【添付資料】
〔目次〕
|
１．経営成績等の概況 |
|
|
（１）当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
5 |
|
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
5 |
|
２．サマリー情報（その他）に関する事項 |
|
|
（１）当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更 ……………………………………………………… |
6 |
|
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ………………………………………………………… |
6 |
|
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ……………………………………………………… |
6 |
|
（４）追加情報 …………………………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
３．四半期連結財務諸表 |
|
|
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
7 |
|
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
9 |
|
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… |
11 |
|
（４）継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（５）四半期連結損益計算書に関する注記 …………………………………………………………………………… |
13 |
|
（６）四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記 ………………………………………………………… |
13 |
|
（７）セグメント情報等の注記 ………………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（８）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 …………………………………………………………… |
16 |
|
（９）重要な後発事象 …………………………………………………………………………………………………… |
16 |
|
|
|
（１）当四半期の経営成績の概況
① 当第1四半期（2025年3月1日～2025年5月31日）の業績概況
当第1四半期における国内経済は、景気は緩やかに回復しました。また、個人消費は、物価上昇の影響等から消費者マインドに弱さがみられたものの、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな増加基調を維持しました。
北米経済は、底堅く推移しましたが、個人消費については、関税政策に伴う物価上昇懸念の高まり等により、低所得者層を中心に消費の抑制傾向が見られました。
このような環境の中、当社は2025年3月6日に「株主価値最大化に向けた経営体制及び資本構造・事業の変革施策について」を公表いたしました。これは、当社が今後コンビニエンスストア事業に更に注力し、株主の皆様にとっての価値を最大化するための一連の施策であります。なお、これらの施策のうち経営体制の変革や、株主還元の強化策を着実に実行しております。引き続き、企業価値、株主価値の最大化に向けた取り組みを迅速、且つ着実に進めてまいります。
これらの結果、当該期間における当社の連結業績は以下のとおりとなりました。
|
（連結業績） |
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
2025年2月期 第1四半期 |
2026年2月期 第1四半期 |
||
|
|
前年同期比 |
|
前年同期比 |
|
|
営業収益 |
2,734,750 |
103.2％ |
2,777,370 |
101.6％ |
|
営業利益 |
59,344 |
72.4％ |
65,076 |
109.7％ |
|
経常利益 |
55,000 |
74.6％ |
53,281 |
96.9％ |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
21,388 |
50.7％ |
49,014 |
229.2％ |
|
|
|
|
|
|
|
為替レート |
U.S.$1＝148.63円 |
U.S.$1＝152.55円 |
||
|
1元＝20.63円 |
1元＝20.94円 |
|||
株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、株式会社セブン‐イレブン・沖縄、7-Eleven, Inc.及び
7-Eleven Stores Pty Ltdにおける加盟店売上を含めた「グループ売上」は4,363,757百万円（前年同期比101.8％）となりました。当第1四半期における為替影響により前年同期と比べ、グループ売上は654億円、営業収益は538億円、営業利益は2億円増加しております。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、営業利益の増加に加え、主に当第1四半期における株式会社イトーヨーカ堂の店舗資産売却に伴う固定資産売却益の計上及び、前年同期に事業ポートフォリオ変革の一環で計上した株式会社ニッセンホールディングス株式譲渡に伴う子会社譲渡関連損失が当期は発生しなかったこと等により、前年同期比229.2%となりました。
② セグメント別の営業概況
|
（セグメント別営業収益） |
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
2025年2月期 第1四半期 |
2026年2月期 第1四半期 |
||
|
|
前年同期比 |
|
前年同期比 |
|
|
国内コンビニエンスストア事業 |
224,979 |
98.2％ |
223,474 |
99.3％ |
|
海外コンビニエンスストア事業 |
2,029,438 |
106.8％ |
2,093,630 |
103.2％ |
|
スーパーストア事業 |
