|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
5 |
|
（４）2025年５月期における当社の状況及び経営方針 ……………………………………………………………… |
5 |
|
（５）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（６）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… |
6 |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
6 |
|
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
7 |
|
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
7 |
|
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
9 |
|
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
9 |
|
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
15 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
15 |
|
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）……………………………………………………… |
15 |
|
（会計方針の変更に関する注記）…………………………………………………………………………………… |
15 |
|
（追加情報に関する注記） ………………………………………………………………………………………… |
15 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
16 |
|
（１株当たり情報の注記） ………………………………………………………………………………………… |
18 |
|
（重要な後発事象の注記） ………………………………………………………………………………………… |
18 |
(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善を見せる中、企業の業務効率向上を目的とした設備投資は堅調に推移しており、前年度比実質ＧＤＰ成長率はプラス成長を維持する見通しであります。また、2025年春闘においては前年並みの賃上げ率が報告されており、個人消費の伸びは今後も維持するものとみられております。これらの要因により、緩やかな景気回復により経済成長が継続する可能性が高いと見込まれております。
一方、米国は大統領権限による様々な景気刺激策により、景気を下支えしておりますが、インフレの加速が予測されております。また、欧州連合（ＥＵ）においては、政策金利の引き下げを継続しており、投資動向に影響を与え、域内の内需回復が進む見通しとなっております。しかしながら、米国のトランプ政権による高関税政策の動向によるスタグフレーション発生の可能性、中国経済においても成長刺激策による成長維持を見込むものの、悪化傾向にある雇用状況が消費性向を抑制する要因となっております。これらの外的要因は、日本経済にも下押し圧力を及ぼす可能性があり、引続き慎重な動向の見極めが必要となっております。
そのような状況の中、2025年4月までは食料品など9,000品目以上の値上げがされており、今後も物価上昇は継続傾向にあるなか、資産防衛策としての実物資産への需要は一定レベルで存在し、不動産価格指数や金価格は上昇基調を維持しているようです。しかしながら、アートオークション市場においては価格の上昇をにらみ良品の出し渋り傾向が見られるため、オークションへの出品誘致を強化する対策を講じておりますが、以前に比べ低調であると言わざるを得ません。このような厳しい状況の中、委託販売品の取扱や前期よりずれ込んだプライベートセールなどもあり、アート関連事業において、取扱高は5,864,620千円（前年同期間比8.1％減）、売上高は2,037,021千円（前年同期間比1.3％増）と増収となりました。中でも、プライベートセールの売上高は、前年同期分と比し、75.8％増の1,153,243千円となりました。
①アート関連事業
アート関連事業は、取扱高5,864,620千円（前年比8.1％減）、売上高2,037,021千円（前年比1.3％増）、セグメント利益194,306千円（前年は39,259千円のセグメント損失）となりました。
種別の業績は次のとおりです。
|
|
第36期 |
|||||||
|
|
2025年５月期 |
|||||||
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|
取扱高 |
前年比 増減 |
売上高 |
前年比 増減 |
オークション |
オークション |
オークション |
落札率 |
|
（千円） |
（％） |
（千円） |
（％） |
開催数 |
出品数 |
落札数 |
（％） |
|
|
近代美術オークション |
1,153,070 |
△18.0 |
233,237 |
△18.1 |
6 |
375 |
306 |
81.6 |
|
近代陶芸オークション |
252,830 |
△5.3 |
44,534 |
△9.5 |
4 |
717 |
635 |
88.6 |
|
近代美術PartⅡオークション |
133,435 |
24.3 |
30,582 |
43.1 |
6 |
570 |
529 |
92.8 |
|
コンテンポラリーアートオークション |
119,675 |
△52.7 |
24,741 |
△50.0 |
6 |
125 |
104 |
83.2 |
|
ワイン・リカーオークション (注)１ |
454,225 |
△28.0 |
96,524 |
△32.7 |
3 |
1,775 |
1,478 |
83.3 |
|
ジュエリー＆ウォッチオークシ ョン(注)１ |
393,700 |
△47.4 |
81,103 |
△40.6 |
2 |
616 |
370 |
60.1 |
|
その他オークション （注）２ |
70,140 |
△23.9 |
14,911 |
△19.1 |
3 |
400 |
361 |
90.3 |
|
アイアートオークション |
1,614,398 |
△8.9 |
344,747 |
△13.0 |
5 |
1,648 |
1,297 |
78.7 |
|
オークション事業合計 |
