○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、緩やかな回復基調が続いたものの、中東問題による原油価格の変動やトランプ関税への不安等、依然として地政学的リスクや物価上昇の動向など、先行き不透明な状況で推移いたしました。

このような経済環境の下、当社グループは、「企業に未来基準の元気を！」をコーポレートメッセージに掲げ、「安心して働ける環境」と企業の「活力ある個と組織」の創出をミッションとし、ウェルビーイング関連領域（＊）における事業活動を展開してまいりました。2024年５月に「中期経営計画2026」(2024年度～2026年度)を策定し、“効果につながるプラットフォームとソリューションをより多くの企業に提供し、ウェルビーイング領域における圧倒的地位を目指す”ことを骨子に、実効性のある豊富で質の高いサービスをワンストップで提供することにより、顧客企業の真のパートナーとしてウェルビーイング経営を支援することを基本方針としております。具体的には、(1) 「アドバンテッジ ウェルビーイング ＤＸＰ」（＊＊）を基軸とした総合販売の継続と進展、(2) 既存事業のオーガニックグロース強化、(3) 飛躍的成長のための新たな取り組みの推進、(4) チャネル販売の推進、(5) システム・業務改革の推進および収益性の向上を重点テーマとして各種施策を推進いたしました。

当第１四半期連結累計期間におきましては、「アドバンテッジ ウェルビーイング ＤＸＰ」を軸に、複数サービスの総合提案による新規顧客の獲得と、ウェルビーイング関連領域における企業課題に即した様々なソリューションの提案活動を行ってまいりました。

 

（＊）当社事業における心身の健康、従業員の成長、リスクの予防と発生時の支援、両立支援、福利厚生、

　　　余暇支援、会社との一体感醸成等の業務領域

（＊＊）ストレスチェック義務化対応プログラム「アドバンテッジ タフネス」による調査結果や健康診断結果

　　　　など心身の健康データや、勤怠・休業等の人事労務情報を集約し、ダッシュボードでの見える化、

　　　　データ分析、課題抽出、効果的なソリューションの提案を行うデータマネジメントプラットフォーム

 

当第１四半期連結累計期間の売上高につきましては、メンタリティマネジメント事業及び就業障がい者支援事業は堅調なオーガニック成長を持続、また、2024年９月30日からグループ入りした株式会社Mediplatおよび株式会社フィッツプラスの業績が寄与し、増収となりました。費用面につきましては、成長戦略に基づくシステム投資に伴うソフトウェア償却費など経費は増加いたしましたが、事業拡大と効率化などによる固定費の増加抑制により増益となりました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,238百万円（前年同期比36.5％増）、営業利益は144百万円（前年同期比174.1％増）、経常利益は152百万円（前年同期比140.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は97百万円（前年同期比162.6％増）となりました。

 

セグメントごとの経営成績は以下のとおりです。

 

（メンタリティマネジメント事業）

当事業におきましては、ストレスチェックやエンゲージメントサーベイを起点に組織改善までを担うワンストップサービス「アドバンテッジ タフネス」の新規顧客の獲得に注力いたしました。また、組織改善のＰＤＣＡを加速するパルスサーベイシステム「アドバンテッジｐｄＣａ(ピディカ)」の導入などエンゲージメント領域の拡大や顧客企業の課題解決ニーズに対応した効果につながる様々なソリューションの提案活動を推進いたしました。

当第１四半期連結累計期間の売上高につきましては、堅調なオーガニック成長に加え前期に連結子会社化した株式会社Mediplatおよび株式会社フィッツプラスの業績寄与もあり、大幅な増収となりました。費用面につきましては、売上増加に伴う変動費の増加やシステム投資に伴う償却費の増加など経費が増加いたしましたが売上が伸長したことにより増益となりました。

これらの結果、メンタリティマネジメント事業の売上高は1,722百万円（前年同期比46.3％増）、セグメント利益は189百万円（前年同期比112.4％増）となりました。

 

（就業障がい者支援事業）

当事業におきましては、新たな連携先との関係構築及び既存連携先との関係深化によるＧＬＴＤ（Group Long Term Disability：団体長期障害所得補償保険）の新規顧客開拓に取り組みました。また、会社と傷病休のほか産休・育休・介護休業等により休業中の従業員を繋ぎ、人事部門の負担とリスクの軽減と休業者の復職や仕事の両立をサポートする休業者管理支援クラウドサービス「ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＨＡＲＭＯＮＹ(アドバンテッジハーモニー)」の営業活動を推進いたしました。

当第１四半期連結累計期間の売上高につきましては、ＧＬＴＤ販売および「ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＨＡＲＭＯＮＹ(アドバンテッジハーモニー)」の新規契約が堅調に推移し増収となりました。費用面につきましては、顧客拡大に伴うオペレーションシステムの増強等により経費負担が増加いたしましたが、売上高が伸長し、増益となりました。

これらの結果、就業障がい者支援事業の売上高は448百万円（前年同期比13.9％増）、セグメント利益は118百万円（前年同期比27.6％増）となりました。

 

（リスクファイナンシング事業）

主に企業等に勤務する個人を対象として保険商品を販売している当事業におきましては、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期比で減収となりました。費用面につきましては、職域向け保険募集システム（EB保険プラットフォーム）への投資により経費負担が増加いたしました。

これらの結果、リスクファイナンシング事業の売上高は67百万円（前年同期比2.4％減）、セグメント利益は42百万円（前年同期比6.4％減）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末より278百万円増加し、9,002百万円となりました。流動資産は160百万円減少し、3,540百万円となりました。これは主に、当期間の経営成績の結果により現金及び預金が増

加した一方で、売掛金、保険代理店勘定が減少したことによるものです。固定資産は438百万円増加し、5,461百万円となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得により発生したのれんが増加したことによるものです。

当第１四半期連結会計期間末の負債は前連結会計年度末より258百万円増加し、5,022百万円となりました。流動負債は309百万円増加し、3,197百万円となりました。これは主に、未払金および保険料預り金が減少した一方で前受収益が増加したことによるものです。固定負債は51百万円減少し、1,825百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済によるものです。

当第１四半期連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末より19百万円増加し、3,979百万円となりました。これは主に、配当を実施した一方で、保有する株式銘柄が株式上場したことに伴いその他有価証券評価差額金が発生したことによるものです。

なお、保険会社に帰属する保険料で当社の口座に残高のあるものについては、保険代理店勘定及び保険料預り金として対照勘定処理を行っております。これらを除いた場合の自己資本比率は44.0％となります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年３月期の連結業績予想につきましては、2025年５月15日の「2025年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)」で公表いたしました通期の業績予想から変更はありません。

なお、１株当たり当期純利益につきましては、本資料発表日現在予測可能な株式数の増減を反映させた期中平均株式数を元に算出しております。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：千円)

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等の販売費及び一般管理費であります。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：千円)

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等の販売費及び一般管理費であります。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

健康年齢少額短期保険株式会社の全株式を取得したことにより、のれんが395,017千円発生しております。なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。また、当該のれんが帰属する報告セグメントは現在検討中であります。