359,232 |
99.7％ |
339,516 |
94.5％ |
|
金融関連事業 |
52,340 |
102.7％ |
53,455 |
102.1％ |
|
その他の事業 |
85,845 |
68.7％ |
87,502 |
101.9％ |
|
計 |
2,751,835 |
103.2％ |
2,797,579 |
101.7％ |
|
調整額（消去及び全社） |
△17,085 |
－ |
△20,209 |
－ |
|
合計 |
2,734,750 |
103.2％ |
2,777,370 |
101.6％ |
|
（セグメント別営業利益） |
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
2025年2月期 第1四半期 |
2026年2月期 第1四半期 |
||
|
|
前年同期比 |
|
前年同期比 |
|
|
国内コンビニエンスストア事業 |
61,254 |
95.6％ |
54,532 |
89.0％ |
|
海外コンビニエンスストア事業 |
4,473 |
21.3％ |
8,687 |
194.2％ |
|
スーパーストア事業 |
2,151 |
64.9％ |
8,496 |
394.8％ |
|
金融関連事業 |
8,375 |
84.2％ |
7,711 |
92.1％ |
|
その他の事業 |
2,182 |
118.2％ |
4,674 |
214.2％ |
|
計 |
78,438 |
78.3％ |
84,102 |
107.2％ |
|
調整額（消去及び全社） |
△19,094 |
－ |
△19,026 |
－ |
|
合計 |
59,344 |
72.4％ |
65,076 |
109.7％ |
国内コンビニエンスストア事業
国内コンビニエンスストア事業における営業収益は223,474百万円（前年同期比99.3％）、営業利益は54,532百万円（同89.0％）となりました。
株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは、人口減少、少子高齢化の進行、物価上昇及び消費の二極化等の外部環境がある中で、お客様の消費行動変化に対応すべく、「高付加価値商品の強化」、「SIPの取り組み強化」、「7NOWの強化」を重点施策として、客層の拡大と来店頻度の向上に向けた取り組みを進めております。
2024年2月29日に新しいコンセプトの店舗としてオープンした「SIPストア」の取り組みにより、「セブンカフェベーカリー」や「セブンカフェティー」、「セブンカフェスムージー」といった出来たてカウンター商品やワンストップショッピングへのニーズが確認出来たことから、高付加価値商品の開発強化、品揃え最適化、これらの取り組みを支える設備や次世代店舗システムの全国展開を進めております。
また、デリバリーサービス「7NOW」については2025年2月に全国展開が完了いたしました。出来たてカウンター商品との親和性も確認出来ていることから、「7NOW」の認知度向上等の施策を遂行し、需要拡大を目指しております。
当第1四半期は、これらの取り組みが奏功したことにより客単価が上昇し、既存店売上は前年を上回りました。一方、店内調理設備や次世代店舗システムの導入に加え物価上昇等により販管費が増加し、営業利益は54,479百万円（同89.0％）となりました。また、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は1,346,070百万円（同101.4％）となりました。
海外コンビニエンスストア事業
海外コンビニエンスストア事業における営業収益は2,093,630百万円（前年同期比103.2％）、営業利益は8,687百万円（同194.2％）となりました。
北米の7-Eleven, Inc.は、物価上昇懸念の高まり等により、低所得者層を中心に食品や生活必需品への節約志向が見られる中で、引き続き「オリジナル商品の強化」、「デジタルとデリバリーの加速」、「効率性とコストリーダーシップの向上」、「店舗ネットワークの拡大と強化」を重点施策として取り組んでまいりました。
当第1四半期のドルベースの米国内既存店商品売上は前年を下回ったものの、オリジナル商品の拡大による荒利率の改善に加え、人件費の適正化等さまざまなコストの見直しにより、営業利益（のれん償却前）は37,434百万円（同124.9％）となりました。なお、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は、2,353,769百万円（同96.9％）となりました。
7-Eleven International LLCは、既存地域への支援を強化し、各市場の特性に合わせた「食のコンビニ」への転換を進めています。2024年4月1日付で取得を完了した7-Eleven Australia（オーストラリア）において、フレッシュフードの商品開発強化と品揃えの拡大等に取り組んでおり、当第1四半期の営業利益（のれん償却前）は4,824百万円（同123.4％）となりました。
スーパーストア事業
スーパーストア事業における営業収益は339,516百万円（前年同期比94.5％）、営業利益は8,496百万円（同394.8％）となりました。
株式会社イトーヨーカ堂は、収益性改善に向けた抜本的変革を昨年度で完了しました。店舗改装後、テナントの充実等による館としての魅力が上がり、客数が増加しました。また、品質向上や品揃え強化に取り組んでいる惣菜や、オリジナル商品「セブンプレミアム」の拡販などにより加工食品が好調に推移しました。
当第1四半期は、昨年までの店舗閉鎖により営業収益は減少しましたが、既存店売上は前年を上回りました。加えて、昨年までの抜本的変革によるさまざまなコストの見直しにより、販管費は大幅に減少しました。これにより、5,375百万円の営業利益（前年同期は662百万円の営業損失）となりました。
株式会社ヨークベニマルにおいては、「地域のお客様の日常の食卓をより楽しく豊かに便利にする」というコンセプトの実現に向けて、既存店の活性化、デリカテッセン等の開発及び販売強化の取り組みを進めております。
当第1四半期では、これらの取り組みに加え販促施策が奏功したことにより、既存店売上は前年を上回ったものの、販促費用や人件費等の販管費が増加し、営業利益は3,492百万円（前年同期比79.7％）となりました。