4,191,473 |
△20.6 |
870,383 |
△20.8 |
35 |
6,226 |
5,080 |
81.6 |
|
プライベートセール |
1,649,000 |
69.3 |
1,153,243 |
75.8 |
|
|
|
|
|
その他 |
24,146 |
△81.2 |
13,394 |
△94.7 |
|
|
|
|
|
プライベートセール・ その他事業合計 |
1,673,147 |
51.7 |
1,166,638 |
28.1 |
|
|
|
|
|
アート関連事業合計 |
5,864,620 |
△8.1 |
2,037,021 |
1.3 |
|
|
|
|
（注）１．取扱高の前年比増減率と売上高の前年比増減率の乖離の大きな要因のひとつに、商品売上高の増減があ
ります。商品売上高は、オークション落札価額に対する手数料収入、カタログ収入、年会費等と同様に
売上高を構成する要素であり、在庫商品を販売した場合、その販売価格（オークションでの落札の場合
には落札価額）を商品売上高として、売上高に計上することとしております。
２．その他オークションは、出品の状況により随時開催しております。
ⅰ）オークション事業
当連結会計年度は、オークションの開催回数は35回（前年度開催回数38回）でした。主な内訳は、近代美術オークション、近代美術PartⅡオークション及びコンテンポラリーアートオークションを各６回、アイアートオークションを５回、近代陶芸オークションを４回、ワイン・リカーオークションを３回、西洋美術オークション、ジュエリー＆ウォッチオークションを各２回、MANGAオークションを１回で、取扱高は昨年と比し20.6％減となりました。
近代美術オークションは、出品点数20.2％増、落札点数13.3％増でしたが、エスティメイト下限合計額に対する落札価額合計額の比率は、平均で107.7％、取扱高は、1,153,070千円となり、昨年と比し18.0％減少しました。
近代陶芸オークションは、出品点数5.5％減、落札点数2.3％減となり、エスティメイト下限合計額に対する落札価額合計額の比率は、平均で115.1％という水準で推移いたしました。取扱高は、252,830千円となり、昨年と比し5.3％減少しています。
近代美術ＰａｒｔⅡオークションは、出品点数18.8％増、落札点数16.3％増で、エスティメイト下限合計額に対する落札価額合計額の比率は、平均で220.2％と高水準で推移しました。取扱高は、133,435千円となり、昨年と比し24.3％増加しました。
コンテンポラリーアートオークションは、出品点数0.8％増、落札点数9.6％減でしたが、エスティメイト下限合計額に対する落札価額合計額の比率は、平均で29.4％で推移いたしました。取扱高は、119,675千円となり、昨年と比し52.7％減少しました。
ワイン・リカーオークションは、出品点数8.0％減、落札点数14.8％減となり、取扱高は454,225千円となり、前年比28.0％減となりました。
ジュエリー＆ウォッチオークションは、出品点数17.5％減、落札点数31.0％減となり、取扱高は393,700千円と前年比47.4％減となりました。
アイアートオークションは、5回開催し、出品点数1,648点、落札点数1,297点となり、取扱高は1,614,398千円と前年比8.9％減となりました。
ⅱ）プライベートセール・その他事業
プライベートセール・その他事業では、美術品のプライベートセールでは大型案件が前期から期ずれとなったため、美術作品のプライベートセール事業は、売上高1,153,243千円（前年同期比75.8％増）となりました。資産防衛ダイヤモンド販売事業は、売上高350,964千円（前年同期比33.1％減）となりました。
結果として、プライベートセール・その他事業は、前年同期比で取扱高51.7％増、売上高28.1％増となりました。
②その他事業
子会社保有の太陽光発電施設による売電事業は継続しており、当連結会計年度のその他事業のセグメント売上高は30,567千円（前年同期比17.5％増）、15,326千円のセグメント損失（前年は30,149千円のセグメント損失）となりました。
以上により、当連結会計年度の業績は、売上高2,067,589千円（前年同期比1.6％増、対前年同期増加額31,589千円）、営業利益12,323千円（前年は242,524千円の営業損失）、経常損失17,749千円（前年は222,107千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失142,340千円（前年は1,010,510千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
(2)当期の財政状態の概況
当連結会計年度の資産につきましては、総資産は、前年比925,754千円減の3,313,026千円となりました。内訳は流動資産が775,768千円減の2,643,516千円、固定資産は149,986千円減の669,510千円となりました。流動資産の主な内訳と増減は、現金及び預金1,221,441千円（前年比120,555千円の減少）、売掛金4,374千円（前年比21,024千円の減少）、オークション未収入金267,815千円（前年比209,118千円の減少）、商品1,016,850千円（前年比191,499千円の減少）、その他132,265千円（前年比222,163千円の減少）であります。固定資産の主な内訳と増減は、のれん224,576千円(前年比27,221千円の減少）、その他投資資産231,135千円（前年比6,709千円の増加）であります。
負債は965,191千円（前年比868,436千円の減少）となりました。内訳は流動負債が712,545千円（前年比868,210千円の減少）、固定負債が252,645千円（前年比225千円の減少）となりました。流動負債の主な内訳と増減は、買掛金5,692千円（前年比22,250千円の減少）、オークション未払金306,851千円（前年比460,832千円の減少）、短期借入金90,000千円（前年比－千円増減）、前受金43,356千円（前年比256,233千円の減少）、過年度決算訂正関連費用引当金－千円（前年比117,691千円の減少）であります。固定負債の主な内訳と増減は、長期借入金167,025千円（前年比35,548千円の減少）であります。
