１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………７
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………８
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………９
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………９
（四半期連結貸借対照表関係） ………………………………………………………………………………９
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係） ……………………………………………………………９
（株主資本等関係） ……………………………………………………………………………………………10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………10
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………10
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………11
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………11
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………………12
１．当四半期決算に関する定性的情報
当社は首都圏でスーパーマーケット事業を展開する㈱マルエツ、㈱カスミ、マックスバリュ関東㈱及び㈱いなげやの完全親会社たる持株会社であります。
〔当期の経営環境〕
当第１四半期連結累計期間における経済環境は、コストプッシュ型インフレの継続に加え、米国の通商政策の影響が見通せない中で、景気の先行きはこれまで以上に不透明な状況となりました。スーパーマーケット業界においても、お米をはじめとする食料品価格や各種サービス価格の上昇が続いており、消費者の家計を圧迫しています。このため消費者の生活防衛意識は一層強まり、買い物行動も大きく変化しております。一方、政府主導による賃上げ・所得増加を含む政策支援が打ち出される中で、労働集約型産業である当業界においては、生産性向上と人員最適化の両立がこれまで以上に重要な経営課題となっています。また、当社が多くの店舗を展開する首都圏においては、人口減少は比較的緩やかであるものの、高齢化の進行や都市部と地方との経済格差の拡大といった構造的変化が顕在化しています。こうした環境下において、当社グループは地域ごとに異なる市場環境を的確に捉え、迅速に対応する「地域適応力」が強く求められています。今後は、「低価格と高品質のバランス」を追求するとともに、地域特性に即した品揃え・売場構成・サービスの最適化を図ることで、生活者の多様なニーズに応える店づくりを進めてまいります。
また、当社グループでは、2025年度をスタートとする第４次中期経営計画を策定し、「真の顧客起点を絶対の価値観とし、経営構造の変革に挑み続ける」をスローガンに掲げ、持続的成長と競争優位性の確立に取り組んでおります。本計画では、イオングループのネットワークとアセットを最大限に活用しながら、グループ各社の強みを活かす経営体制への転換を推進します。具体的には、事業会社においては、地域特性や顧客ニーズに即した店舗運営に集中し、個社の持つ強みを最大限発揮できる体制を整備してまいります。また、当社においては、グループ機能の最適化とシナジー創出を目途とし、経営資源の有効活用や構造改革を推進するため、以下の戦略を実行してまいります。
(1)規模を活かした集中購買体制の強化：加工食品・日配食品を中心に、スケールメリットを活かした一括調達・共同仕入の仕組みを構築し、調達コストの抑制と商品力の強化、(2)間接部門の統合による業務効率の向上を図るため、人事・総務・IT等のバックオフィス部門を当社に集約・標準化することで、コストの適正化と生産性向上の実現、(3)情報・物流・開発の統合によるスピード経営の推進、IT・ロジスティクス・店舗開発等の機能を横断的に連携させ、業務品質とマーケティング精度の向上を目指す体制を整備してまいります。当社グループは引き続き、「顧客起点経営」と「グループ最適化による構造改革」を両輪としながら、競争力強化と企業価値の向上とを実現してまいります。
〔当期の経営成績〕
当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、既存店の客数回復に加え、新たに統合した㈱いなげやの業績等が大きく寄与し、連結では前年同期比での増収・損失の大幅改善となりました。営業収益は、㈱マルエツ及び㈱いなげやの既存店客数の伸長等により、前年同期比133.4％となりました。また、売上総利益も前年同期比134.2％と堅調に推移しました。一方で、物価上昇や競争激化に対する対応として、加工食品を中心に価格据え置き施策を継続したこと等により、売上総利益率は前年同期並みに止まっており、想定した水準を下回りました。加えて、労務費・水道光熱費・物流費の上昇が影響し、販売費及び一般管理費は前年同期比131.7％となりました。これらの結果、営業利益及び経常利益は前年同期比では増益を確保しました。四半期純利益については前年同期比では改善しているものの、四半期純損失を計上しております。