なお、2025年3月6日付で公表のとおり、株式会社ヨーク・ホールディングスに帰属する当社の連結子会社は2025年9月1日（予定）に連結の範囲から除外され、当社の持分法適用会社となります。
金融関連事業
金融関連事業における営業収益は53,455百万円（前年同期比102.1％）、営業利益は7,711百万円（同92.1％）となりました。
株式会社セブン銀行における当第1四半期末時点の国内ATM設置台数は28,041台（前連結会計年度末差76台増）となりました。預貯金金融機関の取引件数の回復、資金需要増による消費者金融等のノンバンク取引の増加に加え、各種キャッシュレス決済に伴うATMでの現金チャージ取引が高い水準を維持したこと等により、1日1台当たりのATM平均利用件数は108.8件（前年同期差1.6件増）となり、当第1四半期連結累計期間のATM総利用件数は前年を上回りました。なお、同行における現金及び預け金は、ATM装填用現金を含めて8,134億円となりました。
また、2025年6月19日付で株式会社セブン銀行が公表した自己株式買付けに応じたことにより、2025年6月24日付で株式会社セブン銀行及びその子会社は連結の範囲から除外され、当社の持分法適用会社となりました。
その他の事業
その他の事業における営業収益は87,502百万円（前年同期比101.9％）、営業利益は4,674百万円（同214.2％）となりました。
なお、2025年3月6日付で公表のとおり、株式会社ヨーク・ホールディングスに帰属する当社の連結子会社は2025年9月1日（予定）に連結の範囲から除外され、当社の持分法適用会社となります。
調整額（消去及び全社）
調整額（消去及び全社）における営業損失は19,026百万円（前年同期は19,094百万円の営業損失）となりました。
業務効率化やセキュリティ強化等を目的としたグループ共通基盤システム構築に係る費用等を含む本社費用を計上しております。
（２）当四半期の財政状態の概況
① 資産、負債及び純資産の状況
|
（連結財政状態） |
|
|
（単位：百万円） |
|
|
2025年2月期末 |
2026年2月期 第1四半期末 |
増減 |
|
総資産 |
11,386,111 |
11,142,367 |
△243,744 |
|
負債 |
7,162,898 |
7,179,934 |
17,035 |
|
純資産 |
4,223,212 |
3,962,432 |
△260,779 |
|
|
|
|
|
|
為替レート |
U.S.$1＝158.18円 |
U.S.$1＝149.52円 |
|
|
1元＝21.67円 |
1元＝20.59円 |
|
総資産は、主に為替レートの変動により前連結会計年度末に比べ243,744百万円減の11,142,367百万円となりました。流動資産は、現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べ170,978百万円増加いたしました。固定資産は、主に海外コンビニエンスストア事業における土地、建物及び構築物の為替レートに伴う減少により414,671百万円減少いたしました。
負債は、預り金等の増加により、前連結会計年度末に比べ17,035百万円増の7,179,934百万円となりました。
純資産は、為替換算調整勘定の減少等により、前連結会計年度末に比べ260,779百万円減の3,962,432百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
|
（連結キャッシュ・フロー） |
|
|
（単位：百万円） |
|
|
2025年2月期 第1四半期 |
2026年2月期 第1四半期 |
増減 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
236,122 |
235,339 |
△782 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△316,886 |
△61,719 |
255,167 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△131,783 |
△58,189 |
73,594 |
|
現金及び現金同等物の四半期末残高 |
1,373,267 |
1,447,367 |
74,100 |
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が77,971百万円となったこと等により235,339百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により61,719百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払及び自己株式の取得による支出等により58,189百万円の支出となりました。
以上の結果、当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、1,447,367百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2026年2月期の連結業績予想につきましては、2025年4月9日発表の業績予想から変更はありません。
（１）当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
該当事項はありません。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年
改正会計基準」という。）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-
3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第
28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-2項（2）ただし書きに定める経過的
な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合に係る税効果の
取扱いについて、当該子会社株式等を売却した企業の財務諸表において、当該売却損益に係る一時差異に対して
繰延税金資産又は繰延税金負債が計上されているときは、従来、連結決算手続上、当該一時差異に係る繰延税金
