１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………６
四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………６
第１四半期連結累計期間 …………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………７
第１四半期連結累計期間 …………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………８
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………８
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………10
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………10
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期（2025年３月１日～2025年５月31日）におけるわが国経済は、米国の通商政策の起因する景気の下振れリスクに加え、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響等があるものの、現政権下での総合経済対策および日銀による金融政策を背景に、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が期待される等、景気は緩やかな回復基調のうちに推移いたしました。
百貨店業界におきましては、富裕層を中心とした消費動向が堅調な一方で、昨年、過去最高を記録した免税売上高においては高額品消費に一服感がみられる等の基調の変化もあり、東京地区百貨店売上高は前年実績を下回りました。
こうした状況の中、当社グループでは、経営計画「『Global Destination』となることを目指して」（以下、経営計画）において、「未来に希望の火を灯す 幸せになれる場を創造する」ことをMISSIONとして位置づけ、当社の目指す姿や経営戦略・計画等を推進してまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は11,423百万円と前年同四半期に比べ311百万円(△2.7％)の減収、「収益認識に関する会計基準」等適用前の売上高に相当する総額売上高は29,771百万円と前年同四半期に比べ△5,213百万円(△14.9％)の減収となり、営業利益は487百万円と前年同四半期に比べ△649百万円(△57.1％)の減益、経常利益は475百万円と前年同四半期に比べ△632百万円(△57.0％)の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は240百万円と前年同四半期に比べ△483百万円(△66.8％)の減益となりました。
百貨店業の銀座店では、経営計画の諸施策の下、当第１四半期におきましては、３月に銀座店の各階で、国内最大級のファッションとデザインの祭典「東京クリエイティブサロン 2025」と連動し、「TOKYO CREATIVE SALON 2025 ～つなぐ・つながる・日本の春～」を開催し、「メイドインジャパンデニム」をフィーチャーした日本のものづくりを、銀座から国内外のお客様に向けて発信いたしました。経営計画の戦略の方向性となる「地域共創事業を通じた輪の拡大」に注力したこの取組みは、全国の産地や産業、産品のリブランディングの推進に大きく寄与いたしました。
また、５月には銀座店が開店100周年を迎えました。銀座において圧倒的な存在となり、日本においてもトップレベルのプレミアムリテーラーとなることを目指すため、アニバーサリーイヤーにおける本年は、年間を通じて様々な企画やイベント、限定商品の提案等を進めてまいります。
なお、CRM（顧客関係管理）の強化により、当社における高額購入者となるロイヤル顧客の買上が堅調な一方で、昨年、過去最高を記録した免税売上高においては高額品消費に一服感がみられる等の基調の変化もあり、免税売上高は前年を下回りました。
浅草店におきましては、入居する商業施設「EKIMISE」との相乗効果の発揮に取り組み、施設内を 買い廻るお客様の需要を取り込むプロモーションの強化や、お客様への積極的な商品提案やおもて なしを強化する等、業績の向上に尽力してまいりました。
以上の結果、百貨店業の売上高は9,352百万円と前年同四半期に比べ△486百万円(△4.9％)の減収となり、営業利益は332百万円と前年同四半期に比べ△783百万円(△70.2％)の減益となりました。
飲食業の㈱アターブル松屋におきましては、婚礼宴会部門において婚礼組数の獲得および婚礼単価の向上に取り組んだ結果、主力の「東京大神宮マツヤサロン」を中心に売上が拡大したことに加え、宴会においても大幅な伸びを示したことから、売上高、営業利益ともに前年を上回りました。
以上の結果、飲食業の売上高は928百万円と前年同四半期に比べ109百万円(＋13.3％)の増収となり、営業利益は33百万円と前年同四半期に比べ56百万円の増益となりました。
ビル総合サービス及び広告業の㈱シービーケーにおきましては、主にクリエイティブ部門と建装部門において大型受注を計上したことにより、売上高、営業利益ともに前年を上回りました。
以上の結果、ビル総合サービス及び広告業の売上高は1,343百万円と前年同四半期に比べ150百万円(＋12.7％)の増収となり、営業利益は56百万円と前年同四半期に比べ37百万円(＋192.2％)の増益となりました。
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末に比べ、1,100百万円増加し77,208百万円となりました。これは主に現金及び預金443百万円の増加、受取手形及び売掛金267百万円の増加等によるものであります。負債合計は前連結会計年度末に比べ、1,299百万円増加し48,206百万円となりました。これは主に借入金3,721百万円の増加、支払手形及び買掛金1,341百万円の減少、未払法人税等1,336百万円の減少等によるものであります。純資産合計は利益剰余金237百万円の減少等により、198百万円減少し29,001百万円となりました。
2026年２月期の通期連結業績予想につきましては、2025年４月14日付の「2025年２月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」における業績予想から修正は行っておりません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2024年３月１日 至 2024年５月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、用度品・事務用品の納入、キャラクターショップ運営、輸入商品の販売、商品販売の取次ぎ、商品検査業務、不動産賃貸業等が含まれております。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△12百万円は、セグメント間取引消去等であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年３月30日)の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。
２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2025年３月１日 至 2025年５月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、用度品・事務用品の納入、キャラクターショップ運営、輸入商品の販売、商品販売の取次ぎ、商品検査業務、不動産賃貸業等が含まれております。
２ セグメント利益の調整額△24百万円は、セグメント間取引消去等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年３月30日)の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。
２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３ 報告セグメントの変更に関する事項
前連結会計年度において当社グループ内の業績管理区分を見直し、「その他」の事業セグメントの一部を「百貨店業」に組み替えました。
これに伴い、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報の組替再表示を行っております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。