当社グループ子会社の㈱マルエツは来店客数及び客単価のいずれもが前年同期を上回り営業収益は増収を確保しており、これにより四半期純利益も増益となりました。
㈱カスミは、客単価が前年同期を上回ったことで営業収益は増収が図れたものの、価格政策の強化の影響で売上総利益率は前年同期を下回りました。また労務費を中心に販管費が増加したため、営業利益は前年同期に対し減益となりました。なお、政策保有株式の売却により四半期純利益は増益となりました。
マックスバリュ関東㈱は、客単価が前年同期を上回り営業収益は増収となりました。営業利益及び四半期純利益は概ね前年同期並みとなりました。
㈱いなげやは、来店客数・客単価がともに増加し、営業収益は前年同期を上回りました。さらに販管費の抑制が奏功し、四半期純利益は大幅な増益となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における連結業績は、営業収益が2,343億22百万円（前年同四半期比33.4％増）、営業利益が７億47百万円（前年同四半期は営業利益58百万円）、経常利益が５億65百万円（前年同四半期比183.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純損失が１億29百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失11億12百万円）となりました。
〔店舗数〕
当第１四半期連結累計期間において、㈱マルエツが３店舗、㈱カスミが１店舗、㈱いなげやが２店舗を新設いたしました。一方、経営資源の効率化を図るため㈱マルエツが１店舗を閉鎖した結果、当社グループの当第１四半期末の店舗数は665店舗となりました。
〔主要子会社〕
㈱マルエツは、千歳船橋店を含む３店舗を新規出店し既存店15店舗の活性化を行いました。商品面では、昨年開設した「マルエツ草加デリカセンター」の商品開発を推進しました。また、電子棚札やセルフレジの導入により生産性の向上に積極的に取り組みました。さらに、お客さまの利便性向上を目的として「移動スーパー」も新たに１車両を追加し、合計６車両63カ所での販売体制となりました。加えて従業員が働きやすい環境づくりのため、休憩スペースの改善やプライバシーに配慮した名札を全店で導入いたしました。
㈱カスミでは生活防衛意識の高まりに対応し、NB商品の価格訴求とともに、PB商品「トップバリュ」の拡大を行いました。市場が伸長しているデリカ部門においては、グループ惣菜製造子会社である㈱ローズコーポレーションと協働し店内製造の効率化を推進しました。また、茨城県阿見町に㈱ローズコーポレーションの食品製造工場を併設する「カスミ阿見よしわら店」を出店いたしました。これにより、店舗数は合計197店舗となりました。またお客さまの健康増進を願い2003年より取り組みを開始した「５ A DAY食育学習」は、累計参加者が日本一となる20万人を突破いたしました。
マックスバリュ関東㈱は、お客さまへの提供価値向上に向け、鮮度、接客の向上に取り組みました。鮮度では青果部門にて「産地直送商品」「地元生産者商品」の拡大を行い、接客では鮮魚売場での対面販売を強化し、地域のお客さまとのコミュニケーションの強化に取り組みました。また、地域行政と連携しマックスバリュ関東４車両目となる「移動スーパー」を千葉県長柄町で開始しました。
㈱いなげやでは、“新鮮さを お安く 心をこめて”を経営目標とし、価値ある商品の開発、お値打ち価格での商品提供、お客さまの立場に立った「お買い場」づくりを行い、お客さまの来店頻度を高めることをテーマとして施策を推進してまいりました。また、スクラップアンドビルドにより川崎中野島店（神奈川県川崎市）、新たにブルーミングブルーミーあきるのプレイス店（東京都あきる野市）の２店舗をオープンいたしました。さらに、積極的に既存店の活性化を行い、大里江南店（埼玉県熊谷市）を改装いたしました。商品面では、競合他社との差別化のために、惣菜コーナーでは新商品開発を推進しました。鮮魚コーナーでは、新鮮なネタにこだわった「鮮魚鮨」の展開店舗を拡大し、お客さまに魅力を感じていただける、「こだわり商品」を提供してまいりました。
〔環境・社会貢献〕
当社グループは、脱炭素社会の実現と循環型社会の構築を目指した環境活動ならびに地域と共生する社会貢献活動を積極的に推進しております。環境分野での主な取り組みとして、(1)使用電力の抑制と再生可能エネルギーへの転換による店舗やセンター等の省エネルギー化、(2)冷媒フロンの自然冷媒への転換を通じた地球温暖化係数（GWP）低減への取り組み、(3)フードロス削減に向けた商品の適切な需給管理、(4)お客さまとの協働による資源の店頭回収の実施等に取り組んでおります。また、社会分野での主な取り組みとして、当社グループは、事業会社ごとに地域社会の課題に即した社会貢献活動を推進しており、以下のような施策を通じて地域との信頼関係の構築に努めております。(1)食料支援活動や災害復興支援募金の展開を通じたお客さまとの共創による地域貢献、(2)地方自治体との包括連携協定の締結による地域の課題解決に向けた協働、(3)買物困難地域への移動スーパーの運行など地域インフラとしての役割の拡大、(4)子ども食堂や福祉施設への寄贈、フードバンクとの連携による社会支援活動に取り組んでおります。これらの取り組みについては2024年５月に開示した「統合報告書2023」に取りまとめており、当社グループが重要課題として設定した各項目について、具体的なロードマップと達成水準を設定しながら、それらの目標達成に向けた取り組みを推進しております。