資産又は繰延税金負債の額は修正しないこととしていましたが、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金
負債を取り崩すこととしました。
当該連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表に
おける取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の繰延税金負債が5,766百万円減少し、利益剰余金が5,766百万円増加しております。
（４）追加情報
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2025年2月28日) |
当第1四半期連結会計期間 (2025年5月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
1,368,663 |
1,465,541 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
441,630 |
450,165 |
|
営業貸付金 |
111,029 |
117,248 |
|
商品及び製品 |
312,739 |
290,867 |
|
仕掛品 |
46 |
53 |
|
原材料及び貯蔵品 |
3,002 |
3,814 |
|
前払費用 |
94,707 |
99,580 |
|
ＡＴＭ仮払金 |
118,172 |
154,369 |
|
その他 |
388,696 |
427,892 |
|
貸倒引当金 |
△14,905 |
△14,772 |
|
流動資産合計 |
2,823,782 |
2,994,761 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
1,749,166 |
1,676,889 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
538,598 |
510,866 |
|
土地 |
1,172,559 |
1,119,999 |
|
リース資産（純額） |
1,641 |
2,282 |
|
使用権資産（純額） |
1,289,807 |
1,214,876 |
|
建設仮勘定 |
206,223 |
192,320 |
|
その他（純額） |
23,300 |
23,319 |
|
有形固定資産合計 |
4,981,298 |
4,740,555 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
2,264,441 |
2,103,944 |
|
ソフトウエア |
295,814 |
290,523 |
|
その他 |
151,125 |
143,386 |
|
無形固定資産合計 |
2,711,382 |
2,537,854 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
321,086 |
331,553 |
|
長期貸付金 |
14,295 |
15,089 |
|
差入保証金 |
264,136 |
261,549 |
|
退職給付に係る資産 |
126,974 |
127,884 |
|
繰延税金資産 |
75,058 |
68,025 |
|
その他 |
69,189 |
66,227 |
|
貸倒引当金 |
△1,675 |
△1,666 |
|
投資その他の資産合計 |
869,065 |
868,664 |
|
固定資産合計 |
8,561,745 |
8,147,074 |
|
繰延資産 |
|
|
|
社債発行費 |
582 |
531 |
|
繰延資産合計 |
582 |
531 |
|
資産合計 |
11,386,111 |
11,142,367 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2025年2月28日) |
当第1四半期連結会計期間 (2025年5月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
519,497 |
572,654 |
|
短期借入金 |
172,497 |
398,875 |
|
１年内償還予定の社債 |
210,000 |
396,579 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
290,128 |
164,050 |
|
未払法人税等 |
36,003 |
37,175 |
|
未払費用 |
282,395 |
274,259 |
|
契約負債 |
178,031 |
167,137 |
|
預り金 |
146,967 |
307,843 |
|
ＡＴＭ仮受金 |
73,388 |
83,968 |
|
リース債務 |
180,624 |
167,296 |
|
関係会社事業関連損失引当金 |
18,235 |
18,317 |
|
事業構造改革費用引当金 |
2,626 |
265 |
|
販売促進引当金 |
815 |
568 |
|
賞与引当金 |
14,249 |
25,907 |
|
役員賞与引当金 |
501 |
221 |
|
銀行業における預金 |
813,388 |
811,394 |
|
コールマネー |
100,000 |
10,000 |
|
その他 |
277,264 |
267,884 |
|
流動負債合計 |
3,316,615 |
3,704,398 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
1,244,036 |
1,006,559 |
|
長期借入金 |
778,068 |
731,564 |
|
繰延税金負債 |
233,635 |
221,275 |
|
役員退職慰労引当金 |
439 |
441 |
|
株式給付引当金 |
4,947 |
4,777 |
|
退職給付に係る負債 |
16,313 |
15,219 |
|
長期預り金 |
44,178 |
44,108 |
|
リース債務 |
1,223,438 |
1,156,117 |
|
資産除去債務 |
235,024 |
229,016 |
|
その他 |
66,201 |
66,454 |
|
固定負債合計 |
3,846,283 |
3,475,535 |
|
負債合計 |
7,162,898 |
