１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………５
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………６
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………６
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………６
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………７
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………９
（連結損益計算書） ……………………………………………………………………………………………９
（連結包括利益計算書） ………………………………………………………………………………………10
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………15
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………15
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………15
(追加情報）………………………………………………………………………………………………………16
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………17
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………22
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………23
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………24
(役員の異動) ………………………………………………………………………………………………………24
当連結会計年度(2024年６月１日から2025年５月31日まで)におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善、インバウンド需要の復調などにより緩やかな回復基調が続いたものの、物価上昇が個人消費改善の重石となりました。世界経済においては、ウクライナ、中東情勢を巡る地政学リスクや中国経済への懸念に加え、関税をはじめとする米国政策動向の不確実性など、先行き不透明な状況が続きました。
このような状況のなか、当社グループの当連結会計年度における業績は、海外で野菜種子と花種子の販売が好調に推移したこと、国内でも野菜種子と資材が好調に推移したことから、売上高は929億20百万円(前期比42億42百万円、4.8％増)となりました。品目別では、野菜種子はブロッコリー、トマト、カボチャ、スイカ、ネギ、花種子はトルコギキョウ、ヒマワリ、ストック、キンギョソウが好調に推移しました。
売上総利益は、増収と利益率の向上により、大幅な増益となりました。販売費及び一般管理費は、海外での事業拡大による人員増加や、欧米を中心に給与水準の大幅な上昇により人件費が大きく伸びたこと、また業務委託費や減価償却費なども伸び、前期比増加いたしましたが、売上総利益の増益額が販管費の増加分を吸収し、営業利益は122億57百万円(前期比17億61百万円、16.8％増)となりました。経常利益は、為替差損益が悪化しましたが、営業利益の増加により、123億11百万円(前期比11億86百万円、10.7％増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に計上した遊休資産売却による固定資産売却益の剥落により減少し、97億11百万円(前期比64億50百万円、39.9％減)となりました。
2025年１月に公表した業績予想に対しては、売上高は５億79百万円下回りましたが、営業利益は12億57百万円、経常利益は13億11百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は７億11百万円、それぞれ上回りました。なお、売上高と営業利益、経常利益は過去最高を更新しました。
当連結会計年度の海外連結子会社等の財務諸表項目の主な為替換算レートは、次のとおりです。為替レートの変動による影響は、売上高に対してはマイナス18億６百万円でした。
なお、海外連結子会社等の決算日が連結決算日と異なるため、財務諸表項目を各四半期決算日末(３、６、９、12月末)の直物為替レートで換算し、その都度洗替を行っております。
注：( )内は前年同期の換算レート
セグメント別の業績の概要は次のとおりです。
国内卸売事業は、花種子は減収となりましたが、野菜種子、資材の売上が伸びたことから、前期比増収となりました。
品目別では、野菜種子は、ブロッコリー、キャベツ、ネギ、トマトが増加しました。ブロッコリーとキャベツは、耐暑性などが高く評価されたこと、トマトは新品種や台木用品種が新規導入されたこと、ネギも新品種の拡大により、好調に推移しました。花種子は、パンジー・ビオラが増加しましたが、花の需要停滞の影響を受け、全般的に低調に推移しました。資材は、農業用フィルム、遮光遮熱資材のほか、環境制御機器、新商品「GAXY（ギャクシー）」をはじめとするバイオスティミュラント資材などの売上が増加しました。
これらの結果、外部顧客への売上高は126億61百万円(前期比３億41百万円、2.8％増)、営業利益は47億60百万円(前期比２億13百万円、4.3％減)となりました。
海外卸売事業は、アジアでは減収となりましたが、その他の北中米、欧州・中近東、南米において野菜種子、花種子ともに売上を伸ばし、前期比増収となりました。
