○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………５

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………６

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………７

（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………７

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………９

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………11

（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………12

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………12

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………12

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………12

１．当四半期決算に関する定性的情報

文中における将来に関する事項は、当第１四半期の末日現在において当社グループが判断したものです。

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期におけるわが国経済は、雇用・所得の改善を背景に、緩やかな回復基調にある一方、米国の関税措置等による景気の下振れリスクの上昇や、継続した生活必需品の値上げによる個人消費の抑制が懸念され、小売業における経営環境の先行きは依然として不透明な状況が続いています。

このような状況の下、当社グループは、経営理念「社員が誇りと喜びを感じ、地域とお客さまの生活に貢献し続ける」に基づき、「暮らしやすく、人口が増えるまちづくり」に長期的視点で取り組むことを掲げ、第二次中期経営計画（2021年４月に策定、2023年４月に戦略及び計画数値をアップデート）にて定めた戦略を推進してきました。しかしながら、2024年２月15日に発生したランサムウェア感染被害に伴うシステム障害からの復旧後、客数回復を最優先に取り組んだことで長期化するインフレへの対応が後手に回ったことや、新店・活性化（リニューアル）が計画どおりに遂行できなかったことなどから、2025年４月に計画数値を修正しました。今後は外部環境の変化への柔軟な対応とともに、新たにサニー事業の店舗網（70店舗）を加えた九州におけるドミナンスをより一層強化しグループ全体のさらなる成長につなげていきます。

成長戦略では、今後サニー事業がもつノウハウを既存店舗へ波及させることにより収益力の高い「新規ＳＭ事業」を創造し、成長ドライバーとして、将来、ＧＭＳと並ぶ収益の柱へと育成することを目指し、「食品本部」に「新規ＳＭ事業商品部」を新設しました。

４月には、代表取締役社長に町田繁樹が就任しました。新たな経営体制の下、店舗を「街の核」として位置づけ、単なる小売りの枠を超えた多機能な拠点としての役割を目指します。自治体との協働や店舗の個性を生かしたサービスの提供や変化する顧客ニーズに対応しつつ、地域の皆さまと共に進化し続けていくことを通じて、当社グループの持続的な成長と企業価値向上を目指します。

また、「サステナビリティ基本方針」に基づき、環境ＫＰＩ達成に向けた取り組みを着実に進めてきました。４月には、経営戦略と連動したサスティナビリティ推進体制の更なる強化を目的として、「広報課」と「サスティナビリティ推進課」を経営企画部に統合し、対外的な発信力をより高める組織体制を整備しました。サステナビリティの状況等の詳細につきましては弊社サステナビリティサイトをご参照ください。

サステナビリティサイト

https://www.izumi.co.jp/sustainability/

2024年２月に発生したランサムウェア感染によるシステム障害の影響が一巡し、前年同期に商品供給やシステムの停止による店舗運営体制への様々な影響を受けた直営売場において、客数が大きく回復し販売は堅調に推移しました。

これらの結果、当第１四半期の経営成績は、以下のとおりとなりました。

経営成績の主な増減要因

①営業収益及び営業総利益

営業収益は前年同期比27,753百万円（25.5％）増加し、136,538百万円となりました。これは、主に小売事業においてサニー事業の承継及び昨年システム障害の影響を受けた販売が回復したこと等によるものです。

営業総利益は、53,723百万円（前年同期比8,984百万円増）となりました。営業収益対比では39.3％となり前年同期に比べて1.8ポイント低下しました。

②販売費及び一般管理費並びに営業利益

販売費及び一般管理費については、サニー事業承継に伴う人件費、賃借料及びのれん等の増加並びに昨年システム障害の影響により抑制された広告宣伝費の増加等により、前年同期比8,634百万円（22.2％）増加の47,561百万円となりました。営業収益対比では34.8％となり前年同期に比べて1.0ポイント低下しました。

これらの結果、営業利益は前年同期比349百万円（6.0％）増加の6,161百万円となり、営業収益対比は4.5％と前年同期に比べて0.8ポイント低下しました。

③営業外損益及び経常利益

営業外収益は、前年同期比４百万円（1.2％）減少の359百万円となりました。一方、営業外費用は、昨年実行したシンジケートローンに伴う支払利息の増加及び短期借入金の調達金利上昇などにより、前年同期比352百万円（314.7％）増加の464百万円となりました。