純資産は2,347,834千円（前年比57,318千円の減少）となりました。これは、資本金220,086千円（前年比54,508千円の増加）、資本剰余金2,999,234千円（前年比54,508千円の増加）、利益剰余金△876,405千円（前年比142,340千円の減少）となったことによるものです。この結果、１株当たり純資産額は212.72円、自己資本比率は70.7％となっております。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前連結会計年度末より120,555千円減少（前年同期間は931,126千円減少）し1,221,441千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果減少した資金は、210,878千円（前年は809,783千円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失による資金減少147,072千円、オークション未収入金の減少による資金増加209,118千円、オークション未払金の減少による資金減少411,072千円、仕入債務の減少による資金減少21,733千円、法人税等の還付による資金増加104,923千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果獲得した資金は、22,888千円（前年は250,750千円の減少）となりました。これは主に連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による資金増加38,601千円、無形固定資産の取得による資金減少11,000千円、有形固定資産の取得による資金減少5,692千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は、67,740千円（前年度は143,903千円の獲得）となりました。これは主に新株予約権の行使に伴う株式発行による資金増加105,637千円に対し、長期借入金返済による資金減少35,548千円、セールアンドリースバック支出による資金減少2,349千円によるものであります。
(4)2025年５月期における当社の状況及び経営方針
当社グループは、公開のオークションという商形態にて美術品や高級品の換金やコレクションを円滑に実現し、美術品を中心とした高額品の価値付けに寄与することを自らのミッションとして事業を展開しています。グローバルにおける金利高止まりの継続によって、安全資産および代替資産への分散投資需要が促進され、アートや宝飾品、時計、リカーといった高額商品への投資的なニーズや経済的関心が顕在化しています。このような環境のなかで、当社が展開する公開オークションは、単なる流通手段にとどまらず、現代におけるアートや高額資産の経済的価値付けの一翼を担う機能としての社会的意義を持つため、その役割の重要性を認識し、自らのミッションの実現に向けた取り組みを更に強化・加速してまいります。
主な取り組みとしては、日本の高齢化に伴い、相続等による様々な高額品の取り扱い獲得を図ります。さらに、国内の市場だけでなく、アジアを中心とした世界からの需要を取り込むため、国際マーケティング人材の採用強化と同時に、国内外からインターネットでオークションにライブで参加できるライブビッティングシステムの利便性向上と利用拡大を推進し、これまでのオークション形態に拘らず、より多くの方にオークションを体験していただき、新たな顧客層の開拓を図ります。また、インフレ下での安全資産ニーズに支えられている資産防衛ダイヤモンド販売事業は、今後も安定した売上基盤として位置付け、推進してまいります。
引き続き、インフレによる資産価値の上昇をベースにオークションに関連した資産性商材の分野でも新たな可能性を追求し、優良高額品の取り扱いを増加させることで、顧客基盤と事業拡大を図ることを経営視点の一つに置いていきます。
(5)今後の見通し
世界経済は依然として不透明感を強めており、米国を中心とした金利高止まり、地政学的リスクの顕在化、新興国通貨の変動性拡大など、アート市場においても影響を与える外的要因が多く存在します。このような中、アート・高級品の公開オークション市場においては、グローバル市場全体として買い控え傾向や単価下落の兆候が見られ、需給両面においてやや弱含みの環境が続いており、市場回復には一定の時間を要するものと見込まれます。
当社グループは、引き続き高額品の取扱い比率を高めるとともに、日本における美術の再評価・再流通について、基盤の確立に努めてまいります。また、コンテンポラリーアート分野での作家開拓や海外市場との連携強化を通じて、新たな価値創造に取り組みます。富裕層を中心とした資産分散・実物資産志向は引き続き堅調に推移しており、これが高額品市場における一部の安定需要を下支えているため、富裕層向けサービスを拡充し、投資的観点からのアート需要の獲得に注力します。
また、ノンコア事業にかかる資産の整理・選択による経営資源の集中を実行するとともに、外部環境の影響を受けやすいオークション事業などの既存ビジネスだけでなく、新しい流通・販売チャネルを交えた多層的な市場横断型の事業展開を目指すことにより、新たな需要創出や収益構造の安定化・強靭化を目指します。
以上の方針のもと、アートや高級品が持つ文化的・経済的価値の再発見を促進しつつ、変化の大きい市場環境の中でも、新たな顧客基盤と収益力の拡充を図り、事業の持続性と企業価値の最大化に向けた取り組みを継続してまいります。
(6)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の配当政策の基本的な考え方は、上場以来、配当性向30％を目標にする中で、収益状況に応じた配当を行うことを基準としつつも、安定的な配当の維持ならびに将来の事業展開に備えた内部留保の充実、財務体質の強化等の必要性を総合的に勘案し、決定することとしております。内部留保資金につきましては、中長期的視野に基づいた事業拡大のための投融資等に充当したいと考えております。
当社は、これまで、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としておりましたが、状況に応じた対応を行えるよう、当社は「取締役会の決議により、毎年11月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、IFRS（国際会計基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年5月31日) |
当連結会計年度 (2025年5月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
1,341,996 |
1,221,441 |
|
売掛金 |
25,399 |
4,374 |
|
オークション未収入金 |
476,933 |
267,815 |
|
商品 |
1,208,350 |
1,016,850 |
|
前渡金 |
45,157 |
3,000 |
|
