○添付資料の目次

 

1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4

(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

5

四半期連結損益計算書

 

第3四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

5

四半期連結包括利益計算書

 

第3四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

7

(会計方針の変更に関する注記) …………………………………………………………………………………

7

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

7

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

7

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

7

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ………………………………………………………

7

(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………

7

 

1.当四半期決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

 当社グループは、「すべての人を、創造する人に。」のミッションのもと、勤怠管理、工数管理、経費精算、電

子稟議等の社内業務システムのクラウドサービス「TeamSpirit」(注1)シリーズやAI議事録ソリューション「Synclog」等を提供しております。

 

 当社グループが提供するサービス領域における短期的な事業環境といたしましては、フルリモートワークやハイ

ブリッドワーク等の多様な働き方への対応が求められるようになったことで、高度な「勤怠管理」への需要は継続

的に高い関心を集めております。また、最近では、労働時間の正確な把握だけでなく、仕事の見える化によるチー

ムの活性化や非対面でのマネジメントの最適化を可能にする「工数管理」への需要も高まっています。

 

 中長期的な事業環境といたしましては、人的資本経営に対する関心の高まりを背景に、多様で生産性の高い働き

方の実現や、従業員エンゲージメントの向上に注力する企業がますます増加することが予想されます。また、特に

エンタープライズ企業(注2)では、2000年頃に一斉導入されたERP並びに、それに付随したデータのエントリー

機能を担う「勤怠管理システム」や「経費精算システム」といったERPのフロントウェアシステムのリプレイス需

要が高まっています。従来、エンタープライズ企業では、これらのシステムは各社独自の仕様で構築されるケース

が一般的でしたが、昨今は更新投資やシステム保守費をかけることなく最先端のサービスを利用することができる

SaaS(注3)への関心が高まっています。

 

 このような事業環境の下で、当社グループは中期戦略として①エンタープライズセグメントでの成長加速、②ミ

ッド・スモールセグメントでの成長維持、③新規領域の創出、の3点を基本戦略として取り組んでおります。また、2025年8月期においても、ARR成長を最優先としながらも、収益性の改善に向けて経営効率を高めるための施策に注力しております。

 

 当第3四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりです。

 

 ライセンス受注状況に関して、当第3四半期連結会計期間における契約ライセンス数の純増は、エンタープライズ企業の複数の受注獲得が成長を牽引し39,302ライセンス(第3四半期連結累計期間の純増数は71,487ライセンス)となり、累計の契約ライセンス数は617,006ライセンス(前年同期比18.6%増)となりました。ARR(注4)は4,207百万円(同12.9%増)となりました。また、当第3四半期連結累計期間における契約社数の増加は161社となり、累計で2,128社となりました。

 

 当第3四半期連結累計期間における売上高は合計で3,556百万円(前年同期比8.4%増)と概ね計画通りの進捗となりました。売上高の内訳は、ライセンス売上高2,957百万円(同11.7%増)、プロフェッショナルサービス売上高598百万円(同5.2%減)となりました。営業利益は、増収による粗利改善、費用対効果見直しによる広告宣伝費の抑制等により268百万円(前年同期は営業損失32百万円)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、225百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失34百万円)となりました。

 

 なお、当社グループはSaaS事業の単一事業であるため、事業セグメント別の記載を省略しております。

 

(注1)チームスピリット:大企業向けの「TeamSpirit Enterprise」及び、幅広い企業規模で利用可能な「TeamSpirit」の2つの製品で構成。

 

(注2)企業規模毎の定義は以下のとおり。

名称

定義

エンタープライズ企業

従業員が1,000名以上の企業

ミッド企業

従業員が200~999名の企業

スモール企業

従業員が199名以下の企業

 

(注3)SaaS:Software as a Serviceの略称で、サービスとしてのソフトウェアを指す。クラウドサーバーにあるソフトウェアを、インターネットを経由して利用できるサービス。

 

(注4)ARR:Annual Recurring Revenueの略で、集計基準日時点の当社製品のライセンス収入から得られる月間収益の合計を12倍したもの。

(2)財政状態に関する説明

 当第3四半期連結会計期間末における総資産は4,063百万円となり、前連結会計年度末から370百万円増加しました。

 

(流動資産)

 当第3四半期連結会計期間末における流動資産は3,429百万円となり、前連結会計年度末から305百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加によるものであります。

 

(固定資産)

 当第3四半期連結会計期間末における固定資産は634百万円となり、前連結会計年度末から64百万円増加しました。これは主に、ワークライフログ株式会社の吸収合併に伴うのれんの計上によるものであります。

 

(流動負債)

