無形固定資産）＋株式報酬費用＋のれん償却額
当中間連結会計期間における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,060,512千円増加し、5,977,380千円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少689,259千円、売掛金の増加706,082千円、その他の流動資産の増加200,207千円、有形固定資産の増加121,984千円、のれんの増加782,350千円、顧客関連資産の減少422,313千円、その他の無形固定資産の増加374,395千円などによるものであります。
当中間連結会計期間における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ1,505,973千円増加し、3,813,807千円となりました。主な要因は、買掛金の増加215,734千円、短期借入金の増加474,998千円、未払金の増加783,407千円、その他の流動負債の増加157,220千円、長期借入金の減少42,342千円などによるものであります。
当中間連結会計期間における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ445,460千円減少し、2,163,573千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純損失計上による利益剰余金の減少451,556千円、新株予約権の行使に伴う資本金及び資本剰余金それぞれの増加25,916千円によるものであります。
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ689,259千円減少し、2,057,016千円となりました。
営業活動の結果獲得した資金は201,834千円（前年同期は198,210千円の増加）となりました。主な要因は、税金等調整前中間純損失668,327千円（前年同期は税金等調整前中間純利益98,560千円）、減価償却費118,254千円、減損損失659,325千円、のれん償却額35,813千円、株式報酬費用68,837千円などの非資金損益項目の計上、売上債権の増加220,028千円、仕入債務の増加177,572千円、法人税等の支払額38,530千円によるものであります。
投資活動の結果減少した資金は1,446,264千円（前年同期は921,070千円の減少）となりました。資金の主な減少は、有形固定資産の取得による支出163,605千円、無形固定資産の取得による支出245,360千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,038,106千円によるものであります。
財務活動の結果獲得した資金は555,169千円と（前年同期は319,837千円の増加）となりました。資金の主な増加は、短期借入による収入500,000千円、セール・アンド・リースバックによる収入173,517千円であり、資金の主な減少は、長期借入金の返済による支出37,500千円、リース債務の返済による支出73,235千円によるものであります。
足元の業績動向、株式会社ポラリファイの子会社化の完了、ならびに株式会社アドメディカののれん及び顧客関連資産の減損損失の影響等を踏まえ、2025年４月14日に開示した当期連結業績予想を以下のように変更します。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法の適用の範囲の変更）
（連結範囲の重要な変更）
当中間連結会計期間において、株式会社ポラリファイの株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
なお、2025年３月31日をみなし取得日としており、かつ、中間連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、当中間連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、一部の連結子会社を除き、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年12月１日 至 2024年５月31日)
当社グループは、IoP Cloud事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日)
当社グループは、IoP Cloud事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
（多額な資金の借入）
当社は、2025年７月10日開催の取締役会において、株式会社ポラリファイ株式取得資金の一部を充当するため、総額1,255百万円の借入を実施することを決議し、2025年７月14日に借入を実行いたしました。
借入の概要は下表の通りです。なお、当該借入については、2025年１月14日付「2024年11月期４Q及び通期決算説明資料」で開示している通り、手元現金及び借入により充当していた買収資金を、今回の長期借入金に振り替えるものです。
※返済ピッチ：５年