これらの結果、経常利益は前年同期比7百万円（0.1％）減少の6,056百万円となりました。営業収益対比は4.4％と前年同期に比べて1.2ポイント低下しました。

④特別損益、法人税等、非支配株主に帰属する四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益

特別利益は、固定資産売却益28百万円を計上しました（前年同期比28百万円の増加）。一方、特別損失は、固定資産除却損38百万円等を計上し51百万円となりました（前年同期比211百万円の減少）。

法人税等は1,930百万円となりました（前年同期比79百万円の増加）。

非支配株主に帰属する四半期純利益は57百万円となりました（前年同期比42百万円の増加）。

これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比111百万円（2.8％）増加の4,045百万円となりました。営業収益対比は3.0％と前年同期に比べて0.6ポイント低下しました。

各セグメントの業績

■営業収益

■営業利益

①小売事業

主力の小売事業においては、2024年２月に発生したランサムウェア感染によるシステム障害の影響が一巡し、昨年同期に商品供給やシステムの停止による店舗運営体制への様々な影響を受けた直営売場において、客数が大きく回復し販売は堅調に推移しました。

特に、食品売場においては、節約志向の高まりはあったものの、全力応援値下げ等の販促施策により堅調に推移しました。一方で、春先のライフスタイル売場では、気温の低い日が続いたことから衣料品が苦戦し、販売は低調に推移しました。また、テナントでは、飲食・サービスを中心に好調に推移しました。

商品面では、強まる節約志向に対応すべく、３月から毎日の食卓や暮らしに欠かせない食料品や日用品を低価格で提供する「全力応援値下げ」の品目数を60品目から100品目へ拡大しました。また、お客さまの多様なニーズに対応しつつ店舗付加価値を高めていくため、惣菜・生鮮加工品の自社製造ブランド「ｚｅｈｉ（ぜひ）」においては、新商品の開発及び既存商品のリニューアルを推進しました。さらに、お客さまがお買い求めやすい値ごろ感の訴求と適量サイズの品揃えを強化しました。

一方、連結子会社の株式会社ゆめマート熊本が運営するサニー70店舗にて、システムの切り替えに伴い株式会社西友（東京都武蔵野市）のプライベートブランド商品の取り扱いを３月より順次終了し、2024年２月に加盟したニチリウグループ（大阪市福島区）のプライベートブランドである「くらしモア」を導入しました。インフレの長期化により高まる低価格ニーズへの対応力を一層高めるとともに、これまでお客さまにご愛顧いただいた商品に代わる、さらなる魅力的な商品やサービスの充実を目指します。

店舗面では、３月に広島新駅ビル「ミナモア」に当社初のバラエティコスメショップ単独店となる「En Fleur Petit（ア・フルール プティ）minamoa広島店（広島市南区）」をオープンしました。「日常のささやかなご褒美 ～Petit récompense（プティ レコンパーンス）～」をコンセプトに、国内外のオーガニックコスメやバラエティコスメを幅広いラインナップで展開しています。また、「日常＋高質」をキーワードにした、「アバンセminamoa広島店（広島市南区）」をオープンしました。地元食材を使ったこだわりの商品や全国の銘品などの高付加価値商品を品揃えし、地域のお客さまや旅行者など、多様なライフスタイルのニーズに寄り添っていきます。

既存店においては、大規模リニューアルを実施しました。３月には「ゆめタウン大竹（広島県大竹市）」に「無印良品」をテナントとして導入し、若い世代の新規顧客の取り込みを図りました。また、食品売場強化として、陳腐化した什器の入れ替えや、トレンドの冷凍食品売場拡充に加え、地元銘菓の導入などを実施し、地域のお客さまニーズに合わせた品揃えを強化するとともに、生活の基盤となる買物環境の向上などを図りました。４月には、「ゆめタウン丸亀（香川県丸亀市）」において、「ヒマラヤスポーツ」の導入に加え、ライフスタイル売場の回遊性向上を図りました。

さらに、「ゆめタウン久留米（福岡県久留米市）」では、「リトルプラネット」を当社によるフランチャイズ第１号店として導入し、遊び場や子供服売場を集約することで、キッズゾーンの再構築を行い、若い子育て世代の取り込みを図りました。

当期における当社の既存店売上高（テナント専門店を含む）は、前年同期比で4.6％増（「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用前の数値）、同様にテナント専門店を除く直営ベースでは5.9％増（同）となりました。

