○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）連結経営成績に関する定性的情報

　当第１四半期連結累計期間（2025年３月１日～５月31日）の業績は、売上高が876億24百万円（対前年同期比108.0％）、営業利益37億26百万円（同114.0％）、経常利益38億18百万円（同114.0％）、親会社株主に帰属する四半期純利益25億18百万円（同97.0％）となりました。

 

　売上高は、大阪・関西万博へのサービス提供をはじめとする新規受託の増加や、既存の顧客内シェアの拡大に加え、施設管理業における人員不足や人件費が上昇する中、お客さまとの密なコミュニケーションを通じての単価の見直しが奏功し、増収となりました。セグメント別では、自動販売機事業を除く６事業で増収となりました。

　また、利益面では、国内事業において、原価の上昇や、成長に向けた投資による減価償却費の増加、及びデジタル活用によるシステム費の増加等の影響を受けながらも、新規受託の増加に加えて、既存顧客に対する新たなサービスの提案による契約変更や価格適正化等で補うことで、営業総利益、営業利益ともに増益となり、営業利益においては２ケタ成長となりました。海外事業においても、原価の上昇を補う新規物件の獲得と価格の適正化が進み、大幅増益となりました。セグメント別においては、売上同様に自動販売機事業を除く６事業で増益となりました。

 

（２）当第１四半期連結累計期間における主要事業の概況

［セグメント別業績］

＜売上高＞

 

＜セグメント利益＞

※当第１四半期連結累計期間より、報告セグメントの集計方法を一部変更しており、対前年同期比については、当該変更を反映した前第１四半期連結累計期間の数値で比較分析しております。

 

＜設備管理事業＞

　設備管理事業は、売上高204億30百万円（対前年同期比112.2％）、セグメント利益16億９百万円（同110.0％）となりました。同事業では、単価見直しに加え、過年度より取り組む業務プロセスのデジタル化を通じたローコストオペレーションにより収益性の改善を図りながら、当期は新規継続契約や各種整備業務の受託を拡大したことにより増収増益となりました。

 

＜警備事業＞

　警備事業は、売上高137億59百万円（対前年同期比110.2％）、セグメント利益８億38百万円（同121.0％）となりました。同事業では、単価見直しに加え、大型施設での警備業務の新規受託や大規模なイベント警備の受託を拡大したことにより増収増益となりました。

 

＜清掃事業＞

　清掃事業は、売上高193億45百万円（対前年同期比107.2％）、セグメント利益16億25百万円（同119.3％）となりました。同事業では、一昨年から続く原価の上昇に対して単価見直しが大幅に進んだことに加え、清掃ロボットやIoTを活用した業務効率向上による収益性の改善を図るとともに、大型施設での新規受託を拡大したことにより増収増益となりました。

 

＜建設施工事業＞

　建設施工事業は、売上高146億６百万円（対前年同期比108.3％）、セグメント利益13億62百万円（同117.6％）となりました。同事業では、空調機更新工事等の省エネ関連工事を受託したことにより増収増益となりました。

 

＜資材関連事業＞

　資材関連事業は、売上高124億70百万円（対前年同期比104.1％）、セグメント利益７億11百万円（同107.7％）となりました。同事業では、イオングループ内外における新規受託の拡大ならびに原材料費や物流費の上昇に伴う価格の適正化等の取り組みや資材のアイテム集約・仕様変更による原価削減効果により、増収増益となりました。

 

＜自動販売機事業＞

　自動販売機事業は、売上高20億99百万円（対前年同期比94.6％）、セグメント利益２億46百万円（同91.6％）となりました。同事業では、施設の閉鎖や不採算機撤去による設置台数の減少に伴い減収減益となりました。

 

＜サポート事業＞

　サポート事業は、売上高49億11百万円（対前年同期比104.7％）、セグメント利益３億91百万円（同127.9％）となりました。同事業では、お客さまの施設とその周辺の管理運営に関する業務、及びイベントの企画やオペレーション業務の受託拡大が寄与し、増収増益となりました。

 

（３）当四半期の財政状態の概況

①　資産

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ23億84百万円（1.4％）増加して1,722億66百万円となりました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産並びに電子記録債権を合わせた売上債権の増加30億81百万円、投資有価証券の増加７億84百万円、有価証券の増加３億99百万円、流動資産その他の増加４億91百万円、現金及び預金の減少24億64百万円によるものであります。

