○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５

３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………６

（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………６

（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………８

（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………９

（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………11

（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………12

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………12

(持分法損益等) …………………………………………………………………………………………………12

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………12

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………12

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の増加等により緩やかな回復が続くことが期待されましたが、資源・エネルギー価格等の上昇により個人消費の伸び悩みが見られ、先行きが不透明な状況で推移しました。

当社が事業展開するＣＡＴＶ及び情報通信関連分野におきましては、「デジタル田園都市国家構想」に基づいた通信インフラ基盤の整備が進められ、光伝送路構築やＦＴＴＨ（※）等が継続しております。また、「地方創生2.0」により設備投資の活性化が期待されております。

防災関連分野におきましては、地方自治体防災システムのデジタル化は終息局面となるも、初期にデジタル化を完了した地方自治体の経年劣化によるリプレースが見込まれております。

※ＦＴＴＨとは、Ｆｉｂｅｒ ｔｏ ｔｈｅ Ｈｏｍｅの略。通信事業者の設備から利用者建物等までを光ファイバーケーブルでつなぐアクセス方式。

このような状況のなか、当事業年度の売上高は、21,728,642千円（前年同期比26.2％増）、売上総利益は3,099,913千円（前年同期比18.6％増）、営業利益は1,171,404千円（前年同期比32.3％増）、経常利益は1,194,997千円（前年同期比33.2％増）、当期純利益は816,342千円（前年同期比35.6％増）となりました。

事業区分別の営業概況は以下のとおりであります。

四国九州ブロック

　前事業年度の大型の防災行政無線案件は終息しましたが、当事業年度は大型の消防デジタル通信設備案件、大型のＣＡＴＶ局センター設備案件及び高速道路設備案件の受注が好調に推移したことから、売上高は5,432,787千円（前年同期比36.1％増）、売上総利益は大型の消防デジタル通信設備案件の価格対応により売上総利益率が低下し、709,301千円（前年同期比11.4％増）となりました。

東日本ブロック

大型の防災行政無線案件、大型のデータセンター設備案件及び太陽光発電設備案件の受注が好調に推移し、また日常取引が増加したことから、売上高は7,723,712千円（前年同期比32.9％増）、売上総利益は1,086,034千円（前年同期比35.5％増）となりました。

西日本ブロック

医療福祉施設向け屋内通信設備案件及び防災行政無線案件の受注が好調に推移したことから、売上高は5,984,561千円（前年同期比12.1％増）、売上総利益は910,661千円（前年同期比8.4％増）となりました。

東海北陸ブロック

防災行政無線案件及びＦＴＴＨ案件、また屋内通信設備案件及びＣＡＴＶ局加入者用通信機器案件の受注が好調に推移したことから、売上高は2,587,580千円（前年同期比24.7％増）、売上総利益は393,915千円（前年同期比17.8％増）となりました。

商品区分別の営業概況は以下のとおりであります。

ケーブル

屋内通信設備案件及び高速道路設備案件の受注により通信ケーブルの販売が好調に推移したことから、売上高は5,324,208千円（前年同期比23.4％増）、売上総利益は774,519千円（前年同期比16.8％増）となりました。

材　　料

防災行政無線案件及びＦＴＴＨ案件、また屋内通信設備案件、高速道路設備案件及び太陽光発電設備案件の受注により通信用材料の販売が好調に推移したことから、売上高は10,350,604千円（前年同期比20.8％増）、売上総利益は1,682,852千円（前年同期比16.9％増）となりました。

機　　器

　前事業年度の大型の防災行政無線案件終息により屋外受信拡声装置等の販売が減少しましたが、当事業年度は大型の消防デジタル通信設備案件及び医療福祉施設向け屋内通信設備案件で使用する通信機器の販売が増加したことから、売上高は6,013,040千円（前年同期比38.9％増）、売上総利益は価格対応案件の増加により売上総利益率が低下し、639,376千円（前年同期比25.9％増）となりました。

そ の 他

その他は主に電気通信工事であり、売上高は40,788千円（前年同期比242.4％増）、売上総利益は3,165千円（前年同期比43.6％増）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

(資産)

流動資産は、前事業年度末に比べて1,432,960千円増加し、13,054,536千円となりました。これは主に現金及び預金が937,158千円、電子記録債権が442,496千円、売掛金が172,118千円、商品が216,029千円それぞれ増加し、受取手形が312,465千円減少したことによるものであります。なお、現金及び預金の主な増加要因は、当事業年度末日が銀行休業日であり、仕入債務等の支払が翌期となったためであります。

固定資産は、前事業年度末に比べて126,719千円増加し、4,532,571千円となりました。これは主に土地が113,676千円、繰延税金資産が35,515千円それぞれ増加し、建物（純額）が30,139千円減少したことによるものであります。

