|
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
|
（４）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………… |
3 |
|
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
6 |
|
四半期連結損益計算書 |
|
|
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
6 |
|
四半期連結包括利益計算書 |
|
|
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
7 |
|
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
8 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
8 |
|
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
8 |
|
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
8 |
|
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… |
8 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（後発事象） ………………………………………………………………………………………………………… |
11 |
|
|
|
|
|
|
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米中対立の長期化や中東地域の地政学的リスクの高まりにより、依然として不透明な状況が続いております。特に米国においては、2025年４月より導入された保護主義的な通商政策の一環として相互関税が発効され、輸出関連企業に大きな影響を及ぼしております。
わが国経済におきましては、緩やかな景気回復基調が続く一方で、エネルギー価格や原材料費の高止まり、ならびに物価上昇による実質所得の減少が個人消費を抑制し、企業活動にも慎重な姿勢が見られ、設備投資意欲は底堅く推移したものの、先行き不透明感から投資判断に慎重さが見られました。
当社グループの主要な取引先であります自動車産業界におきましては、自動車生産台数は回復傾向にあるものの、米国向け輸出に対する関税負担の増加により、各社は生産体制の見直しやコスト削減策を強化しております。
このような状況のもと、当社グループは事業再編を加速させるとともに、設備投資による自動化、省力化を推進し、生産性向上に取り組んでおります。これらの施策を通じて、小集団部門採算制による売上最大、経費最小、時間最短活動を継続的に展開しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は4,895百万円（前年同四半期比2.0％増）、営業利益は56百万円（前年同四半期は77百万円の営業損失）、経常利益は80百万円（前年同四半期比16.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は19百万円（前年同四半期は55百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①日本
当地域におきましては、ハイブリッド車向け工具需要の増加などにより、売上高は2,176百万円（前年同四半期比16.6％増）となりました。売上増及び前期の減損損失による減価償却費圧縮により、セグメント損失を圧縮することとなりましたが、黒字までには至らず、セグメント損失は42百万円（前年同四半期は207百万円のセグメント損失）となりました。
②アジア
当地域におきましては、中国において工具需要の回復が見られず、売上高は1,053百万円（前年同四半期比18.2％減）となり、セグメント損失は106百万円（前年同四半期は97百万円のセグメント損失）となりました。
③北米・中米
当地域におきましては、工具需要の一服感はあるものの安定した受注により、売上高は902百万円（前年同四半期比2.3％増）となりました。
また、再研磨分野での受注の増加により利益率が改善し、セグメント利益は115百万円（前年同四半期比21.9％増）となりました。
④オセアニア
当地域におきましては、梱包資材等の安定した受注により、売上高は559百万円（前年同四半期比2.6％増）となりました。
また、原材料費の抑制など生産性の向上などにより、セグメント利益は33百万円（前年同四半期比101.5％増）となりました。
⑤欧州
当地域におきましては、工具需要の一服感などにより、売上高は203百万円（前年同四半期比7.2％減）となり、セグメント利益は14百万円（前年同四半期比48.6％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
①資産
当第１四半期連結会計期間末における総資産は24,560百万円となり、前連結会計年度末と比較して554百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が298百万円、商品及び製品が107百万円、機械装置及び運搬具が105百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。
②負債
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は5,064百万円となり、前連結会計年度末と比較して376百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が138百万円、1年内返済予定の長期借入金が121百万円、賞与引当金が113百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
③純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産は19,496百万円となり、前連結会計年度末と比較して930百万円減少いたしました。これは主に、為替換算調整勘定が505百万円、利益剰余金が108百万円、それぞれ減少し、自己株式が164百万円、増加したことなどによるものであります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は73.6％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2026年２月期の通期の連結業績予想につきましては、2025年４月11日の「2025年２月期 決算短信」で公表いたしました予想数値から変更はありません。
（４）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度（2025年２月期）に営業損失を計上し、また当連結会計年度（2026年２月期）も営業損失の見込みとなっております。これは、主要な取引先であります自動車産業界において、内燃機関から電動モーターへの移行が進められており、当社の主力製品であります内燃機関向け工具の需要は低迷し、日本セグメントの売上高が低調となったことなどによります。
このような「継続的な営業損失の発生の見込み」及び「著しい経営環境の悪化」により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在していると認識しております。
当社グループは、このような状況を解消するため、既存事業の深耕及び電動車向け成長事業への資源投入を進め、業績回復を図ってまいります。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2025年２月28日) |
当第１四半期連結会計期間 (2025年５月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
8,195,827 |
7,897,155 |
|
受取手形及び売掛金 |
2,680,421 |
2,619,640 |