7,179,934 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
50,000 |
50,000 |
|
資本剰余金 |
293,455 |
293,439 |
|
利益剰余金 |
2,727,937 |
2,724,971 |
|
自己株式 |
△17,108 |
△107,026 |
|
株主資本合計 |
3,054,284 |
2,961,385 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
51,770 |
60,016 |
|
繰延ヘッジ損益 |
5,035 |
4,673 |
|
為替換算調整勘定 |
901,059 |
729,653 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
23,827 |
23,011 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
981,693 |
817,353 |
|
新株予約権 |
80 |
35 |
|
非支配株主持分 |
187,154 |
183,658 |
|
純資産合計 |
4,223,212 |
3,962,432 |
|
負債純資産合計 |
11,386,111 |
11,142,367 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第1四半期連結累計期間 (自 2024年 3月 1日 至 2024年 5月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2025年 3月 1日 至 2025年 5月31日) |
|
営業収益 |
2,734,750 |
2,777,370 |
|
売上高 |
2,347,873 |
2,373,218 |
|
売上原価 |
1,944,527 |
1,959,725 |
|
売上総利益 |
403,345 |
413,492 |
|
営業収入 |
386,877 |
404,151 |
|
営業総利益 |
790,223 |
817,644 |
|
販売費及び一般管理費 |
730,878 |
752,568 |
|
営業利益 |
59,344 |
65,076 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
3,922 |
2,659 |
|
投資有価証券評価益 |
5,508 |
－ |
|
その他 |
1,655 |
1,958 |
|
営業外収益合計 |
11,086 |
4,617 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
7,957 |
7,609 |
|
社債利息 |
5,279 |
5,026 |
|
持分法による投資損失 |
145 |
1,261 |
|
その他 |
2,047 |
2,513 |
|
営業外費用合計 |
15,430 |
16,411 |
|
経常利益 |
55,000 |
53,281 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
603 |
37,201 |
|
受取補償金 |
616 |
－ |
|
その他 |
478 |
657 |
|
特別利益合計 |
1,697 |
37,858 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産廃棄損 |
3,343 |
3,625 |
|
減損損失 |
1,107 |
873 |
|
事業構造改革費用 |
764 |
768 |
|
関係会社事業関連損失 |
－ |
704 |
|
子会社譲渡関連損失 |
5,392 |
－ |
|
災害による損失 |
4,078 |
－ |
|
その他 |
4,597 |
7,196 |
|
特別損失合計 |
19,283 |
13,169 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
37,414 |
77,971 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
10,429 |
24,659 |
|
法人税等調整額 |
4,331 |
2,330 |
|
法人税等合計 |
14,760 |
26,990 |
|
四半期純利益 |
22,653 |
50,981 |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
1,265 |
1,966 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
21,388 |
49,014 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第1四半期連結累計期間 (自 2024年 3月 1日 至 2024年 5月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2025年 3月 1日 至 2025年 5月31日) |
|
四半期純利益 |
22,653 |
50,981 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
4,806 |
8,417 |
|
繰延ヘッジ損益 |
258 |
△362 |
|
為替換算調整勘定 |
177,021 |
△172,779 |
|
退職給付に係る調整額 |
△298 |
△844 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
37 |
35 |
|
その他の包括利益合計 |
181,824 |
△165,533 |
|
四半期包括利益 |
204,478 |
△114,551 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
202,128 |
△115,325 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
2,350 |