    (負債)

流動負債は、前事業年度末に比べて1,011,743千円増加し、8,116,461千円となりました。これは主に電子記録債務が2,980,552千円、未払金が38,918千円、未払費用が76,117千円、前受金が17,515千円、未払法人税等が131,889千円、未払消費税等が94,083千円、預り金が3,571千円それぞれ増加し、支払手形が2,189,532千円、買掛金が139,200千円それぞれ減少したことによるものであります。なお、電子記録債務等の主な増加要因は、当事業年度末日が銀行休業日であり、支払が翌期となったためであります。

固定負債は、前事業年度末に比べて8,353千円減少し、1,058,664千円となりました。これは主に退職給付引当金が23,461千円、役員退職慰労引当金が17,281千円それぞれ増加し、長期借入金が47,201千円減少したことによるものであります。

　 （純資産）

純資産合計は、前事業年度末に比べて556,290千円増加し、8,411,982千円となりました。これは主に利益剰余金が当期純利益の計上により816,342千円増加し、剰余金の配当により261,292千円減少したことによるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ1,189,858千円増加し、2,123,518千円となりました。当事業年度末日が銀行休業日であったことにより、仕入債務等の支払いが翌期となったことが大きく影響しております。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によって得られた資金は、前事業年度に比べ759,941千円減少し、1,404,981千円となりました。資金の主な増加要因は、仕入債務の増加664,029千円、税引前当期純利益1,194,997千円、減価償却費66,435千円、退職給付引当金の増加23,461千円、役員退職慰労引当金の増加17,281千円などによるものであり、主な減少要因は、売上債権の増加302,148千円、棚卸資産の増加213,952千円、法人税等の支払額283,134千円などによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によって得られた資金は、前事業年度に比べ2,260,560千円増加し、102,601千円となりました。資金の主な増加要因は、定期預金の払戻による収入10,227,600千円であり、減少要因は、定期預金の預入による支出9,974,900千円、有形固定資産の取得による支出140,705千円などによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によって使用した資金は、前事業年度に比べ510,303千円増加し、317,724千円となりました。資金の主な減少要因は、長期借入金の返済による支出47,201千円、配当金の支払額261,292千円などによるものであります。

（４）今後の見通し

　米国の通商政策による経済全体への影響が不透明であるなか、個人消費の停滞など、景気の減速が懸念されます。そのような環境の中、当社は、社会インフラ構築の一翼を担う企業として、次の課題を着実に実行していくことにより企業価値の最大化を追求してまいります。

　当社が事業展開するＣＡＴＶ関連分野におきましては、４Ｋ・８Ｋ放送の基盤となるＦＴＴＨ化や光通信機器のリプレースが継続して進んでおります。

　情報通信関連分野におきましては、「デジタル田園都市国家構想」及び「地方創生2.0」に基づいた通信インフラ基盤の整備が進められ、光伝送路構築等の設備投資が加速していくことが予想されます。また、ＡＩなどの新技術の適用拡大、企業のサイバーセキュリティ対策の本格化などの投資拡大が予想されます。

　防災関連分野におきましては、地方自治体防災システムのデジタル化は終息局面となるも、初期にデジタル化を完了した地方自治体の経年劣化によるリプレースが予想されます。

　このような環境のなか、当社は、国内外の高度な技術情報及び高品質・低価格の商品を顧客に提供し、高度化するネットワーク社会の発展に貢献することを基本にコンプライアンス経営に取り組み、スピード感を持って以下の課題に対処してまいります。

①　売上増加のため、顧客基盤の拡充、取扱い商品数の拡充、イベント需要としてＦＴＴＨ案件・光伝送路案件、防災無線デジタル化及びリプレース案件の獲得に取り組んでまいります。

②　収益性の維持・向上のため、日常取引の増加、コスト・リーダシップを発揮できる商品の拡充、自社物流網の強化、与信管理・債権管理の徹底、人材の育成及び確保に取り組んでまいります。

　次期の業績予想については以下のとおりです。好調な事業環境のもとイベント需要の獲得に注力し、顧客ニーズへの的確な対応による業容拡大や収益性向上施策を継続してまいります。

（注）上記の業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する主旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社は、日本基準を採用しております。ＩＦＲＳ(国際財務報告基準)適用に関しましては、今後の動向を注視しつつ検討していく方針であります。

３．財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

（２）損益計算書

（３）株主資本等変動計算書

　前事業年度(自　2023年６月１日　至　2024年５月31日)

　当事業年度(自　2024年６月１日　至　2025年５月31日)

（４）キャッシュ・フロー計算書

（５）財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

当社はＣＡＴＶ関連市場向け及び情報通信関連市場向け販売事業の単一セグメントであり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、セグメント情報の記載を省略しております。

(持分法損益等)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。