②　負債

当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ21億28百万円（3.6％）増加して615億56百万円となりました。これは主に賞与引当金の増加15億44百万円、支払手形及び買掛金並びに電子記録債務を合わせた仕入債務の増加19億32百万円、未払法人税等の減少16億51百万円によるものであります。

③　純資産

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ２億55百万円（0.2％）増加して1,107億10百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上25億18百万円、配当の実施21億５百万円によるものであります。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2024年３月１日  至  2024年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

「Ⅱ　当第1四半期連結累計期間　２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載の通りであります。

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

 

（注）  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

３．報告セグメントごとののれん等に関する情報

  のれんについて、当社グループは、ファシリティマネジメント事業推進に伴う戦略的費用と認識しており、各報告セグメントの算定には含めておりません。

 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2025年３月１日  至  2025年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当第１四半期連結会計期間より、社内業務管理の適正化を目的とした報告セグメントの見直しに伴い、「警備事業」及び「建設施工事業」の集計方法を変更しております。

　なお、当該変更を反映した前第１四半期連結累計期間の報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報は、以下の通りです。

 

３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

 

（注）  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

４．報告セグメントごとののれん等に関する情報

  のれんについて、当社グループは、ファシリティマネジメント事業推進に伴う戦略的費用と認識しており、各報告セグメントの算定には含めておりません。

 

（重要な後発事象）

(株式併合)

　当社は、2025年６月24日開催の臨時株主総会において、株式併合について付議し承認可決されたことで、2025年７月22日でその効力が発生する予定であります。

（１）株式併合の目的

　2025年３月３日から2025年４月24日までを買付け等の期間とする当社株式及び本新株予約権（注）を対象とする公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）が成立いたしましたが、イオン株式会社（以下「公開買付者」といいます。）は、本公開買付けにより、当社株式のすべて（但し、本新株予約権の行使により交付される当社株式を含み、公開買付者が所有する当社株式及び当社が所有する自己株式を除きます。）及び本新株予約権のすべてを取得できなかったことから、当社の株主を公開買付者のみとするため。

（注）「本新株予約権」とは、以下の①乃至⑤の新株予約権を総称していいます。

①2007年５月24日開催の当社株主総会決議及び2020年４月10日開催の当社取締役会決議に基づき発行された第13回新株予約権（以下「第13回新株予約権」といいます。）（行使期間は2020年６月10日から2035年６月10日まで）

②2007年５月24日開催の当社株主総会決議及び2021年４月９日開催の当社取締役会決議に基づき発行された第14回新株予約権（以下「第14回新株予約権」といいます。）（行使期間は2021年６月10日から2036年６月10日まで）

③2007年５月24日開催の当社株主総会決議及び2022年４月７日開催の当社取締役会決議に基づき発行された第15回新株予約権（以下「第15回新株予約権」といいます。）（行使期間は2022年６月10日から2037年６月10日まで）

④2007年５月24日開催の当社株主総会決議及び2023年４月11日開催の当社取締役会決議に基づき発行された第16回新株予約権（以下「第16回新株予約権」といいます。）（行使期間は2023年６月10日から2038年６月10日まで）

⑤2007年５月24日開催の当社株主総会決議及び2024年４月24日開催の当社取締役会決議に基づき発行された第17回新株予約権（以下「第17回新株予約権」といいます。）（行使期間は2024年６月10日から2039年６月10日まで）

 

（２）併合する株式の種類

普通株式

 

（３）併合比率

7,112,132株を１株に併合いたします。

 

（４）減少する発行済株式総数

47,863,036株

(注)当社は、2025年５月22日開催の取締役会決議により、2025年７月18日付で自己株式606,591株を消却することを決定しておりますので、減少する発行済株式総数は、当該消却後の発行済株式総数を前提として記載しております。

 

（５）効力発生前における発行済株式総数

47,863,042株

(注)当社は、2025年５月22日開催の取締役会決議により、2025年７月18日付で自己株式606,591株を消却することを決定しておりますので、効力発生前における発行済株式総数は、当該消却後の発行済株式総数を記載しております。

 

（６）効力発生後における発行済株式総数

６株

 

（７）効力発生日における発行可能株式総数

24株

 