その他 |
354,429 |
132,265 |
|
貸倒引当金 |
△32,983 |
△2,231 |
|
流動資産合計 |
3,419,284 |
2,643,516 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
73,420 |
76,324 |
|
減価償却累計額 |
△6,411 |
△33,814 |
|
建物及び構築物（純額） |
67,009 |
42,509 |
|
機械装置及び運搬具 |
345,985 |
321,268 |
|
減価償却累計額 |
△190,830 |
△190,758 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
155,154 |
130,510 |
|
土地 |
36,900 |
36,900 |
|
その他 |
60,466 |
59,588 |
|
減価償却累計額 |
△31,415 |
△36,165 |
|
その他（純額） |
29,051 |
23,422 |
|
有形固定資産合計 |
288,115 |
233,341 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
251,798 |
224,576 |
|
ソフトウエア |
8,888 |
14,390 |
|
その他 |
0 |
0 |
|
無形固定資産合計 |
260,687 |
238,967 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
52,847 |
7,564 |
|
関係会社株式 |
60,600 |
60,600 |
|
長期貸付金 |
78,902 |
73,585 |
|
その他 |
224,426 |
231,135 |
|
貸倒引当金 |
△146,083 |
△175,684 |
|
投資その他の資産合計 |
270,693 |
197,201 |
|
固定資産合計 |
819,496 |
669,510 |
|
資産合計 |
4,238,780 |
3,313,026 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年5月31日) |
当連結会計年度 (2025年5月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
27,943 |
5,692 |
|
オークション未払金 |
767,684 |
306,851 |
|
短期借入金 |
90,000 |
90,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
35,548 |
35,548 |
|
未払金 |
159,977 |
138,069 |
|
未払法人税等 |
27,630 |
19,700 |
|
前受金 |
299,590 |
43,356 |
|
賞与引当金 |
18,118 |
23,664 |
|
過年度決算訂正関連費用引当金 |
117,691 |
－ |
|
その他 |
36,572 |
49,662 |
|
流動負債合計 |
1,580,756 |
712,545 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
202,573 |
167,025 |
|
退職給付に係る負債 |
17,840 |
19,530 |
|
その他 |
32,458 |
66,090 |
|
固定負債合計 |
252,871 |
252,645 |
|
負債合計 |
1,833,627 |
965,191 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
165,577 |
220,086 |
|
資本剰余金 |
2,944,725 |
2,999,234 |
|
利益剰余金 |
△734,064 |
△876,405 |
|
株主資本合計 |
2,376,238 |
2,342,915 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
689 |
815 |
|
為替換算調整勘定 |
20,448 |
－ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
21,138 |
815 |
|
新株予約権 |
7,776 |
4,103 |
|
純資産合計 |
2,405,153 |
2,347,834 |
|
負債純資産合計 |
4,238,780 |
3,313,026 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年6月1日 至 2025年5月31日) |
|
売上高 |
2,035,999 |
2,067,589 |
|
売上原価 |
972,664 |
883,569 |
|
売上総利益 |
1,063,334 |
1,184,019 |
|
販売費及び一般管理費 |
1,305,859 |
1,171,696 |
|
営業利益又は営業損失（△） |
△242,524 |
12,323 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
906 |
839 |
|
デリバティブ評価益 |
190 |
－ |
|
為替差益 |
11,268 |
－ |
|
暗号資産評価益 |
17,448 |
3,857 |
|
保険解約返戻金 |
14,494 |
33,279 |
|
助成金収入 |
－ |
6,000 |
|
その他 |
4,716 |
4,954 |
|
営業外収益合計 |
49,025 |
48,929 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
15,210 |
4,430 |
|
デリバティブ評価損 |
－ |
251 |
|
為替差損 |
－ |
12,249 |
|
貸倒引当金繰入額 |
9,940 |
1,975 |
|
貸倒損失 |
2,055 |
－ |
|
支払手数料 |
－ |
22,799 |
|
公開買付関連費用 |
－ |
32,000 |
|
その他 |
1,402 |
5,296 |
|
営業外費用合計 |
28,607 |
79,002 |
|
経常損失（△） |
△222,107 |
△17,749 |
|
特別利益 |
|
|
|
子会社株式売却益 |
－ |
58,553 |
|
退職給付引当金戻入額 |
16,184 |
－ |
|
貸倒引当金戻入額 |
－ |
6,316 |
|
その他 |
