○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、１－３月期のGDPが４四半期ぶりにマイナス成長となりました。食料品、特に「令和の米騒動」と呼ばれる米価高騰に代表される食品価格の上昇を主因として、個人の消費マインドは依然として弱いままで推移しました。企業サイドではトランプ米大統領の「ころころ変わる関税政策」による不確実性が世界中で高まったのを受け、外需が伸びない状況となりました。

 

このような環境のもと、100円ショップ「Watts（ワッツ）」「Watts with（ワッツ ウィズ）」「meets.（ミーツ）」「silk（シルク）」等を展開する当社グループは、収益源の多角化を図るべく、国内100円ショップ事業だけではなく、ファッション雑貨店やディスカウントショップの運営等の国内その他事業、並びに海外事業にも取り組んでおります。

 

国内100円ショップ事業につきましては、タレントやアニメキャラクター等とのコラボ商品導入の推進・ワッツオリジナルコスメ「fasmy（ファスミー）」の新作導入・「ワッツオンラインショップ」における「店舗受け取り」の推進・高額商品の取扱いアイテム数の増加及びお客様のニーズに合った商品への入替え・精算業務効率化に向けたセルフレジの導入などを進めてまいりました。

 

出店状況につきましては、通期計画の152店舗に対して104店舗の出店を行いました。一方、不採算店舗の整理や母店閉鎖等による退店が57店舗（うちFC４店舗）あり、当第３四半期連結会計期間末店舗数は、直営が1,849店舗（51店舗純増）、FCその他が10店舗（４店舗減）の計1,859店舗となりました。また、Wattsブランド店舗である「Watts」「Watts with」については、1,481店舗（98店舗純増）と全体の79.7%となりました。

 

国内その他事業につきましては、心地よい生活を提案する雑貨店「Buona Vita（ブォーナ・ビィータ）」は10店舗（２店舗減）となりました。時間をテーマにしたおうち雑貨店「Tokino:ne（ときのね）」は、直営１店舗（増減なし）に加え当社100円ショップ店舗内でコーナー展開しております。生鮮スーパーとのコラボである「バリュー100」は１店舗（増減なし）、ディスカウントショップ「リアル」は７店舗（増減なし）となっております。

 

海外事業につきましては、「Watts」及び東南アジアを中心とした均一ショップ「KOMONOYA（こものや）」は、タイで８店舗（６店舗減）、ペルーで４店舗（１店舗減）となりました。中国での均一ショップ「小物家園（こものかえん）」は全４店舗閉鎖（退店）となり、自社屋号の「Watts」「KOMONOYA」の店舗数は12店舗（11店舗減）となりました。

 

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は46,012百万円（前年同四半期比0.9%増）、営業利益は1,022百万円（同3.0%減）、経常利益は1,017百万円（同4.9%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は592百万円（同22.1%減）となりました。

売上高は、主に100円ショップの既存店売上高が堅調に推移し増収となり、おおむね計画通りとなりました。利益面は、在庫評価減を計上した影響で当第３四半期会計期間の売上総利益率が悪化しておりますが、雑貨の仕入原価は減少傾向であり、高額商品の売上高は好調に推移しております。また、販売費及び一般管理費において、売上高増加に伴う変動費の増加に加え設備費や水道光熱費等が増加したことから、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は減益となっております。

なお、当社グループの事業は、100円ショップの運営及びその付随業務の単一セグメントであるため、セグメントの記載をしておりません。

 

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は23,972百万円となり、前連結会計年度末に比べ77百万円減少いたしました。これは現金及び預金が456百万円、受取手形及び売掛金が88百万円、流動資産その他に含まれる未収入金が41百万円、それぞれ減少した一方、商品及び製品が502百万円増加したことなどによるものであります。

固定資産は6,399百万円となり、前連結会計年度末に比べて169百万円増加いたしました。これは工具、器具及び備品が293百万円、差入保証金が33百万円、それぞれ増加した一方、のれんが98百万円、無形固定資産のその他に含まれるソフトウエアが49百万円、建物及び構築物が９百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。

この結果、総資産は30,371百万円となり、前連結会計年度末に比べ91百万円増加いたしました。

 

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は13,868百万円となり、前連結会計年度末に比べ248百万円減少いたしました。これは電子記録債務が695百万円、賞与引当金が110百万円、未払法人税等が92百万円、それぞれ減少した一方、１年内返済予定の長期借入金が356百万円、支払手形及び買掛金が299百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。

固定負債は3,774百万円となり、前連結会計年度末に比べ128百万円増加いたしました。これは長期借入金が96百万円、退職給付に係る負債が45百万円、資産除去債務が14百万円、それぞれ増加した一方、固定負債その他に含まれる長期未払金が28百万円減少したことなどによるものであります。

この結果、負債合計は17,642百万円となり、前連結会計年度末に比べ119百万円減少いたしました。

 

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は12,728百万円となり、前連結会計年度末に比べ211百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が191百万円増加、自己株式が18百万円減少したことなどによるものであります。

この結果、自己資本比率は41.9%（前連結会計年度末は41.3%）となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

連結業績予想につきましては、2024年10月10日の決算短信で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（その他の事項）

地域別・事業部門の売上高は、以下のとおりであります。

（注）地方別の区分は、次のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社ワッツの2024年９月１日から2025年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2025年３月１日から2025年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2024年９月１日から2025年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以　上