地域ごとの現地通貨ベースの業績は次の通りです。北中米は、スイカが大きく伸びたほか、ブロッコリー、トマト、ペッパー、ヒマワリなども好調でした。欧州・中近東は、カボチャ、ブロッコリー、トマト、トルコギキョウが増加しました。カボチャはスペインでズッキーニタイプの品種、トマトは中央アジアと北アフリカ向けが伸びました。南米は、メロン、ペッパー、トマト、ヒマワリが増加しました。また、2023年12月に取得した連結子会社Isla Sementes Ltda.による増収効果も寄与しました。アジアは、ブロッコリー、ネギ、キャベツ、トルコギキョウが増加しましたが、ニンジンが市況の悪化などから大幅に減少したほか、ペッパーやヒマワリも減少し、減収となりました。
これらの結果、外部顧客への売上高は719億77百万円(前期比39億35百万円、5.8％増)、営業利益は200億21百万円(前期比17億81百万円、9.8％増)となりました。
通信販売分野は、SNSを活用した販売促進活動の強化などにより野菜種子が好調に推移し、前期比増収となりました。量販店向けのホームガーデン分野は、天候不順によりマーケット全般が低調に推移し、前期比減収となりました。なお、直営店舗のガーデンセンター横浜を2023年12月に閉店したため、当該店舗における売上１億96百万円が前期比剥落しています。
これらの結果、外部顧客への売上高は45億31百万円(前期比３億88百万円、7.9％減)、営業損益は２億56百万円の損失(前期は２億21百万円の損失)となりました。
造園緑花分野は、資材や燃料の価格高騰など厳しい状況下にありましたが、大型公共工事が竣工したことにより、前期比増収となりました。
これらの結果、外部顧客への売上高は37億49百万円(前期比３億54百万円、10.4％増)、営業利益は１億５百万円(前期比54百万円、107.7％増)となりました。
(資産)
資産合計は、1,909億86百万円(前連結会計年度末比17億31百万円減少)となりました。
・流動資産：商品及び製品が増加した一方、現金及び預金が減少したことなどにより29億98百万円減少
・固定資産：投資有価証券が減少した一方、土地が増加したことなどにより12億67百万円増加
(負債)
負債合計は、292億17百万円(前連結会計年度末比29億66百万円減少)となりました。
・流動負債：支払手形及び買掛金が増加した一方、未払法人税等が減少したことなどにより28億69百万円減少
・固定負債：繰延税金負債が増加した一方、長期借入金が減少したことなどにより97百万円減少
(純資産)
純資産合計は、1,617億68百万円(前連結会計年度末比12億35百万円増加)となりました。
・株主資本：親会社株主に帰属する当期純利益の計上、配当金の支払などにより44億88百万円増加
・その他の包括利益累計額：その他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定の減少などにより32億64百万円減少
(単位：百万円)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ21億81百万円増加し、224億45百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、51億円(前期比18億66百万円の収入の減少)となりました。
・主な増加要因：税金等調整前当期純利益135億46百万円の計上、減価償却費46億10百万円の計上
・主な減少要因：法人税等の支払額86億62百万円の計上、棚卸資産の増加40億44百万円の計上、固定資産売却益24億20百万円の計上
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、40億66百万円(前期比83億15百万円の収入の増加)となりました。
・主な増加要因：定期預金の払戻による収入101億71百万円、有形固定資産の売却による収入29億64百万円の計上
・主な減少要因：有形固定資産の取得による支出70億円の計上、定期預金の預入による支出12億42百万円の計上
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、△66億69百万円(前期比24億51百万円の支出の増加)となりました。
・主な減少要因：配当金の支払額30億69百万円の計上、自己株式の取得による支出21億54百万円の計上
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注１) いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注２) 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注３) キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注４) 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
(注５) 利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
世界経済及びわが国経済は、ウクライナや中東情勢などの地政学リスク、原材料価格の高止り、人件費の高騰、米国の関税政策など、先行きの不透明感が非常に高まりつつあると認識しております。また、世界的な大規模自然災害や地球温暖化など、気候変動による影響も見られます。このような状況のもと当社グループでは、今まで以上の高い付加価値を種苗に付与し、それを生産者の方々に安定供給すること、そして、持続可能な農業の実現、ひいては世界の人々の豊かな暮らしに貢献していくことに引き続き取り組んでまいります。
2026年５月期の連結業績を予想するに際し使用した想定為替レートは、米ドルは140円、ユーロは160円、ブラジルレアルやアジア通貨は６月下旬の水準といたしました。具体的な業績見通しにつきましては、売上高は海外を中心に安定した推移が見込まれることから、為替のマイナス影響はあるものの前期比2.8％の増収を予想しております。一方、今後の更なる成長に向けての海外における人員増加や世界的な賃金上昇による人件費の大幅な増加などにより、販売費及び一般管理費の増加が見込まれることなどから、営業利益は前期比10.3％、経常利益は前期比10.7％、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比7.3％の減益を予想しております。