－ |
4,837 |
|
特別利益合計 |
16,184 |
69,707 |
|
特別損失 |
|
|
|
訴訟関連損失 |
18,000 |
6,607 |
|
投資有価証券評価損 |
20,590 |
61,902 |
|
貸倒引当金繰入額 |
33,430 |
－ |
|
事務所移転費用 |
17,204 |
－ |
|
特別修繕費 |
124,181 |
－ |
|
固定資産除却損 |
23,430 |
－ |
|
減損損失 |
365,624 |
2,977 |
|
過年度決算訂正関連費用引当金繰入額 |
117,691 |
－ |
|
過年度決算訂正関連費用 |
－ |
110,993 |
|
その他 |
－ |
16,548 |
|
特別損失合計 |
720,152 |
199,030 |
|
税金等調整前当期純損失（△） |
△926,075 |
△147,072 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
29,315 |
4,961 |
|
法人税等調整額 |
55,119 |
△9,694 |
|
法人税等合計 |
84,434 |
△4,732 |
|
当期純損失（△） |
△1,010,510 |
△142,340 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△1,010,510 |
△142,340 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年6月1日 至 2025年5月31日) |
|
当期純損失（△） |
△1,010,510 |
△142,340 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
683 |
125 |
|
為替換算調整勘定 |
3,703 |
△20,448 |
|
その他の包括利益合計 |
4,386 |
△20,322 |
|
包括利益 |
△1,006,123 |
△162,663 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△1,006,123 |
△162,663 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
－ |
－ |
前連結会計年度（自 2023年６月1日 至 2024年５月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
|||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
1,674,567 |
1,395,772 |
129,048 |
3,199,388 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
129,567 |
129,567 |
|
259,135 |
|
剰余金の配当 |
|
△71,775 |
|
△71,775 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△1,010,510 |
△1,010,510 |
|
資本金から剰余金への振替 |
△1,638,557 |
1,491,160 |
147,397 |
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△1,508,989 |
1,548,952 |
△863,113 |
△823,150 |
|
当期末残高 |
165,577 |
2,944,725 |
△734,064 |
2,376,238 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
6 |
16,744 |
16,751 |
14,704 |
3,230,845 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
259,135 |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△71,775 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
△1,010,510 |
|
資本金から剰余金への振替 |
|
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
683 |
3,703 |
4,386 |
△6,928 |
△2,542 |
|
当期変動額合計 |
683 |
3,703 |
4,386 |
△6,928 |
△825,692 |
|
当期末残高 |
689 |
20,448 |
21,138 |
7,776 |
2,405,153 |
当連結会計年度（自 2024年６月1日 至 2025年５月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
|||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
165,577 |
2,944,725 |
△734,064 |
2,376,238 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
54,508 |
54,508 |
|
109,017 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△142,340 |
△142,340 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
54,508 |
54,508 |
△142,340 |
△33,322 |
|
当期末残高 |
220,086 |
2,999,234 |
△876,405 |
2,342,915 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
689 |
20,448 |
21,138 |
7,776 |
2,405,153 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
109,017 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
△142,340 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
125 |
△20,448 |
△20,322 |
