１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………３
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………４
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………４
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………６
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………７
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………８
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………10
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………10
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………10
(持分法損益等) …………………………………………………………………………………………………10
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………10
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………10
１．経営成績等の概況
当事業年度における我が国経済は、エネルギー価格の高止まりや人手不足といった構造的課題を抱えつつも、緩やかな回復基調を示しました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢等の地政学的リスクの懸念、世界的な物価上昇、金融・資本市場の変動等の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社が属するエレベーター等の昇降機メンテナンス業界においては、マンションストック戸数の増加やオフィスビルの新規開発の進展を背景に、設置台数は引き続き緩やかに増加しており、中長期的な保守・メンテナンス需要の拡大が見込まれます。一方で、企業や不動産オーナーの間では、収益性確保を重視したコスト管理意識が強まり、保守契約の見直しやサービス内容の最適化といったニーズが高まっております。また、設備の経年劣化に起因するリニューアル需要の拡大に加え、安全性や快適性の向上、故障予防や省エネルギー化への関心の高まりも、設備投資を後押しする要因となっております。
このような市場環境のもと、当社においては、顧客の経費削減ニーズに配慮しながら、エレベーターやエスカレーターの安全運行、故障対応及び災害時の早期復旧に応えるべく、既存拠点に加え、2024年９月に石垣支店（沖縄県）、同年12月に小樽支店（北海道）を新設し、営業・保守対応エリアの拡充を図りました。これらにより、既存の近隣支店との連携による相乗効果も生まれ、故障対応及び復旧対応のさらなる迅速化を実現しております。また、人財の確保と育成による技術力の向上に取り組むとともに、価格競争力と信頼性を兼ね備えた保守サービスの提供に努め、包括契約型点検プランの推進、老朽化設備に対するリニューアル提案等、営業体制の強化整備を行い、安定した収益基盤の確保と着実な成長につなげてまいりました。
当事業年度における業務形態別の売上高としては、保守業務については、保守管理契約台数が順調に推移し、売上高は1,783,532千円（前年同期比4.4％増）となりました。また、保全・リニューアル業務については、部品供給停止設備物件に対する提案強化、施工管理体制の見直しに加え、改修需要の高まりも追い風となり、売上高は2,264,585千円（前年同期比42.9％増）となりました。
当社は「昇降機メンテナンス事業」の単一セグメントではありますが、参考まで、業務形態別（保守業務、保全・リニューアル業務、その他）に示すと、以下のとおりであります。
（単位：千円）
以上の結果、当事業年度の業績につきましては、売上高は4,048,476千円（前年同期比23.0％増）、営業利益は264,702千円（同88.8％増）、経常利益は262,815千円（同91.1％増）、当期純利益は147,485千円（同98.3%増）となりました。
（資産）
当事業年度末における資産は1,680,097千円となり、前事業年度末に比べ363,064千円増加いたしました。これは主に、繰延税金資産が14,916千円減少した一方で、現金及び預金が41,360千円、仕掛品が84,678千円、原材料及び貯蔵品が59,000千円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当事業年度末における負債は1,326,837千円となり、前事業年度末に比べ113,137千円増加いたしました。これは主に、長期借入金が68,954千円、買掛金が6,739千円それぞれ減少した一方で、未払法人税等が104,206千円、未払金が12,068千円、１年内返済予定の長期借入金が22,591千円、未払費用が19,267千円それぞれ増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産は353,259千円となり、前事業年度末に比べ249,927千円の増加となりました。これは、当期純利益147,485千円の計上に伴う繰越利益剰余金の増加に加え、札幌証券取引所アンビシャスへの新規上場時に実施した公募増資及び第三者割当増資により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ51,221千円増加したことによるものであります。
当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ41,360千円増加し、563,834千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動の結果得られた資金は50,143千円（前事業年度は389,832千円の収入）となりました。これは主に、税引前当期純利益262,579千円の計上があった一方で、売上債権の増加額189,508千円、棚卸資産の増加額143,678千円の計上があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動の結果支出した資金は15,705千円（前事業年度は14,756千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,950千円、無形固定資産の取得による支出8,940千円の計上があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動の結果得られた資金は6,922千円（前事業年度は233,903千円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入150,000千円、長期借入金の返済による支出196,363千円、新規上場に伴う株式の発行による収入102,442千円の計上があったこと等によるものであります。
今後の我が国経済は、引き続きエネルギー価格の動向や人手不足、金利・為替の変動等、企業活動に影響を与える不確実性を有しております。当社が属する昇降機メンテナンス業界においては、保守契約の見直しやサービス内容の最適化に対するニーズが継続する一方で、マンションストック戸数の増加やオフィスビルの新規開発の進展を背景に、エレベーター設置台数の増加による将来的な保守需要の拡大、設備の経年劣化を背景としたリニューアル需要の拡大が期待されます。
これらの市場環境を踏まえ、当社では、「すべてのお客様にスペシャリティメンテナンスをフェアプライスで」というビジョンのもと、今後も価格競争力と信頼性を兼ね備えたサービス体制の強化に継続して取り組んでまいります。また、新規顧客の獲得、既存契約の維持・更新、老朽設備への改修提案の推進、営業エリアの拡充による保守体制の機動性向上を重点施策として位置付けております。さらに、こうした取り組みの実効性を高めるために、人財の確保・育成をはじめ、経営資源の適切な配分やモニタリング体制の整備、メンテナンス品質の向上、受注・契約管理の精度向上といった業務プロセスの最適化・デジタル化にも注力してまいります。
2026年５月期の通期業績予想は、足元の業況や市場環境、今後の事業戦略や上記の取り組み等を勘案し、売上高4,664,530千円（前年同期比15.2％増）、営業利益298,622千円（同12.8％増）、経常利益291,458千円（同10.8％増）、当期純利益163,886千円（同11.1％増）を見込んでおります。
なお、本業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び合理的であると判断される一定の前提に基づいて策定されたものであり、その蓋然性を保証するものではありません。今後、業況の変化等により、予想数値と実際の業績が異なる可能性があり、万が一、業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに公表いたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、日本国内において主に事業を展開していることから、会計基準につきましては日本基準に基づいて財務諸表を作成しております。
３．財務諸表及び主な注記
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
当社は、昇降機メンテナンス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当社が有している関連会社は、利益基準及び剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。
（注）１.当社は、2025年１月10日付で普通株式１株につき、20株の割合で株式分割を行っております。そのため前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２.当社株式は、2025年４月25日に札幌証券取引所アンビシャスに新規上場したため、2025年５月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から2025年５月期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
３.１株当たり当期純利益及び潜在株式調整額１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
（注）１.当社は、2025年１月10日付で普通株式１株につき、20株の割合で株式分割を行っております。そのため前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２.当社株式は、2025年４月25日に札幌証券取引所アンビシャスに新規上場したため、2025年５月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から2025年５月期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
該当事項はありません。