〔参考情報〕
主要連結子会社では、当第１四半期連結累計期間における㈱マルエツ単体の営業収益は1,003億56百万円（前年同四半期比3.3％増）、㈱カスミ単体の営業収益は692億45百万円（前年同四半期比2.6％増）、マックスバリュ関東㈱単体の営業収益は110億78百万円（前年同四半期比1.4％増）、㈱いなげや単体の営業収益は533億40百万円の結果となりました。
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ61億52百万円増加し、3,887億57百万円となりました。
流動資産は、43億22百万円増加し、1,239億58百万円となりました。これは主に、現金及び預金が62億49百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、18億32百万円増加し、2,647億64百万円となりました。これは主に、有形固定資産が24億43百万円増加したことによるものであります。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ78億23百万円増加し、1,871億円となりました。
流動負債は、142億24百万円増加し、1,296億57百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金71億15百万円、1年内返済予定の長期借入金37億円、賞与引当金29億54百万円がそれぞれ増加した一方で、未払法人税等が34億40百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、64億円減少し、574億42百万円となりました。これは主に、長期借入金が63億２百万円減少したことによるものであります。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ16億70百万円減少し、2,016億57百万円となりました。これは主に、利益剰余金が16億93百万円減少したことによるものであります。
連結業績予想につきましては、現時点では2025年４月10日に公表した数値からの変更はありません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
（会計方針の変更）
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）を、当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
未収入金の会計処理につきましては、決済日をもって決済処理しておりましたが、近年の店舗におけるキャッシュレス決済比率の高まり及び株式会社いなげやの完全子会社化を契機として、当四半期連結会計期間より満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第1四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、四半期連結会計期間末日が満期日の未収入金7,058百万円を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
関連会社の仕入債務に対し、債務保証を行っております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2024年３月１日 至 2024年５月31日）
１ 配当金支払額
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2025年３月１日 至 2025年５月31日）
１ 配当金支払額
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当社グループは、スーパーマーケット事業を単一セグメントとしており、その他の事業については重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
（収益認識関係）
当社グループは、スーパーマーケット事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（注）四半期連結損益計算書上の営業収入に含まれる顧客との契約から生じる収益以外の収益は、前第１四半期連結累計期間において2,534百万円、当第１四半期連結累計期間において3,079百万円であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
2025年7月10日
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社の2025年3月1日から2026年2月28日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2025年3月1日から2025年5月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2025年3月1日から2025年5月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に準拠して、ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社及び連結子会社の2025年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上