なお、重要な後発事象に記載のAgritu Sementes Ltda.社の７月１日付買収につきましては、同社の売上は３—５月に集中する傾向があることから、2026年５月期の業績への影響は軽微であると予想されるため、本業績予想には織り込んでおりません。また、米国の関税政策による影響につきましては、状況が刻々と更新される中、現時点では合理的に見積もることが困難なため、本業績見通しには織り込んでおりません。今後の状況変化に注視し、業績予想の修正が必要になった場合には、速やかに開示いたします。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と考え、長期安定方針の下、安定的・継続的に還元の強化に努めていくこととしております。また、この方針をより客観的に運営していくため、新たに株主資本配当率を指標として採用し、当面2.5％を目指してまいります。
当連結会計年度の期末配当案につきましては、上記の方針に基づき、また、当期の親会社株主に帰属する当期純利益が業績予想を上回ったことから、公表済の配当予想から10円増の１株当たり45円といたしました。すでに実施いたしました中間配当30円とあわせると、年間配当金は前期比10円増の75円、株主資本配当率は2.3％（前期は2.2％）となります。なお、これにより、５期連続の増配となります。
次期(2025年６月１日から2026年５月31日)の株主配当予想につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益は減益を見込んでおりますが、上記の基本方針に基づき、当期と同額の１株当たり年間75円(うち中間配当35円)といたしました。
また、自己株式の取得につきましては、現預金水準やマーケット動向などを総合的に勘案して機動的に実施し、総還元性向も意識してまいります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表における企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)
当連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)
該当事項はございません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(追加情報）
（株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」）
当社は、2018年８月28日開催の第77回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く。）並びに上席執行役員及び執行役員（以下「取締役等」という。）に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を導入しております。
１．取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
２．信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は次の通りです。
（重要な固定資産の譲渡）
当社は、2024年10月４日（米国時間）付で当社および当社連結子会社Sakata Seed America, Inc.が保有する固定資産の譲渡契約を下記のとおり締結し、2024年11月８日（米国時間）に譲渡いたしました。
１．譲渡の理由
Sakata Seed America, Inc.が2024年９月にカリフォルニア州ウッドランドへ本社移転することに伴い、移転前に使用していた土地及び建物その他附属設備が遊休化する見込みであることから、当該固定資産を譲渡することにいたしました。
２．譲渡資産の内容
（※）表示単位未満は切り捨てをしております。
３．譲渡先の概要
譲渡先と当社およびSakata Seed America, Inc.との間に特記すべき資本関係、人的関係、取引関係はありません。また、譲渡先は、当社およびSakata Seed America, Inc.の関連当事者には該当しません。
４．譲渡の日程
５．連結業績に与える影響
当連結会計年度において、当該固定資産の譲渡に伴い、2,346百万円の特別利益（固定資産売却益）を計上いたしました。
（ブラジルにおける洪水被害）
2024年４月から同年５月にかけてブラジルで発生した大規模な洪水により、連結子会社Isla Sementes Ltda.（リオグランデ・ド・スル州）において、被害が発生いたしました。
これに伴い、棚卸資産の廃棄損、機械等設備の除却損、復旧費用及び休業期間中の固定費など合わせて700百万円程度を被害想定額と見込んでおりましたが、本社倉庫に保管されていた原料を検査した結果、多くが使用可能であり、また復旧までの期間が想定よりも短期間に抑えられたことなどにより、災害による損失額は想定よりも低い423百万円となりました。上記の特別損失については、連結財務諸表に反映しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主として事業の業態を基礎としたセグメントから構成されており、卸売事業については、さらに国内と海外に区分し、「国内卸売事業」、「海外卸売事業」及び「小売事業」の３つの報告セグメントとしております。
各報告セグメントの事業の内容は、以下のとおりです。
「国内卸売事業」は、野菜種子、花種子、球根、苗木及び農園芸資材等を生産もしくは仕入れ、国内の種苗会社等へ卸販売を行っております。
