○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４

（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………８

（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………８

（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………８

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………８

（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………９

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当社グループは、医薬品などの創製・育薬・製造・販売を通じて「世界の人々のＱＯＬ（クオリティ・オブ・ライフ：生活の質）向上を目指す」を経営理念と定めています。多様化するお客様のニーズに応えるべく、『「手当て」の文化を、世界へ。』という企業使命のもと、当社が培ってきた貼付剤技術をベースに事業活動を積極的に展開してまいります。また、今後も、地球にやさしい「エコ＆コンパクト」パッケージの実現等をはじめとする、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）及びＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）を推進する活動を行うことで、持続可能な社会の構築に貢献し、企業としての社会的責任を果たしてまいります。

当第１四半期連結累計期間の連結業績は以下の通りです。

＜売上高＞

売上高は、346億６千５百万円(前年同四半期比3.2％減)となりました。

国内市場において、医療用医薬品事業は、情報提供活動を重点的に行った経皮吸収型非ステロイド性疼痛治療剤「ジクトル_Ⓡテープ」や原発性手掌多汗症治療剤「アポハイド_Ⓡローション20%」等の売上が増加したものの、2025年４月の薬価改定、選定療養制度の導入を含む後発品使用促進策による影響を引き続き受け、前年同四半期比5.7％の減収となりました。一般用医薬品事業は、主に物流体制の変更を行った「エスカップ_Ⓡ」や前期末の一時的な出荷増の反動を受けた「サロンパス_Ⓡ」の売上が減少したこと等の影響を受け、前年同四半期比19.2％の減収となりました。

海外市場において、医療用医薬品事業は、経皮吸収型製剤の女性ホルモン市場での伸長や販売活動の強化により、米国を中心に売上が増加し、前年同四半期比45.2％の増収となりました。一般用医薬品事業は、積極的な販売活動により米国では売上が堅調に推移した一方で、前期末の一時的な出荷増の反動に伴いその他の地域の売上が減少し、前年同四半期比10.6％の減収となりました。なお、ユーロモニター社より、「Salonpas_Ⓡ」がＯＴＣ医薬品（一般用医薬品）市場の鎮痛消炎貼付剤カテゴリーにおいて、９年連続で販売シェア世界No１ブランドの認定を受け、同時に同カテゴリーにおいて「久光製薬」が８年連続で販売シェア世界No１企業の認定を受け、2025年５月16日に認定証を授与されました。引き続き今後も「Salonpas_Ⓡ」をはじめ、さまざまな商品をお客様にお届けすることで、世界の人々のＱＯＬ向上に貢献してまいります。

〔地域別売上高〕

（単位：百万円）

＜利益＞

営業利益は、33億６千４百万円(前年同四半期比18.9％減)となりました。その主な要因は、売上総利益は増加したものの、販売費及び一般管理費が増加したことによるものです。なお、販売費及び一般管理費は、179億２千万円(前年同四半期比7.6％増)となりました。

経常利益は、37億８千万円(前年同四半期比32.0％減)となりました。その主な要因は、営業利益の減少に加えて、為替差益が為替差損に転じたことによるものです。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、25億６千４百万円(前年同四半期比46.4％減)となりました。その主な要因は、経常利益の減少に加えて、投資有価証券売却益が減少したことによるものです。

（２）財政状態に関する説明

当第１四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表の概要は以下の通りです。

＜資産、負債、純資産の状況＞

総資産は、前連結会計年度末と比較して81億３千３百万円減少し、3,349億３千４百万円となりました。主な増減は、現金及び預金（104億１千万円減）、商品及び製品（20億９千２百万円増）及びその他流動資産（16億９千１百万円増）です。

負債合計は、前連結会計年度末と比較して16億５千９百万円減少し、620億１百万円となりました。主な増減は、電子記録債務（20億５千８百万円増）、未払法人税等（23億４千５百万円減）及び賞与引当金（17億３百万円減）です。

純資産合計は、前連結会計年度末と比較して64億７千３百万円減少し、2,729億３千３百万円となりました。主な増減は、利益剰余金（７億３千７百万円減）及び為替換算調整勘定（58億４千５百万円減）です。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

前回発表時(2025年４月10日)の予想を変更していません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第１四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第１四半期連結累計期間

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

税金費用の算定方法

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。

なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しています。

（会計方針の変更）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自  2024年３月１日  至  2024年５月31日)

当社の報告セグメントは「医薬品事業」のみであるため、記載を省略しています。　

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2025年３月１日　至　2025年５月31日)

当社の報告セグメントは「医薬品事業」のみであるため、記載を省略しています。　

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。

（重要な後発事象）

（自己株式の消却）

当社は、2025年５月22日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2025年６月12日付で自己株式の消却を実施しました。

　１．消却した株式の種類

　　　当社普通株式

　２．消却した株式の総数

　　　10,000,000株

　３．消却日

　　　2025年６月12日

　４．消却後の発行済株式総数

　　　75,164,895 株

（自己株式の取得及び消却）

当社は、2025年７月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式取得及び同法178条の規定に基づく自己株式の消却に係る事項について次のとおり決議いたしました。

　１．自己株式の取得及び消却を行う理由

当社は、持続的な企業価値・株主価値向上を成し遂げるため、「キャッシュアロケーションに関する基本方針」を策定し、現状の株主資本を維持しつつ、2027年２月期から2031年２月期の５ヵ年において500億円以上の株主還元を実施することを掲げております。これに先立ち、直近の業績動向やキャッシュインの見通し、市場環境等を総合的に勘案し、株主の皆様への利益還元を一層強化すべく、自己株式の取得及び消却を実施いたします。

　２．取得に係る事項の内容

　　　（１）取得する株式の種類

　　　当社普通株式

　　　（２）取得する株式の総数

　　　3,000,000株（上限）

　　　（３）株式の取得価額の総額

　　　15,000百万円（上限）

　　　（４）取得期間

　　　　2025年７月11日～2025年12月31日

　　　（５）取得の方法

　　　　①自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け

　　　　②東京証券取引所における市場買付け

  ３．消却に係る事項の内容

　　　 （１）取得する株式の種類

　　　当社普通株式

　　　（２）取得する株式の総数

　　　上記２により取得した自己株式の全株式数

　　　（３）消却予定日

　　　未定