773 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第1四半期連結累計期間 (自 2024年 3月 1日 至 2024年 5月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2025年 3月 1日 至 2025年 5月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前四半期純利益 |
37,414 |
77,971 |
|
減価償却費 |
104,531 |
105,212 |
|
減損損失 |
1,387 |
873 |
|
のれん償却額 |
31,611 |
35,443 |
|
受取利息 |
△3,922 |
△2,659 |
|
支払利息及び社債利息 |
13,237 |
12,636 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
145 |
1,261 |
|
固定資産売却益 |
△603 |
△37,201 |
|
固定資産廃棄損 |
3,343 |
4,159 |
|
子会社譲渡関連損失 |
5,392 |
－ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△21,983 |
△17,543 |
|
営業貸付金の増減額（△は増加） |
△3,881 |
△6,218 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△1,190 |
8,196 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
38,333 |
66,738 |
|
預り金の増減額（△は減少） |
88,266 |
162,219 |
|
銀行業における預金の純増減（△は減少) |
△2,979 |
△1,994 |
|
銀行業におけるコールマネーの純増減（△は減少） |
5,000 |
△90,000 |
|
ＡＴＭ未決済資金の純増減（△は増加） |
△9,720 |
△25,798 |
|
その他 |
△22,047 |
△22,507 |
|
小計 |
262,334 |
270,789 |
|
利息及び配当金の受取額 |
4,022 |
2,829 |
|
利息の支払額 |
△14,458 |
△17,857 |
|
法人税等の支払額 |
△15,794 |
△21,280 |
|
法人税等の還付額 |
18 |
859 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
236,122 |
235,339 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△98,041 |
△92,784 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
1,631 |
60,476 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△31,630 |
△23,377 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△2,565 |
△15,962 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
2,708 |
12,951 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△165,212 |
－ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 |
△22,573 |
△1,908 |
|
差入保証金の差入による支出 |
△2,537 |
△1,616 |
|
差入保証金の回収による収入 |
4,494 |
5,070 |
|
預り保証金の受入による収入 |
806 |
588 |
|
預り保証金の返還による支出 |
△885 |
△791 |
|
定期預金の預入による支出 |
△103 |
△209 |
|
定期預金の払戻による収入 |
226 |
62 |
|
その他 |
△3,204 |
△4,218 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△316,886 |
△61,719 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第1四半期連結累計期間 (自 2024年 3月 1日 至 2024年 5月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2025年 3月 1日 至 2025年 5月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
255,066 |
218,575 |
|
長期借入れによる収入 |
96,115 |
12,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△35,432 |
△141,705 |
|
社債の償還による支出 |
△334,417 |
－ |
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
399 |
－ |
|
自己株式の取得による支出 |
△59,640 |
△90,083 |
|
配当金の支払額 |
△49,078 |
△51,550 |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△506 |
△801 |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△367 |
△0 |
|
その他 |
△3,922 |
△4,624 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△131,783 |
△58,189 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
23,321 |
△17,883 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△189,226 |
97,547 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
