○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
＜補足資料＞ ……………………………………………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………７
（四半期連結損益計算書） …………………………………………………………………………７
（四半期連結包括利益計算書） ……………………………………………………………………８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………９
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………９
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………10
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………10
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間におけるグローバル経済は、米国の関税政策の影響が懸念されるなど、不透明な状況が続きました。当社の事業概況としては、半導体関連製品の回復遅延の影響や健康・理美容製品における米国の関税政策の影響もありましたが、車載用や医療機器用などを中心に一次電池の販売が順調に推移しました。
このような状況のもと当第１四半期連結累計期間の売上高は、一次電池や産業用部材の増収があったものの、二次電池や半導体関連製品、健康・理美容製品の減収、円高の影響により、前年同期比3.6％（1,115百万円）減（以下の比較はこれに同じ）の30,270百万円となりました。利益面では、一次電池や産業用部材が増益となったものの、二次電池や健康・理美容製品の減益、円高の影響により、営業利益は、15.1％（352百万円）減の1,984百万円、経常利益は、為替差損益の影響などにより、33.4％（1,010百万円）減の2,016百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、27.8％（614百万円）減の1,593百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間の対米ドルの平均円レートは145円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。当第１四半期連結会計期間より、報告セグメント区分を変更しており、比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
(エネルギー)
二次電池は角形リチウムイオン電池の生産終了により販売減となったものの、車載用や医療機器用、インフラ用途などの販売が好調な一次電池の増収により、エネルギー全体の売上高は、2.3％（236百万円）増の10,349百万円となりました。営業利益は、角形リチウムイオン電池の減収や全固体電池の開発費増加及び円高の影響があったものの、好調な一次電池の増益により、37.8％（245百万円）増の894百万円となりました。
(機能性部材料)
粘着テープや工業用ゴム製品、塗布型セパレータなどの産業用部材が増収となったことにより、機能性部材料全体の売上高は、4.5％（339百万円）増の7,834百万円となりました。営業利益は、産業用部材の増益により、105.4％（157百万円）増の306百万円となりました。
(光学・システム)
車載光学部品や半導体関連製品の減収、ライセンス収入の減少により、光学・システム全体の売上高は、13.8％（1,251百万円）減の7,839百万円となりました。営業利益は、車載光学部品や半導体関連製品の減益、ライセンス収入の減少により、53.1％（636百万円）減の562百万円となりました。
(価値共創事業)
海外向けを中心に電設工具は増収となるも、米国の関税政策の影響を受け出荷数量が一時的に減少となった健康・理美容製品が減収となり、価値共創事業全体の売上高は、9.4％（439百万円）減の4,248百万円となりました。営業利益は、健康・理美容製品の減益により、34.7％（118百万円）減の222百万円となりました。
(資産）
総資産は、前連結会計年度末比2.4％減(以下の比較はこれに同じ)の160,525百万円となりました。このうち流動資産は、主に現金及び預金並びに受取手形及び売掛金の減少により、4.2％減の80,616百万円となり、総資産に占める割合は前連結会計年度の51.2％から50.2％となりました。一方、固定資産は、0.5％減の79,909百万円で、総資産に占める割合は前連結会計年度の48.8％から49.8％となりました。
(負債)
負債は、6.0％減の66,130百万円となりました。このうち流動負債は、主に流動負債その他の減少により8.0％減の40,829百万円となりました。これによって流動比率は2.0倍に、また流動資産との差額である手持ち資金は39,787百万円となりました。一方、固定負債は、2.5％減の25,301百万円となりました。
(純資産)
純資産は、0.2％増の94,395百万円となりました。主に、配当金の支払い1,079百万円を行ったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益を1,593百万円計上したことによるものです。また、自己資本比率は55.5％から57.1％となりました。
2026年３月期における事業環境は、足元では米国の関税政策による大きな影響は出ていないものの、今後のグローバル経済や顧客動向に注視が必要な状況です。また、半導体関連製品の本格的な回復は下期以降になると見込んでいます。
このような状況のもと、当社グループは、追加関税については販売価格に反映していくことを基本方針としつつ、半導体市況回復のタイミングを逃さず確実に取り込んでいくことで2025年４月25日に公表した2026年３月期の通期連結業績予想を達成するとともに、中期経営計画MEX26の目標達成に向けて、ポートフォリオ改革の加速による収益性および資本効率の向上を継続し、利益成長を実現していきます。
セグメント別の通期業績予想につきましては、４ページの補足資料をご参照ください。
＜補足資料＞
(業績概要)
(単位：百万円)
(セグメント別売上高・営業利益)
(単位：百万円)
(カッコ内は構成比、単位：％)
(地域別売上高)
(単位：百万円)
(設備投資・減価償却費・研究開発費)
(単位：百万円)
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(注) 報告セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。
当第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(注) 報告セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの区分変更)
当社は、報告セグメントとして、従来「エネルギー」「機能性部材料」「光学・システム」「ライフソリューション」と区分しておりましたが、中期経営計画MEX26の実現と2030年にありたき姿に向け、事業のメリハリ付けを明確化し、当社の強みであるアナログコア技術に立脚した事業に成長投資を集中することで資本効率を向上させ、企業価値の最大化をめざすため、当第１四半期連結会計期間より「エネルギー」「機能性部材料」「光学・システム」「価値共創事業」に区分しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。