△3,672 |
△23,995 |
|
当期変動額合計 |
125 |
△20,448 |
△20,322 |
△3,672 |
△57,318 |
|
当期末残高 |
815 |
－ |
815 |
4,103 |
2,347,834 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年6月1日 至 2025年5月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純損失（△） |
△926,075 |
△147,072 |
|
減価償却費 |
20,088 |
62,241 |
|
減損損失 |
365,624 |
2,977 |
|
のれん償却額 |
64,370 |
27,221 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
43,368 |
△1,150 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△16,677 |
5,545 |
|
過年度決算訂正関連費用引当金増減額 |
117,691 |
－ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△15,399 |
1,690 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△906 |
△839 |
|
支払利息 |
15,210 |
4,430 |
|
デリバティブ評価損益（△は益） |
△190 |
251 |
|
貸倒損失 |
2,055 |
－ |
|
固定資産除却損 |
23,430 |
－ |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
20,590 |
61,902 |
|
特別修繕費 |
124,181 |
－ |
|
事務所移転費用 |
17,204 |
－ |
|
訴訟関連損失 |
18,000 |
6,607 |
|
子会社株式売却損益（△は益） |
－ |
△58,553 |
|
過年度決算訂正関連費用 |
－ |
110,993 |
|
公開買付関連費用 |
－ |
32,000 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
9,294 |
21,024 |
|
オークション未収入金の増減額（△は増加） |
△215,554 |
209,118 |
|
未収入金の増減額（△は増加） |
27,412 |
626 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△130,757 |
191,499 |
|
前渡金の増減額（△は増加） |
△41,732 |
42,157 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△229,964 |
△21,733 |
|
オークション未払金の増減額（△は減少） |
300,538 |
△411,072 |
|
前受金の増減額（△は減少） |
120,041 |
△253,408 |
|
その他 |
△122,054 |
136,694 |
|
小計 |
△410,211 |
23,151 |
|
利息及び配当金の受取額 |
906 |
839 |
|
利息の支払額 |
△15,210 |
△4,430 |
|
法人税等の支払額 |
△282,540 |
△30,717 |
|
法人税等の還付額 |
1,115 |
104,923 |
|
移転費用の支払額 |
△17,204 |
－ |
|
補修関連工事支払額 |
△86,639 |
△56,640 |
|
訴訟関連損失の支払額 |
－ |
△19,320 |
|
過年度決算訂正関連費用の支払額 |
－ |
△228,684 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△809,783 |
△210,878 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△88,926 |
△5,692 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△22,000 |
△11,000 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△22,109 |
－ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
－ |
38,601 |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△93,176 |
－ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
－ |
284 |
|
その他 |
△24,538 |
694 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△250,750 |
22,888 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年6月1日 至 2025年5月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△35,308 |
△35,548 |
|
株式の発行による収入 |
251,100 |
105,637 |
|
配当金の支払額 |
△70,376 |
－ |
|
新株予約権の発行による収入 |
1,106 |
－ |
|
セール・アンド・リースバックによる支出 |
△2,618 |
△2,349 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
143,903 |
67,740 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△14,495 |
△305 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△931,126 |
△120,555 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
2,273,123 |
1,341,996 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
1,341,996 |
1,221,441 |
該当事項はありません。
