○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………２
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………３
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………３
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………５
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………６
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………６
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………６
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………６
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………６
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………７
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………７
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、緩やかに回復いたしましたが、米国の通商政策等による不透明感がみられました。
また、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、わが国の景気を下押しするリスクとなっております。
このような状況ではありますが当社は新規のお客様の獲得を目指し、宴会、婚礼、グリル、外販の４部門の営業活動に取り組むとともに、システム化の推進及び業務の見直しをすることで高効率な店舗運営を目指してまいりました。
営業面の当社の主力部門である宴会におきましては、セールス活動の強化に加えて、集客に重要となる新規顧客獲得に向けたＷＥＢでの訴求を実施し、売上を確保いたしました。
また、今後につきましても底堅い需要が見込まれております。
婚礼部門では前年を上回る組数、売上を確保することが出来ましたが、今後更に厳しくなる競争に打ち勝つために、新たな施策を実施してまいります。
グリル部門につきましては、ＷＥＢ中心にプランを訴求し売上を確保いたしました。
このような取り組みの結果、当四半期は宴会、婚礼が当社の旗艦店である上野店を中心として好調を保ち、売上高は前年を上回ることとなりました。
今後も企業価値向上と競争力強化のため、ＷＥＢでの訴求とセールス活動を継続するとともに設備、人材への投資も実施してまいります。
また、原材料高騰に対応するために、価格改定を実施し粗利益の確保に努めました。
管理面におきましては、システム化の推進及び効率化として社内決裁システムの電子化に着手、更なる業務の見直しも実施し、高効率な店舗運営に努めました。
結果として、当第１四半期の売上高は、前年同四半期比6.1％増の12億1,359万円、営業利益は前年同四半期比19.0％増の１億6,564万円、経常利益は前年同四半期比15.6％増の１億5,291万円、四半期純利益は24.5％増の１億4,981万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①飲食業
飲食業におきましては、上記の理由により、売上高は前年同四半期比6.4％増の11億6,565万円、営業利益は前年同四半期比23.2％増の１億4,634万円となりました。
②賃貸業
賃貸業におきましては、安定的に賃貸収入を確保しております。売上高は前年同四半期比0.0％増の4,794万円、営業利益は前年同四半期比5.7％減の1,930万円となりました。
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ8,209万円減少いたしました。
これは主に、借入金の返済及び未払金の支払いにより、現金及び預金が１億7,539万円減少したことなどにより流動資産が7,735万円の減少、固定資産が減価償却費の計上及び投資有価証券の評価などにより474万円減少したことなどによります。
負債は、前事業年度末に比べ１億8,309万円減少いたしました。
これは主に、借入金の返済１億2,000万円及び未払金が8,634万円減少したことなどによるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ１億99万円増加いたしました。
これは主に、四半期純利益１億4,981万円の計上、期末配当金の支払いなどによるものであります。
第２四半期及び通期の業績予想につきましては、当初予想に変更はありません。
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期財務諸表への影響はありません。
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 2024年３月１日 至 2024年５月31日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
(注) １.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく不動産賃貸収入であります。
２.セグメント利益の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2025年３月１日 至 2025年５月31日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
(注) １.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく不動産賃貸収入であります。
２.セグメント利益の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。