「海外卸売事業」は、本社及び海外に所在する現地法人が、野菜種子、花種子、苗木等を生産もしくは仕入れ、海外の種苗会社等へ卸販売を行っております。
「小売事業」は、一般園芸愛好家を対象とした商品を生産もしくは仕入れ、ホームセンター向けに販売しているほか、通信販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園工事の施工、人材派遣業であります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△12,547百万円は、棚卸資産の未実現利益消去額△1,228百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△11,318百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の研究部門、サプライチェーン部門及び親会社本社の管理部門に係る費用等であります。
(2) セグメント資産の調整額54,785百万円は、全社資産であります。全社資産は、主に本社土地建物及び投資有価証券であります。
(3) 減価償却費の調整額1,240百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,923百万円は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園工事の施工、人材派遣業であります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△12,373百万円は、棚卸資産の未実現利益消去額△742百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△11,631百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の研究部門、サプライチェーン部門及び親会社本社の管理部門に係る費用等であります。
(2) セグメント資産の調整額46,902百万円は、全社資産であります。全社資産は、主に本社土地建物及び投資有価証券であります。
(3) 減価償却費の調整額1,212百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,059百万円は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)
(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)
当連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)
当連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)
該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
４．株式給付信託(BBT)が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」の算定上、期末自己株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度54,600株、当連結会計年度53,500株であり、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度54,600株、当連結会計年度54,310株です。
（取得による企業結合）
当社グループは、2025年７月１日付でAgritu Sementes Ltda.の全株式を取得し、連結子会社といたしました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Agritu Sementes Ltda.
事業の内容 タマネギ種子の開発・生産・販売
（２）企業結合を行った主な理由
ブラジルにおける野菜種子市場においては、トマトに次いでタマネギが大きな市場規模を有しています。当社グループのSakata Seed Sudamerica Ltda.は、同市場で高い認知度と存在感を持つAgrituブランドを取得することにより、ブラジル市場におけるプレゼンスおよび市場シェアの拡大を図ることを目的として、本株式の取得を決定いたしました。
（３）企業結合日
2025年７月１日
（４）企業結合の法的形式
株式取得
（５）結合後企業の名称
変更ありません。
（６）今回取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の完全子会社であるSakata Seed Sudamerica Ltda.を通じて、現金を対価として当該株式を取得したことによるものであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
（注）１．繰延対価として、万が一の補償に備え、79百万円を売主への支払いから留保しております。補償事由が発生しなかった場合に、売主へ支払われます。
２．取得の対価の一部について、契約に基づき運転資本等の変動を考慮した価格調整が未確定のため、変動する可能性があります。
３．邦貨額については企業結合日時点での為替レート（１ブラジルレアル＝26.46円）で計算しております。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等（概算） 17百万円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
内容を精査中のため、現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
内容を精査中のため、現時点では確定しておりません。
（自己株式の消却）
当社は、2025年７月14日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を決議いたしました。