○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当社グループは、当期を初年度とする新たな中期経営計画2027（2025年８月期－2027年８月期）を発表しました。成長のための４つの基本戦略を基盤に、グローバルな技術提案や工法普及を強化するとともに、新工法・新製品の開発と市場投入のスピードアップを推進し、企業価値の向上を目指します。

　当第３四半期連結累計期間における国内の事業環境は、底堅い公共投資および民間設備投資の持ち直しにより、建設投資全体は堅調に推移しました。一方、当社事業においては、建設コストの上昇や深刻な技能労働者不足の影響を受け、ユーザーの設備投資は依然として慎重な傾向が続きました。

　国内における工法技術提案活動では、災害復旧・復興事業や防災・減災対策、国土強靭化事業、インフラ老朽化に伴う更新・機能強化事業等を中心にインプラント工法^※１の普及に取り組みました。その結果、公共工事では、能登半島地震・豪雨災害で被災した岸壁の復旧工事、埠頭の耐震補強、高速道路のランプ工事で採用される等、採用案件数は順調に推移しました。

　国内の工法採用を加速させる取り組みとして、３月には石川県金沢市の能登復興支援室と愛知県名古屋市の中部営業所をそれぞれ増員しました。能登復興支援室では、工法技術提案に加え、工事計画の立案や進捗管理等にも対応できる体制を整え、管轄エリアを北信越地方全域に広げています。さらに４月からは、従来関西営業所（大阪府）が管轄していた四国エリアについて、高知本社に専任担当者を新たに常駐させ、地域ニーズに応じた工法営業を一層強化しました。

　製品関連では、鋼矢板を硬質地盤に圧入する際のオーガ装置の掘削能力、施工能率を向上させる「フライホイール式パイルオーガ」が、国土交通省のＮＥＴＩＳ（新技術情報提供システム）の「令和７年度 推奨技術^※２」および「震災復旧・復興支援技術」に選定されました。本製品は2021年の市場投入以降、硬質地盤の適用範囲を広げるとともに、生産性を向上させる画期的な技術として評価を受けており、本製品を標準搭載した「サイレントパイラーＦ112」等とともに販売実績を伸ばしています。今回の選定を追い風とし、さらにニーズの掘り起こしを促進してまいります。

　海外展開では、これまでの機械販売を中心としたビジネスモデルを見直し、現地パートナーとの協働体制を強化すべくユーザー向け総合支援サービス「ＧＴＯＳＳ^※３」の定着を図っています。ＧＴＯＳＳ会員となったパートナー企業とともに、工法普及活動を実施することで、市場拡大を加速させていきます。

　アジア地域では、ＧＴＯＳＳ ＡＳＩＡの会員であるシンガポールのユーザーに３台目のジャイロパイラーを納入しました。現地ではジャイロプレス工法が採用された２件目の工事が５月に完工、３件目の工事も順調に進捗しており、現場見学会の開催等を通じて同工法の市場拡大を推進しております。

　中国においては、販売代理店兼指定工場である河北省の大手建機販売企業「石家庄天遠科技集団有限公司（天遠社）」にサイレントパイラーを３台納入しました。2020年よりスタートした同社との連携により、現地の防災・減災対策やインフラ再生工事等において圧入工法のニーズは着実に高まっており、建設会社へのレンタルを通じて製品販売につなげていきます。

　ヨーロッパ地域では、当社製品を30年以上使用しているドイツのユーザーがＧＴＯＳＳ ＥＵＲＯＰＥに加入し、会員は４社に増えました。同社の入会により、ＧＴＯＳＳ ＥＵＲＯＰＥのネットワークは、中期経営計画でヨーロッパ地域の優先注力地域に位置付けたオランダ、ドイツ、イギリス、イタリアへと広がり、現地パートナーとの協働体制は着実に強化が進んでいます。

　北米地域では、ＧＴＯＳＳ Ｎｏｒｔｈ Ａｍｅｒｉｃａの会員である米国のユーザーと営業活動を行った結果、本ユーザーが同国初となるジャイロプレス工法の採用案件の受注にいたりました。当社グループは引き続き、本ユーザーと連携を密にして確実に工事を成功に導き、施工実績を同工法の市場拡大につなげてまいります。

　こうした状況下ではあるものの、当第３四半期連結累計期間は、主として国内における製品販売が減少したことから、売上高は17,429百万円（前年同四半期比21.3％減）となりました。利益につきましては、利益率の高い建設機械セグメントの売上減が大きかったことから、営業利益は1,399百万円（同50.7％減）、経常利益は1,438百万円（同54.1％減）となりました。また、７月２日に公表した「特別損失の計上および2025年８月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」の通り、当社の元連結子会社であるJ Steel Group Pty Limited（以下「J Steel」といいます）との和解に伴い、特別損失として訴訟関連損失301百万円および貸倒引当金繰入額511百万円を計上しましたので、親会社株主に帰属する四半期純利益は451百万円（同79.7％減）となりました。