1,562,493 |
1,349,820 |
|
現金及び現金同等物の四半期末残高 |
1,373,267 |
1,447,367 |
該当事項はありません。
事業構造改革費用の内訳は次のとおりであります。
|
|
前第1四半期連結累計期間 （自 2024年 3月 1日 至 2024年 5月31日） |
当第1四半期連結累計期間 （自 2025年 3月 1日 至 2025年 5月31日） |
||
|
固定資産廃棄損 |
0 |
百万円 |
533 |
百万円 |
|
減損損失 |
279 |
|
－ |
|
|
転進支援金 |
249 |
|
－ |
|
|
その他 |
234 |
|
234 |
|
|
計 |
764 |
|
768 |
|
① 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
|
|
前第1四半期連結累計期間 （自 2024年 3月 1日 至 2024年 5月31日） |
当第1四半期連結累計期間 （自 2025年 3月 1日 至 2025年 5月31日） |
||
|
現金及び預金 |
1,370,589 |
百万円 |
1,465,541 |
百万円 |
|
拘束性現金 |
20,542 |
|
1,779 |
|
|
預入期間が3ヶ月を超える定期預金及び 譲渡性預金 |
△17,864 |
|
△19,953 |
|
|
現金及び現金同等物 |
1,373,267 |
|
1,447,367 |
|
② 前第1四半期連結累計期間における「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出」には、2024年2月期において、株式の売却により連結子会社でなくなった株式会社そごう・西武の価格調整等に対する未払計上金額22,068百万円の支払いが含まれております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間（自 2024年3月1日 至 2024年5月31日）
1 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他の 事業 （注）1 |
計 |
調整額 （注）2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）3 |
|||
|
|
国内コンビニエンスストア事業 |
海外コンビニエンスストア事業 |
スーパー ストア事業 |
金融関連 事業 |
||||
|
営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への 営業収益 |
224,452 |
2,028,746 |
358,331 |
45,556 |
77,544 |
2,734,631 |
119 |
2,734,750 |
|
セグメント間の内部営業収益又は振替高 |
527 |
691 |
901 |
6,783 |
8,300 |
17,204 |
△17,204 |
－ |
|
計 |
224,979 |
2,029,438 |
359,232 |
52,340 |
85,845 |
2,751,835 |
△17,085 |
2,734,750 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
61,254 |
4,473 |
2,151 |
8,375 |
2,182 |
78,438 |
△19,094 |
59,344 |
（注）1 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、専門店事業、
不動産事業等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失（△）の調整額△19,094百万円は、セグメント間取引消去及び全社費用で
あります。
3 セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
第1四半期連結会計期間において、Convenience Group Holdings Pty Ltdの全株式を、当社連結子会社7-Eleven International LLCの完全子会社であるAR BidCo Pty Ltdを通じて取得いたしました。これに伴い、CONVENIENCE HOLDINGS PTY LTD他20社を連結の範囲に含めております。これにより、海外コンビニエンスストア事業においてのれんが123,636百万円発生しております。なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間（自 2025年3月1日 至 2025年5月31日）
1 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他の 事業 （注）1 |
計 |
調整額 （注）2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）3 |
|||
|
|
国内コンビニエンスストア事業 |
海外コンビニエンスストア事業 |
スーパー ストア事業 |
金融関連 事業 |
||||
|
営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への 営業収益 |
223,056 |
2,093,325 |
338,601 |
47,054 |
75,201 |
2,777,238 |
131 |
2,777,370 |
|
セグメント間の内部営業収益又は振替高 |
418 |
304 |
915 |
6,401 |
12,301 |
20,341 |
△20,341 |
－ |
|
計 |
223,474 |
2,093,630 |
339,516 |
53,455 |
87,502 |
2,797,579 |
△20,209 |
2,777,370 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
54,532 |
8,687 |
8,496 |
7,711 |
4,674 |
84,102 |
△19,026 |
65,076 |
（注）1 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、専門店事業、不