（連結の範囲の重要な変更）
連結子会社Shinwa ARTEX株式会社が保有する連結子会社SHINWA APEC MALAYSIA SDN.BHD.(以下「SAM」という)の全株式を譲渡したため、第２四半期連結会計期間よりSAMを連結の範囲から除外しております。
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）を当連結会計年度の期首から適用しております。これによる連結財務諸表への影響はありません。
（不適切な会計処理）
当社の連結子会社であるShinwa Prive株式会社等において、2019年５月期から2024年５月期までのプライベートセールに関する不適切な会計処理により、実態と相違がある売上計上が行われている疑いがあることが判明いたしました。これを受け、2024年７月４日開催の取締役会において、プライベートセールに関する会計処理において疑義が発生したため、専門的かつ客観的な調査が必要であるとの判断に至り、業績への影響の有無、社内体制の不備の有無や原因の究明及び再発防止策の策定等を目的として、外部専門家で構成される第三者委員会の設置につきまして決議いたしました。
当社は、2024年９月６日、第三者委員会から調査報告書を受領し、連結子会社であるShinwa Prive株式会社等が行った絵画等のアート作品のプライベートセール（以下、「アート売買取引」という。）の中に、実質的には金融取引等と処理すべきもの及び売買契約締結時に売上計上されていたが引渡時に売上計上されるべきであったものが含まれていたとの評価を受けております。
当社は、報告内容の検討及びこれを受けた自主調査の結果、金融取引等及び売上計上時期に関する不適切な会計処理が行われていたことを確認しました。このため、当社は影響のある過年度の決算を訂正することが適切であると判断し、第30期（2019年５月期）から第34期（2023年５月期）の各有価証券報告書、第31期（2020年５月期）第１四半期から第35期（2024年５月期）第３四半期までの各四半期報告書について、訂正報告書を2024年11月１日及び2024年11月５日に提出いたしました。
なお、売上計上時期に関する会計処理の調査に関して、収益の認識時点の確認のために商品の引渡時点が確認できる外部証拠である受領確認書を取引先から入手し、当該証憑の確認が出来ない場合には、入金証憑、引渡時点を特定する出張記録、システムの出庫記録等の資料に基づき、売上の計上時期の訂正を行っております。しかしながら、前連結会計年度のプライベートセールにおける売上取引のうち売上高16,597千円（売上総利益7,377千円）につきましては、引渡時点を特定することができなかったため、入金日又は契約日に基づき計上しております。
上記訂正による、各連結会計年度における財務数値への影響は、下記のとおりです。
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
第30期 2019年5月期 |
第31期 2020年5月期 |
第32期 2021年5月期 |
第33期 2022年5月期 |
第34期 2023年5月期 |
第35期 2024年5月期 第３四半期 |
|
売上高 |
△3,703 |
2,733 |
△529,244 |
338,613 |
△160,650 |
△135,651 |
|
経常利益 |
△9,115 |
8,590 |
△181,064 |
47,617 |
△62,080 |
△79,315 |
|
親会社株主に帰属する当期（四半期）純利益 |
△6,968 |
△119,514 |
△178,569 |
49,530 |
△68,689 |
△78,477 |
|
純資産額 |
△6,968 |
△126,483 |
△305,053 |
△255,522 |
△324,212 |
△402,689 |
|
総資産額 |
△6,968 |
△124,978 |
△205,059 |
212,942 |
△84,934 |
△83,177 |
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。
これにより、オークションの企画、運営を行うオークション事業と、資産防衛ダイヤモンド販売、NFTアート販売を含むプライベートセール・その他事業を「アート関連事業」とし、売電事業やPKS事業等を「その他事業」としております。
したがって、当社グループは製品・サービス別のセグメントから構成されており、「アート関連事業」及び「その他事業」の２つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）
|
|
|
|
（単位：千円） |
||
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表 計上額 |
|
|
|
アート関連事業 |
その他事業 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
2,009,993 |
26,006 |
2,035,999 |
－ |
2,035,999 |
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
2,009,993 |
26,006 |
2,035,999 |
－ |
2,035,999 |
|
セグメント損失（△） |
△39,259 |
△30,149 |
△69,408 |
△173,115 |
△242,524 |
|
セグメント資産 |
3,624,551 |
408,162 |
4,032,713 |
206,067 |
4,238,780 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
19,736 |
77 |
19,813 |
274 |
20,088 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
49,306 |
－ |
49,306 |
61,620 |
110,926 |
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント損失（△）の調整額△173,115千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△173,115千円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額206,067千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。なお、全社資産は、主に提出会社における現金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額274千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の償却費等であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