 当第3四半期連結会計期間末における流動負債は2,580百万円となり、前連結会計年度末から116百万円増加しました。これは主に、繰延収益の増加によるものであります。

 

(固定負債)

 当第3四半期連結会計期間末における固定負債はありません。

 

(純資産)

 当第3四半期連結会計期間末における純資産は1,483百万円となり、前連結会計年度末から254百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことによる利益剰余金の増加によるものであります。

 

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

 2025年8月期第3四半期決算(2024年9月1日~2025年5月31日)の業績は、堅調な受注を受けて連結売上高が概ね想定通りに伸長する一方、様々な経営効率化施策の効果が発現したことで、利益は着実に黒字転換を果たし、いずれもすでに期初の業績予想数値を超過達成しています。

 

 こうした状況下、第4四半期では、役員及び従業員に対する業績連動賞与や従業員の下半期インセンティブ賞与、株主優待引当金の計上に加えて、翌期以降の成長に向けた戦略投資を確実に実行していく方針です。

 

 このような状況を受けて、利益に係る業績予想数値を上方修正します。

 

 詳細につきましては、本日発表の「2025年8月期 通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

2.四半期連結財務諸表及び主な注記

(1)四半期連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年8月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2025年5月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,543,387

2,831,889

売掛金及び契約資産

46,698

74,826

前渡金

359,734

398,914

その他

174,666

124,251

貸倒引当金

△972

△432

流動資産合計

3,123,514

3,429,449

固定資産

 

 

有形固定資産

11,364

9,391

無形固定資産

 

 

のれん

42,288

その他

6,857

無形固定資産合計

49,146

投資その他の資産

 

 

繰延税金資産

502,627

527,209

その他

55,465

48,688

投資その他の資産合計

558,093

575,898

固定資産合計

569,458

634,436

資産合計

3,692,973

4,063,885

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

9,075

12,224

未払法人税等

18,803

74,535

繰延収益

1,764,085

2,039,091

賞与引当金

64,170

23,739

事業再編費用引当金

111,525

その他

496,273

430,977

流動負債合計

2,463,933

2,580,568

負債合計

2,463,933

2,580,568

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

840,824

850,812

資本剰余金

830,824

840,812

利益剰余金

△461,214

△235,165

自己株式

△509

△509

株主資本合計

1,209,925

1,455,950

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

19,113

21,243

その他の包括利益累計額合計

19,113

21,243

新株予約権

6,122

純資産合計

1,229,039

1,483,317

負債純資産合計

3,692,973

4,063,885

 

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

(四半期連結損益計算書)

(第3四半期連結累計期間)

 

 

(単位:千円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2023年9月1日

 至 2024年5月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2024年9月1日

 至 2025年5月31日)

売上高

3,279,173

3,556,177

売上原価

2,033,986

2,106,021

売上総利益

1,245,186

1,450,155

販売費及び一般管理費

1,278,085

1,182,069

営業利益又は営業損失(△)

△32,899

268,085

営業外収益

 

 

受取利息

1,167

補助金収入

455

事業再編費用引当金戻入益

3,813

その他

545

3,113

営業外収益合計

1,001

8,094

営業外費用

 

 

支払利息

230

為替差損

3,745

1,217

株式交付費

628

1,582

その他

59

156

営業外費用合計

4,434

3,187

経常利益又は経常損失(△)

△36,332

272,992

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

△36,332

272,992

法人税、住民税及び事業税

1,897

71,993

法人税等調整額

△3,338

△24,582

法人税等合計

△1,440

47,411

四半期純利益又は四半期純損失(△)

△34,891

225,580

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

△34,891

225,580

 

(四半期連結包括利益計算書)

(第3四半期連結累計期間)

 

 

(単位:千円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2023年9月1日

 至 2024年5月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2024年9月1日

 至 2025年5月31日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

△34,891

225,580

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

6,601

2,129

その他の包括利益合計

6,601

2,129

四半期包括利益

△28,290

227,710

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△28,290

227,710

 

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項

(会計方針の変更に関する注記)

(「法人税、住民税及び事業税に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2023年9月1日 至 2024年5月31日)

 当社グループは、SaaS事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2024年9月1日 至 2025年5月31日)

 当社グループは、SaaS事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

 当第3四半期連結累計期間において、譲渡制限付株式報酬としての新株発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ9,987千円増加し、当第3四半期連結会計期間末において資本金が850,812千円、資本剰余金が840,812千円となっております。

 

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

  当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2023年9月1日

至  2024年5月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2024年9月1日

至  2025年5月31日)

減価償却費

3,517千円

3,604千円

のれん償却額

-千円

2,225千円

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。