（８）１株未満の端数が生じる場合の処理の方法並びに当該処理により株主に交付されることが見込まれる金銭の額

（ⅰ）会社法第235条第１項又は同条第２項において準用する同法第234条第２項のいずれの規定による処理を予定しているかの別及びその理由

　本株式併合により、イオン株式会社以外の株主の皆様の所有する当社株式の数は、１株に満たない端数となる予定です。本株式併合の結果生じる１株未満の端数については、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下同じとします。）第235条その他の関係法令の定める手続に従い、当該端数の合計数（合計した数に１株に満たない端数がある場合には、当該端数は切り捨てられます。以下同じです。）に相当する数の株式を売却し、その売却により得られた代金を株主の皆様に対して、その端数に応じて交付いたします。当該売却について、当社は、本株式併合が、当社の株主を公開買付者のみとして当社を完全子会社化することを目的とする一連の取引の一環として行われるものであること、及び当社株式が2025年７月17日をもって上場廃止となる予定であり、市場価格のない株式となることから、競売によって買受人が現れる可能性は低いと考えられることに鑑み、会社法第235条第２項の準用する同法第234条第２項の規定に基づき、裁判所の許可を得て公開買付者に売却することを予定しております。

　この場合の売却額は、上記裁判所の許可が予定どおり得られた場合には、本株式併合の効力発生日の前日である2025年７月21日時点の当社の最終の株主名簿において株主の皆様が所有する当社株式の数に、公開買付者が、2025年３月３日から2025年４月24日までの38営業日を公開買付けにおける買付け等の期間として実施した、当社株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）における当社株式１株当たりの買付け等の価格と同額である5,400円を乗じた金額に相当する金銭が交付されるような価格に設定することを予定しております。

 

（ⅱ）売却に係る株式を買い取る者となることが見込まれる者の氏名又は名称

イオン株式会社

 

（ⅲ）売却に係る株式を買い取る者となることが見込まれる者が売却に係る代金の支払のための資金を確保する方法及び当該方法の相当性

　公開買付者は、本株式併合により生じる端数の合計額に相当する当社株式の取得に要する資金を、株式会社みずほ銀行（以下「みずほ銀行」といいます。）からの借入れにより賄うことを予定しているところ、当社は、公開買付者が、本公開買付けに係る公開買付届出書の添付書類として提出した、みずほ銀行からの借入に関する2025年２月28日付融資証明書を確認することによって、公開買付者の資金確保の方法を確認しております。また、公開買付者によれば、本公開買付けの開始以降、公開買付者の財務状況に著しい変動を生じさせる事由等、本株式併合の結果生じる１株未満の端数の合計数に相当する当社株式の売却代金の支払に支障を及ぼす可能性のある事象は発生しておらず、今後発生する可能性も認識していないとのことです。

　以上により、当社は、公開買付者による本株式併合の結果生じる１株に満たない端数の合計数に相当する当社株式の売却に係る代金の支払のための資金を確保する方法は相当であると判断しております。

 

（ⅳ）売却する時期及び売却により得られた代金を株主に交付する時期の見込み

　当社は、本株式併合の効力発生後、2025年８月下旬を目途に、会社法第235条第２項の準用する同法第234条第２項の規定に基づき、裁判所に対して、本株式併合の結果生じる１株未満の端数の合計数に相当する当社株式を売却し、公開買付者において当該当社株式を買い取ることについて許可を求める申立てを行うことを予定しております。当該許可を得られる時期は裁判所の状況等によって変動し得ますが、当社は、当該裁判所の許可を得て、2025年９月下旬を目途に、公開買付者に当該当社株式を売却し、その後、当該売却により得られた代金を株主の皆様に交付するために必要な準備を行ったうえで、2025年10月中旬から2025年11月上旬を目途に、当該売却代金を株主の皆様に交付することを見込んでおります。

　当社は、本株式併合の効力発生日から売却に係る一連の手続に要する期間を考慮し、上記のとおり、それぞれの時期に、本株式併合の結果生じる１株未満の端数の合計数に相当する当社株式の売却が行われ、また、当該売却により得られた代金の株主の皆様への交付が行われるものと判断しております。

 

（９）１株当たり情報に及ぼす影響

　本株式併合が前会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における１株当たり情報は以下のとおりであります。

 

（10）株式併合の日程

 

(自己株式の消却）

　2025年５月22日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、以下のとおり実施いたします。

　なお、当該自己株式の消却は、2025年６月24日開催の当社臨時株主総会において、当社が2025年５月22日に公表した「株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更に関する臨時株主総会開催のお知らせ」に記載の株式併合に関する議案が原案のとおり承認可決されることを条件としており、当該臨時株主総会において原案どおり承認可決されております。

 

 

 

 

 

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているイオンディライト株式会社の2025年3月1日から2026年2月28日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2025年3月1日から2025年5月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2025年3月1日から2025年5月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に準拠して、イオンディライト株式会社及び連結子会社の2025年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以　上