|
電子記録債権 |
873,756 |
908,688 |
|
有価証券 |
940,920 |
914,110 |
|
商品及び製品 |
1,399,082 |
1,292,040 |
|
仕掛品 |
783,583 |
770,363 |
|
原材料及び貯蔵品 |
674,812 |
654,209 |
|
その他 |
459,134 |
558,210 |
|
貸倒引当金 |
△12,773 |
△12,064 |
|
流動資産合計 |
15,994,766 |
15,602,355 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
1,545,308 |
1,487,172 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
1,759,566 |
1,653,808 |
|
土地 |
1,846,299 |
1,814,532 |
|
建設仮勘定 |
213,277 |
243,914 |
|
その他（純額） |
307,045 |
303,765 |
|
有形固定資産合計 |
5,671,498 |
5,503,192 |
|
無形固定資産 |
187,914 |
172,160 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
1,757,666 |
1,802,195 |
|
長期貸付金 |
8,702 |
12,757 |
|
繰延税金資産 |
251,128 |
233,412 |
|
退職給付に係る資産 |
1,143,849 |
1,143,849 |
|
その他 |
124,869 |
115,824 |
|
貸倒引当金 |
△24,846 |
△24,846 |
|
投資その他の資産合計 |
3,261,370 |
3,283,192 |
|
固定資産合計 |
9,120,783 |
8,958,545 |
|
資産合計 |
25,115,550 |
24,560,901 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2025年２月28日) |
当第１四半期連結会計期間 (2025年５月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
833,719 |
897,463 |
|
短期借入金 |
587,375 |
496,145 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
126,027 |
247,288 |
|
未払法人税等 |
101,166 |
66,760 |
|
賞与引当金 |
147,317 |
260,707 |
|
その他 |
1,186,279 |
1,227,174 |
|
流動負債合計 |
2,981,886 |
3,195,541 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
126,295 |
264,375 |
|
繰延税金負債 |
716,484 |
771,289 |
|
退職給付に係る負債 |
550,300 |
544,140 |
|
その他 |
313,498 |
289,463 |
|
固定負債合計 |
1,706,578 |
1,869,267 |
|
負債合計 |
4,688,465 |
5,064,808 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
2,882,016 |
2,882,016 |
|
資本剰余金 |
3,692,694 |
3,692,694 |
|
利益剰余金 |
9,972,931 |
9,864,005 |
|
自己株式 |
△1,044,122 |
△1,209,047 |
|
株主資本合計 |
15,503,519 |
15,229,668 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
582,853 |
591,249 |
|
為替換算調整勘定 |
2,260,500 |
1,755,209 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
571,549 |
510,958 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
3,414,903 |
2,857,417 |
|
非支配株主持分 |
1,508,662 |
1,409,006 |
|
純資産合計 |
20,427,085 |
19,496,092 |
|
負債純資産合計 |
25,115,550 |
24,560,901 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年５月31日) |
|
売上高 |
4,800,785 |
4,895,219 |
|
売上原価 |
3,782,985 |
3,765,688 |
|
売上総利益 |
1,017,799 |
1,129,530 |
|
販売費及び一般管理費 |
1,095,791 |
1,073,430 |
|
営業利益又は営業損失（△） |
△77,992 |
56,100 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
43,890 |
29,713 |
|
受取配当金 |
7,058 |
9,774 |
|
持分法による投資利益 |
9,929 |
11,035 |
|
技術指導料 |
12,878 |
12,898 |
|
為替差益 |
86,728 |
－ |
|
その他 |
15,091 |
8,938 |
|
営業外収益合計 |
175,575 |
72,360 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
489 |
2,632 |
|
為替差損 |
－ |
44,165 |
|
その他 |
1,353 |
1,491 |
|
営業外費用合計 |
1,843 |
48,288 |
|
経常利益 |
95,740 |
80,171 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
1,554 |
586 |
|
特別利益合計 |
1,554 |
586 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
2,924 |
7,223 |
|
関係会社事業損失 |
－ |
27,286 |
|
特別損失合計 |
2,924 |
34,510 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
94,370 |
46,247 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
58,585 |
63,786 |
|
法人税等調整額 |
△7,012 |
659 |
|
法人税等合計 |
51,572 |
64,445 |
|
四半期純利益又は四半期純損失（△） |
42,798 |
△18,198 |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
△12,441 |
1,313 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
55,239 |
△19,511 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年５月31日) |
|
四半期純利益又は四半期純損失（△） |
42,798 |
△18,198 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
160,505 |
8,396 |
|
為替換算調整勘定 |
355,669 |
△514,977 |
|
退職給付に係る調整額 |
△48,844 |
△60,591 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
