１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
（四半期連結損益計算書） ……………………………………………………………………………………６
（第１四半期連結累計期間） ………………………………………………………………………………６
（四半期連結包括利益計算書） ………………………………………………………………………………７
（第１四半期連結累計期間） ………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………９
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………９
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………10
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間(2025年３月１日～2025年５月31日)におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しや企業の設備投資の回復により緩やかな回復基調が続いているものの、資源価格の変動、金融政策の正常化に伴う金利上昇などにより、先行き不透明な状況が続いております。
当社の属する不動産業界におきましては、日本銀行による金融政策の正常化に向けた動きを受けて不動産投資ローン金利の上昇傾向が見られるものの、都市部を中心とした収益不動産への根強い投資需要や、建築費の高止まりを背景とした新築物件価格の上昇により、相対的に利回りの確保しやすい中古収益不動産への関心が高まっております。
このような事業環境下におきまして当社は、一棟マンションを中心としつつも、一棟オフィスやプレミアムマンション(高級区分マンション)、区分オフィスなど多様な物件種別の取扱いを目指して積極的に仕入営業を進めました。主要事業である不動産販売事業においては、当連結会計年度で販売するための収益不動産の取得が進みました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績として、売上高は2,200,853千円（前年同期比221.0％増）、営業利益は192,522千円（前年同四半期は営業損失196,430千円）、経常利益は111,285千円（前年同四半期は経常損失250,157千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は62,772千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失172,963千円）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(不動産販売事業)
不動産販売事業におきましては、主に中古不動産を購入しリノベーションやリーシング(賃貸募集業務)を行い、付加価値を高めたうえで不動産投資家への販売を手掛けてまいりました。当第１四半期連結累計期間は、ビル１棟、区分マンション１件を売却いたしました。その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,952,349千円（前年同期比297.7％増）、セグメント利益は203,560千円（前年同四半期はセグメント損失161,475千円）となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業におきましては、これまでも安定的に収益を上げている事業用・居住用サブリース、貸しコンテナ、コインパーキングに加え、不動産販売事業において取得した販売用不動産賃料収入等の獲得にも努めてまいりました。また、インバウンド需要の回復で、民泊施設で積極的な収益獲得が進んでおります。その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は190,947千円（前年同期比33.6％増）、セグメント利益は34,234千円（前年同期比640.7％増）となりました。
(不動産管理事業)
不動産管理事業におきましては、既存顧客に対する管理サービスの向上に努めるとともに、安定収入を増やすべく、新たに販売した不動産の管理受託にも取り組んでまいりました。その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は57,556千円（前年同期比11.2％増）、セグメント利益は19,799千円（前年同期比30.0％増）となりました。
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は15,868,428千円となり、前連結会計年度末に比べ3,280,301千円増加いたしました。これは主に、販売用不動産が2,626,777千円、仕掛販売用不動産が949,776千円増加したものの、現金及び預金が245,311千円減少したことによるものであります。固定資産は664,621千円となり、前連結会計年度末に比べ12,829千円増加いたしました。これは主に、繰延税金資産が23,004千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、16,533,050千円となり、前連結会計年度末に比べ3,293,131千円増加いたしました。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は5,632,574千円となり、前連結会計年度末に比べ2,594,404千円増加いたしました。これは主に、短期借入金が1,252,500千円増加したことによるものであります。固定負債は7,847,905千円となり、前連結会計年度末に比べ604,322千円増加いたしました。これは主に、長期借入金が612,414千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、13,480,480千円となり、前連結会計年度末に比べ3,198,727千円増加いたしました。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は3,052,569千円となり、前連結会計年度末に比べ94,403千円増加いたしました。これは主に、新株予約権の行使により資本金が30,743千円、資本剰余金が30,743千円増加、親会社株主に帰属する四半期純利益を62,772千円計上したものの配当金の支払額36,232千円が発生したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は18.4％(前連結会計年度末は22.3％)となりました。
2025年４月10日に発表しました通期の業績予想につきましては、販売用不動産残高が高く積み上がっており、販売が進むものと見込んでいるため、現時点において変更はありません。
また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
該当事項はありません。
当社は、2025年５月７日付発行の第５回新株予約権の行使に伴う新株の発行による払込みを受け、資本金及び資本剰余金がそれぞれ30,743千円増加しております。
この結果、当第１四半期会計期間末において、資本金が415,864千円、資本剰余金が574,584千円になっております。
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2024年３月１日 至 2024年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△54,809千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門にかかる費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2025年３月１日 至 2025年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益の調整額△65,073千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門にかかる費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2024年３月１日 至 2024年５月31日)
(注) 「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく、賃貸収益等であります。
当第１四半期連結累計期間(自 2025年３月１日 至 2025年５月31日)
(注) 「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく、賃貸収益等であります。
（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行）
当社は、2025年６月16日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての新株発行(以下、「本新株発
行」といいます。)を行うことについて、下記のとおり決議いたしました。
１．発行の概要
２．発行の目的及び理由
当社は、2024年４月23日付の取締役会において、当社取締役(社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。)を対象に、対象取締役に対して、当社の持続的な企業価値増大への貢献意欲を従来以上に高め、対象取締役と株主の皆様との価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決定し、また、2024年５月30日開催の第35回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬(以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。)として、対象取締役に対して、年額50百万円以内(原則として、３か年の事業年度分の報酬を初年度に付与することとするため３か年の事業年度につき150百万円以内)の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を当社の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。また、本制度により、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年20,000株以内(原則として、３か年の事業年度分の報酬を初年度に付与することとするため３か年の事業年度につき60,000株以内)とし、その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)とすることにつき、ご承認をいただいております。
当社は、本制度の目的、当社の業況、各対象取締役の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し、各対象取締役における更なるモチベーションの向上を目的といたしまして、金銭報酬債権合計23,920,000円(以下「本金銭報酬債権」といいます。)、普通株式合計10,000株を付与することといたしました。また、対象取締役が当社の持続的な企業価値増大への貢献意欲を従来以上に高め、株主の皆様との価値共有等を進めるという本制度の導入目的に鑑みまして、今回につきましては、譲渡制限期間について、当社取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職する日までとしております。
本新株発行においては、本制度に基づき、割当予定先である対象取締役４名が当社に対する本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について割当を受けることとなります。