これらの結果、営業収益は131,966百万円（前年同期比26.3％増）、営業利益は4,682百万円（前年同期比5.1％増）となりました。

②小売周辺事業

小売周辺事業では、ランサムウェア感染被害の影響が一巡し、前年同期に小売事業の影響を大きく受けた金融事業や施設管理事業では、小売事業の営業が正常化したこと等により、増収増益となりました。

金融事業の株式会社ゆめカードにおいては、クレジット・電子マネー「ゆめか」取扱高等の増加により手数料収入が好調で、「ゆめか」の累計発行枚数は前期末における1,067万枚から当第１四半期末では1,078万枚となっております。

施設管理事業の株式会社イズミテクノにおいては、工事の受注が好調に推移し、増収増益となりました。

飲食事業のイズミ・フード・サービス株式会社においては、主力業態のミスタードーナツ及びサーティワンアイスクリーム等が引き続き好調に推移した一方で、時給上昇に伴う人件費の増加により増収減益となりました。

これらの結果、営業収益は12,492百万円（前年同期比15.2％増）、営業利益は1,356百万円（前年同期比10.5％増）となりました。

③その他

卸売事業では、販売が堅調に推移するとともに、為替が円高傾向であったことで原価低減されたことなどから、利益水準が回復しました。また、不動産賃貸事業では安定的な賃料収入を計上しました。

これらの結果、営業収益は1,294百万円（前年同期比3.5％減）、営業利益は201百万円（前年同期比13.6％増）となりました。

（２）財政状態に関する説明

①資産、負債及び純資産の状況

当第１四半期末における総資産、負債及び純資産の残高、前期末対比の増減額及び主な増減要因は以下のとおりです。

総  資  産

・当第１四半期の設備投資額は6,468百万円であり、これは主に先行投資を含む店舗新設、既存店舗の活性化（リニューアル）及びＤＸ投資等によるもので、有形固定資産は減価償却実施後で4,975百万円増加しました。

・その他流動資産は、主にサニー事業の運営移行に伴う債権の増加等により4,339百万円増加しました。

・受取手形、売掛金及び契約資産は、クレジット・電子マネー「ゆめか」取扱高の増加等により4,276百万円増加しました。

負  債

・支払手形及び買掛金は、期末日が銀行休業日であったため、決済が翌月初に持ち越されたこと等により28,021百万円増加しました。

・短期借入金及び長期借入金は、16,560百万円減少しました。

純  資  産

・利益剰余金は、内部留保の上積みにより826百万円増加しました。

・自己株式は、立会外買付取引により959,400株を3,170百万円で取得し、自己株式の残高は前期末に比べて3,171百万円増加しました。

・これらの結果、自己資本比率は48.7％となり、前期末の50.1％に比べて1.4ポイント低下しました。

②キャッシュ・フローの状況の分析

当第１四半期におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フロー

・主な収入項目は、税金等調整前四半期純利益6,033百万円、仕入債務の増加額28,021百万円及び減価償却費4,469百万円です。

・主な支出項目は、法人税等の支払額4,322百万円、売上債権及び契約資産の増加額4,276百万円です。

投資活動によるキャッシュ・フロー

・主な支出項目は、有形固定資産の取得による支出5,354百万円です。有形固定資産の取得については、主に先行投資を含む店舗新設に係る投資、既存店舗の活性化（リニューアル）及びＤＸ投資等によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フロー

・主な支出項目は、短期借入金の減少額9,800百万円、長期借入金の返済による支出6,760百万円、配当金の支払額3,219百万円及び自己株式の取得による支出3,171百万円です。

以上の結果、現金及び現金同等物の残高は、前期末対比2,273百万円減少し、13,444百万円となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年２月期の連結業績予想につきましては、2025年４月14日公表の予想数値に変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第１四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第１四半期連結累計期間

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書

（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

2025年４月14日開催の取締役会決議に基づき、2025年４月15日付で、立会外買付取引により自己株式959,400株を3,170百万円で取得しております。この結果、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が3,644百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2024年３月１日  至  2024年５月31日）

  　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：百万円）

(注1)  「その他」の区分は、衣料品などの卸売事業等を含んでいます。

(注2)  セグメント利益の調整額△49百万円は、セグメント間の未実現利益の調整額等を含んでいます。

(注3)  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2025年３月１日  至  2025年５月31日）

    報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：百万円）

(注1)  「その他」の区分は、衣料品などの卸売事業等を含んでいます。

(注2)  セグメント利益の調整額△78百万円は、セグメント間の未実現利益の調整額等を含んでいます。

(注3)  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。