○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………３

２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………４

（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………４

（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………６

（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………７

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………７

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………７

１．経営成績等の概況

（１）経営成績に関する説明

　文章中の将来に関する事項は、当第１四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。また、当社は、2025年２月期第１四半期については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

　当第１四半期累計期間は、海外経済の減速懸念や地政学的緊張、さらに世界的な高金利の継続といった国際情勢の強い影響等から、依然として不透明かつ不安定な状況にありました。このような環境下にありつつも、情報通信業界におきましては、DX(デジタルトランスフォーメーション)のさらなる深化や生成AI技術の急速な進化と社会実装等のトレンドから、インターネットを通じたサービスを活用するSaaS(Software as a Service)の市場は堅調な成長を継続しています。加えて、人的資本経営の取り組みは上場企業を中心に一層加速しており、幅広い企業で人材育成への投資意欲が高まっています。

　このような状況のもと、各企業における人材育成投資トレンドが堅調に推移しており、当社の当第１四半期累計期間の売上高は245,231千円となりました。なお、一部企業においては、従業員に対する学習機会の提供方法の見直し等を背景にダウンセルが発生している案件もございます。

　しかしながら、解約率は依然１％水準を維持しており、さらに、既出のとおりSaaS市場の堅調な成長と人的資本経営への注目の高まりに起因する人材育成投資活発化の環境は、当社のエンタープライズ向け事業にとって引き続き追い風となっています。当社は、これらの市場の構造的変化を捉え、お客様のニーズに合致したサービス提供を強化することで、中長期的には安定した成長基盤を再構築できるものと考えております。

　セグメント別の売上高及び利益については、下記の通りとなっております。

　エンタープライズ事業セグメント：前事業年度に引き続き、人材育成および人的資本経営のニーズがより強い従業員500名以上の大企業へ注力しており、開発においても法人向け機能の地道な改善活動を重ねることで、利用企業数及び利用規模の拡大の基盤を整えて参りました。当第１四半期累計期間におけるセグメント売上高は178,072千円、セグメント利益は84,374千円となっております。

　コンシューマ事業セグメント：リスキリング及びタイムパフォーマンス(学習時間の効率化)の高いニーズが継続しており、細かな機能改善によりユーザの利用価値向上に努めるとともに、コミュニティ事業においては安定的な売上を実現しております。また、前事業年度から新たな収益源として取組んでいるYouTubeを介した広告事業も順調な事業成長を実現しています。このような背景から、当第１四半期累計期間におけるセグメント売上高は67,159千円、セグメント利益は26,711千円となっております。

　エンジニアの開発効率の改善やコンテンツ編集体制の効率化を行うことにより費用増加を抑制し、売上原価は47,672千円、売上総利益は197,558千円となっております。

　また、さらなる事業成長に向けた人件費・マーケティングへの一定の投資強化と筋肉質なコスト構造を実現するための効率化を両立した結果、販売費及び一般管理費は180,907千円、営業利益は16,651千円、経常利益は15,719千円、四半期純利益は15,050千円となりました。

（２）財政状態に関する説明

(資産)

　当第１四半期会計期間末における流動資産は609,129千円となり、前事業年度末に比べ101,664千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が92,214千円、前払費用が10,734千円増加したことによるものであります。固定資産は85,621千円となり、前事業年度末に比べ1,800千円増加いたしました。この結果、総資産は694,751千円となり、前事業年度末に比べ103,465千円増加しました。

(負債)

　当第１四半期会計期間末における流動負債は277,080千円となり前事業年度末に比べ28,293千円増加しました。これは主に未払費用が42,166千円、契約負債が23,329千円増加した一方、賞与引当金が20,043千円、未払消費税等が10,837千円減少したことによるものであります。固定負債は114,500千円となり前事業年度末に比べ1,500千円減少しました。これは長期借入金が減少したことによるものであります。この結果、負債は391,580千円となり、前事業年度末に比べ26,793千円増加しました。

(純資産)

　当第１四半期会計期間末における純資産合計は303,170千円となり、前事業年度末に比べ76,671千円増加いたしました。これは資本金及び資本剰余金がそれぞれ30,810千円、利益剰余金が15,050千円増加したことによるものであります。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

　今後の見通しにつきましては、期初時点の見通しから変更はありません。

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

（２）四半期損益計算書

第１四半期累計期間

（３）四半期財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　当社は、2025年２月20日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2025年３月25日を払込期日とする有償第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売り出しに関連した第三者割当増資)による新株式98,500株の発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ30,810千円増加しております。

　この結果、当第１四半期会計期間末において、資本金が614,616千円、資本剰余金が593,616千円となっております。

（会計方針の変更）

　（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用 指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期財務諸表への影響はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期累計期間(自　2025年３月１日至　2025年５月31日)

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益の調整額は報告セグメントに配分していない全社費用の金額であり、主に報告セグメ

　　　　 ントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っています。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。