1,582 |
9,686 |
|
その他の包括利益合計 |
468,913 |
△557,486 |
|
四半期包括利益 |
511,712 |
△575,684 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
436,293 |
△493,676 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
75,419 |
△82,008 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
|
|
前第１四半期連結累計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年５月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年５月31日） |
|
減価償却費 |
242,764千円 |
142,787千円 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2024年３月１日 至 2024年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額(注)１ |
四半期連結損益計算書計上額(注)２ |
||||
|
|
日本 |
アジア |
北米・中米 |
オセアニア |
欧州 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
超硬工具関連事業 |
1,617,548 |
1,287,689 |
881,869 |
－ |
219,486 |
4,006,592 |
－ |
4,006,592 |
|
自動車部品関連事業 |
56,461 |
－ |
－ |
－ |
－ |
56,461 |
－ |
56,461 |
|
包装資材関連事業 |
－ |
－ |
－ |
545,220 |
－ |
545,220 |
－ |
545,220 |
|
その他 |
192,510 |
－ |
－ |
－ |
－ |
192,510 |
－ |
192,510 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,866,520 |
1,287,689 |
881,869 |
545,220 |
219,486 |
4,800,785 |
－ |
4,800,785 |
|
外部顧客への売上高 |
1,866,520 |
1,287,689 |
881,869 |
545,220 |
219,486 |
4,800,785 |
－ |
4,800,785 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
574,412 |
164,616 |
－ |
－ |
24,482 |
763,512 |
△763,512 |
－ |
|
計 |
2,440,932 |
1,452,305 |
881,869 |
545,220 |
243,968 |
5,564,297 |
△763,512 |
4,800,785 |
|
セグメント利益又は損失(△) |
△207,589 |
△97,481 |
94,865 |
16,738 |
28,474 |
△164,991 |
86,999 |
△77,992 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2025年３月１日 至 2025年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額(注)１ |
四半期連結損益計算書計上額(注)２ |
||||
|
|
日本 |
アジア |
北米・中米 |
オセアニア |
欧州 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
超硬工具関連事業 |
1,900,000 |
1,053,809 |
902,431 |
－ |
203,621 |
4,059,862 |
－ |
4,059,862 |
|
自動車部品関連事業 |
32,733 |
－ |
－ |
－ |
－ |
32,733 |
－ |
32,733 |
|
包装資材関連事業 |
－ |
－ |
－ |
559,302 |
－ |
559,302 |
－ |
559,302 |
|
その他 |
243,321 |
－ |
－ |
－ |
－ |
243,321 |
－ |
243,321 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,176,055 |
1,053,809 |
902,431 |
559,302 |
203,621 |
4,895,219 |
－ |
4,895,219 |
|
外部顧客への売上高 |
2,176,055 |
1,053,809 |
902,431 |
559,302 |
203,621 |
4,895,219 |
－ |
4,895,219 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
596,795 |
203,411 |
－ |
－ |
20,736 |
820,943 |
△820,943 |
－ |
|
計 |
2,772,851 |
1,257,220 |
902,431 |
559,302 |
224,357 |
5,716,162 |
△820,943 |
4,895,219 |
|
セグメント利益又は損失(△) |
△42,436 |
△106,528 |
115,615 |
33,720 |
14,646 |
15,017 |
41,082 |
56,100 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（自己株式の取得）
当社は、2025年７月11日開催の取締役会において、2025年４月11日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得中止を決議し、新たに会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第165条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議いたしました。
１．旧自己株式取得決議に基づく自己株式の取得中止にかかる事項
（１）中止の理由
新たに決議した自己株式の取得枠に基づき、自己株取得を実施するため
（２）2025年４月11日の取締役会決議の内容（旧自己株式取得決議）
①取得対象株式の種類 当社普通株式
②取得し得る株式の総数 150,000株（上限）
（発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合4.19％）
③株式の取得価額の総額 190,000,000円（上限）
④取得する期間 2025年４月17日～2025年８月29日
（３）上記取締役会決議（2025年４月11日）に基づき、本日（2025年７月11日）までに取得した自己株式の累計
①取得した株式の総数 131,800株
②取得価額の総額 164,750,000円
２．新自己株式取得決議に基づく自己株式取得に係る事項の内容
（１）自己株式の取得を行う理由
株主の皆様への利益還元と資本効率の向上および経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行をはかるため、新たに自己株式の取得枠を設定するものであります。
（２）2025年７月11日の取締役会決議の内容（新自己株式取得決議）
①取得対象株式の種類 当社普通株式
②取得し得る株式の総数 251,000株（上限）
（発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合7.29％）
③株式の取得価額の総額 320,000,000円（上限）
④取得する期間 2025年７月14日～2025年７月14日
⑤取得の方法 名古屋証券取引所の自己株式立会外買付取引（Ｎ－ＮＥＴ３）による買付け