動産事業等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失（△）の調整額△19,026百万円は、セグメント間取引消去及び全社費用で
あります。
3 セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な影響を及ぼすものはありません。
（参考情報）
所在地別の営業収益及び営業利益は以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間（自 2024年3月1日 至 2024年5月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
日本 |
北米 |
その他の地域 |
計 |
消去 |
連結 |
|
営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する営業収益 |
690,480 |
2,025,193 |
19,076 |
2,734,750 |
－ |
2,734,750 |
|
所在地間の内部営業収益 又は振替高 |
15,101 |
169 |
39 |
15,310 |
△15,310 |
－ |
|
計 |
705,581 |
2,025,363 |
19,116 |
2,750,061 |
△15,310 |
2,734,750 |
|
営業利益又は損失（△） |
70,036 |
3,538 |
430 |
74,004 |
△14,660 |
59,344 |
（注）1 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
2 その他の地域に属する国は、中国等であります。
当第1四半期連結累計期間（自 2025年3月1日 至 2025年5月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
日本 |
北米 |
その他の地域 |
計 |
消去 |
連結 |
|
営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する営業収益 |
668,927 |
1,949,529 |
158,913 |
2,777,370 |
－ |
2,777,370 |
|
所在地間の内部営業収益 又は振替高 |
12,844 |
530 |
8 |
13,382 |
△13,382 |
－ |
|
計 |
681,772 |
1,950,059 |
158,921 |
2,790,753 |
△13,382 |
2,777,370 |
|
営業利益又は損失（△） |
68,243 |
9,983 |
△770 |
77,456 |
△12,379 |
65,076 |
（注）1 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
2 その他の地域に属する国は、豪州、中国等であります。
該当事項はありません。
重要な連結範囲の変更
当社の完全子会社である株式会社セブン‐イレブン・ジャパン（以下、「セブン‐イレブン・ジャパン」といいます。）、株式会社イトーヨーカ堂、株式会社ヨークベニマルの3社（以下、「当社子会社ら」といいます。）は、それぞれが保有する当社子会社の株式会社セブン銀行（以下、「セブン銀行」といいます。）の株式の一部もしくは全部について、2025年6月19日付でセブン銀行が公表した自己株式買付けに応じること（以下、「本件譲渡」といいます。）を決定し、本件譲渡が実施された2025年6月24日に子会社の異動が完了しました。
1 本件譲渡の目的
当社は、2023年3月9日に「中期経営計画のアップデートならびにグループ戦略再評価の結果に関するお知らせ」を公表し、2030年に目指すグループ像を「セブン‐イレブン事業を核としたグローバル成長戦略と、テクノロジーの積極活用を通じて流通革命を主導する、「食」を中心とした世界トップクラスのリテールグループ」といたしました。その経営方針に沿い国内外コンビニエンスストア事業にフォーカスするべく抜本的な事業ポートフォリオ変革を進める中で、2025年3月6日に「株主価値最大化に向けた経営体制及び資本構造・事業の変革施策について」及び「マネジメント施策に関するアップデート」において、セブン銀行の株式の保有比率を40％未満に引き下げ、非連結化することを発表いたしました。
当社は、セブン銀行と協議を重ね、当社とセブン銀行の双方の事業の相乗効果を維持しながらも両社にとって持続的な成長が可能となる施策について十分な検討を行いました。その結果、セブン銀行が今まで以上に自律した経営体制となることで、より一層広がりを持ったパートナーとの協業が可能となり、付加価値の高い事業展開を行い、さらなる飛躍を遂げられること、また経営環境の変化に応じ機動的に様々な資本政策の遂行が可能となり、セブン銀行の企業価値・株主価値の向上に資すると判断したことから、セブン銀行より、2025年6月19日に自己株式の取得を行うことを公表し（以下、「本自己株式取得」といいます。）、当社子会社らは、それぞれが保有するセブン銀行の株式の一部もしくは全部について、本自己株式取得に応じることを決定いたしました。
これによりセブン銀行及びその子会社は、当社の連結子会社から除外されますが、当社としては引き続きセブン‐イレブン・ジャパンがセブン銀行株式の一定数を保有することにより金融事業との相乗効果が保持できるとともに、コンビニエンスストア事業にさらに注力することで成長を加速させ、企業価値・株主価値を最大化できるものと考えております。
2 本件譲渡の概要
当社子会社らが保有するセブン銀行株式の一部もしくは全部を、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）において、2025年6月19日の株価終値にて売却いたしました。本件譲渡によりセブン‐イレブン・ジャパンが保有するセブン銀行の所有株式割合は、39.9％となりました。
3 変更による影響
本件譲渡により、セブン銀行及びその子会社は連結の範囲から除外され、当社の持分法適用会社となりました。
当社の2026年2月期の連結財務諸表においては、2025年8月31日をみなし譲渡日とし、セブン銀行及びその子会社のみなし譲渡日までの業績を連結子会社として計上することとなります。
なお、2026年2月期の当社連結財務諸表に対する影響については、精査中であります。