　なお当該和解に伴い、J Steelにかかわる当社の権利・義務は全て解消され、当該事案が今後の業績に影響を及ぼすことはございません。本件の決着を受け、当社は海外事業に経営資源を重点的に投入し、さらなるグローバル展開を推進してまいります。

 

　セグメントの業績は次の通りです。

 

①建設機械事業

　国内では、建設コストの上昇や技能労働者不足がユーザーの設備投資マインドを冷やし、製品販売に大きく影響しました。海外では、前期は上期に製品売上が高水準だったのに対し、今期は第４四半期に売上が集中する計画であること、また一部製品販売の第４四半期への期ずれにより減収となりました。このような状況のもと、当セグメントの売上高は11,370百万円（前年同四半期比25.0％減）、営業利益は2,188百万円（同38.1％減）となりました。

 

②圧入工事事業

　国内では、工法採用が堅実に推移する中、ダムの仮設擁壁構築（長崎県）、陥没事故復旧・ライフライン再構築工事（埼玉県）、発電所の防潮堤基礎構築（北海道）、発電所の防水壁構築（岐阜県）、エコサイクル設置工事（兵庫県）等において工事が順調に進捗しましたが、前年の第３四半期累計期間における高水準な工事売上の反動減および開発型案件が第４四半期に集中する計画であること、一部受注案件の着工遅れにより減収となりました。一方、海外ではドイツにてオペレーター付きレンタルが順調に進捗しました。この結果、当セグメントの売上高は6,058百万円（前年同四半期比13.2％減）、営業利益は915百万円（同18.7％減）となりました。

 

※１　一本一本が高い剛性と品質を有した杭材（許容構造部材）を地中深く圧入し、地震や津波、洪水等の外力に粘り強く耐える「インプラント構造物」を構築する工法。

※２　ＮＥＴＩＳの登録技術のうち、実際に直轄工事等で活用され、効果が審査されたものは「事後評価実施済み技術」とされます。その中で、公共工事等に関する技術水準を一層高めると期待される画期的な新技術が「推奨技術」に選定されます。推奨技術は、通常のＮＥＴＩＳ登録技術よりも工事成績評定や総合評価方式における加点数がアップするため、活用促進が期待できます。

※３　会員ユーザーに対し、製品に加えて技術サービス等のノウハウを提供して現場の生産性向上を図る総合支援サービス。

 

（２）財政状態に関する説明

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ947百万円減少して、47,182百万円となりました。これは、現金及び預金等の流動資産において844百万円の減少、投資その他の資産等の固定資産において102百万円の減少があったことによるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ259百万円増加して、7,943百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金等の流動負債において39百万円の増加、長期借入金等の固定負債において220百万円の増加があったことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ1,207百万円減少して、39,239百万円となりました。これは、利益剰余金等の減少によるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　通期の連結業績予想につきましては、2025年７月２日公表の連結業績予想から変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

（追加情報）

・訴訟関連

　当社の元連結子会社であるJ Steel Group Pty Limited（以下「J Steel」といいます。）は、オーストラリアで受注した工事の契約履行に関して、発注元である取引先（以下「取引先」といいます。）に対して金融機関による保証を設定しておりました。2023年８月期において、取引先がその権利を行使し金融機関が同保証を履行したことにより、J Steelは金融機関に対して11百万豪ドル（1,035百万円）の支払義務が発生しました。 当社は、同金融機関保証について親会社保証を設定していたことから金融機関に対して11百万豪ドル（1,035百万円）の代位弁済を行い、J Steelに対する債権として四半期連結貸借対照表の投資その他の資産「その他」に計上しております。J Steelは金融機関の保証履行金額の返還に向けて取引先と係争中であり、当社とJ Steel は、その返還が行われれば代位弁済額が当社に返還されることになる契約を結び、当該係争の解決に向けて協力することとしておりました。

　しかしながら、J Steelによる係争の進捗状況を踏まえると、早期決着の可能性が低くなり、このまま当契約を継続することは、継続的な専門家報酬等の発生による当社の債権回収額の減少につながると判断したことから、当社はJ Steelに対して2024年８月に当契約の解除を要求し、改めて債権の権利行使をしました。

　これに対し、J Steelは当社の手続きの不当性を主張し、契約解除の差止等を求める訴訟を提起しました。当社としましては、当社の判断および手続きが正当であることに疑いありませんが、本件訴訟の長期化による今後の経営に与える影響等を鑑み、和解により終結させることといたしました。

　当該和解に伴い、2025年８月期第３四半期連結決算において、訴訟関連損失として ３百万豪ドル（301百万円） を計上するとともに、J Steelに対する債権を放棄したことにより回収不能となった金額について、貸倒引当金繰入額511百万円 を特別損失として計上いたしました。

 

(注)（）内の金額については、2025年５月末日時点における為替レートで換算しております。