セグメント損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表 計上額 |
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アート関連事業 |
その他事業 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
2,037,021 |
30,567 |
2,067,589 |
－ |
2,067,589 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
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計 |
2,037,021 |
30,567 |
2,067,589 |
－ |
2,067,589 |
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セグメント利益又は損失（△） |
194,306 |
△15,326 |
178,980 |
△166,657 |
12,323 |
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セグメント資産 |
2,948,590 |
89,078 |
3,037,669 |
275,357 |
3,313,026 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
39,001 |
16,397 |
55,399 |
6,842 |
62,241 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
16,310 |
－ |
16,310 |
381 |
16,692 |
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△166,657千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△166,657千円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額275,357千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。なお、全社資産は、主に提出会社における現金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額6,842千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の償却費等であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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前連結会計年度 （自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） |
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１株当たり純資産額 |
223.30円 |
212.72円 |
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１株当たり当期純損失（△） |
△98.84円 |
△13.24円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （2024年５月31日） |
当連結会計年度 （2025年５月31日） |
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純資産の部の合計額（千円） |
2,405,153 |
2,347,834 |
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純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
7,776 |
4,103 |
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（うち新株予約権）（千円） |
（7,776） |
（4,103） |
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普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
2,397,377 |
2,343,731 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
10,736,118 |
11,017,818 |
３．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） |
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１株当たり当期純損失（△） |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△1,010,510 |
△142,340 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△1,010,510 |
△142,340 |
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期中平均株式数（株） |
10,223,768 |
10,747,408 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
第18回新株予約権（新株予約権の数5,558個、普通株式555,800株） 第19回新株予約権（新株予約権の数11,065個、普通株式1,106,500株） |
第18回新株予約権（新株予約権の数2,500個、普通株式250,000株） 第19回新株予約権（新株予約権の数11,035個、普通株式1,103,500株） |
該当事項はありません。