当社は、事業を通じて品質向上のトータルサポート企業として社会に貢献し、継続的な企業価値の向上を実現していくためには、株主の皆様はもとより株主以外のステークホルダーとの適切な協働とともにコーポレート・ガバナンス体制の充実を図ることが重要な課題と認識しております。
このため、当社はガバナンス体制の強化・充実を図り、適切な業務執行や法令遵守を徹底するとともに、株主に対する受託者責任・説明責任を果たすことが取締役会等の責務であると捉え、株主の権利・平等性の確保を意識した適切な情報開示や株主との対話を行うことで、健全で高い透明性を確保した、社会から信頼される企業になるよう努めております。

当社は基本原則をすべて実施しております。

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該当事項ございません

監査等委員会の職務全般を補助し監査の円滑な遂行を支援するため、監査等委員会室を設け使用人を配置しております。監査等委員会室の使用人は、監査等委員会の職務を補助するに際して、もっぱら監査等委員会の指揮命令に従うものとしております。
監査等委員会室の使用人の異動、評価等は、監査等委員会の意見を尊重して行うものとし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保するものとします。

内部監査については、内部監査室を設置し、内部監査規程及び年度監査実施計画に基づき、経営の効率性やコンプライアンス状況等の監査を実施し、監査結果を代表取締役に報告・通知すると共に、必要に応じ是正処置の実行を求め、適宜、調査・確認を行っております。なお、監査等委員会と内部監査室は、定期的に会合を持ち監査結果の報告、情報・意見交換等を行い、連携して効率的監査に努めております。　　　
監査等委員会、内部監査室及び会計監査人の間では、それぞれが行う監査の計画、進捗及び結果を報告・説明する等、相互の情報及び意見の交換を行っております。

独立役員の資格を満たす社外役員をすべて独立役員に指定しております

業績向上に対するインセンティブを高めるとともに、当社の中長期的な企業価値向上を目的として、ストックオプションを付与しております。また、取締役（社外取締役及び監査等委員を除く）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

業績向上に対するインセンティブを高めるとともに、当社の中長期的な企業価値向上を目的として、当社への貢献状況・職務の執行状況等を総合的に勘案し、ストックオプションを付与しております。

報酬総額が１億円以上である者が存在しないため、個別開示はしておりません。

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社外取締役のサポートは総務部が行っており、必要に応じて資料の提供や事前説明を行なっております。

（取締役会）
取締役会は、５名の社外取締役（うち３名の監査等委員）を含む７名の取締役で構成されております。取締役会は、毎月１回定時の開催に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、法令、定款及び「取締役会規程」に基づき、重要な業務上の意思決定を合理的かつ効率的に行うとともに 、取締役の職務執行を監督しております。

（監査等委員会）
監査等委員会は、非常勤監査等委員３名（すべて社外取締役）で構成されております。
監査等委員会は、会社の健全な発展と社会的信頼の向上を図るため、公正で客観的な監査を行うことを目的に、毎月１回の定時の開催に加え、必要に応じて臨時監査等委員会を開催します。監査等委員会では、法令、定款及び監査等委員会規程に基づき重要事項の決議及び業務の進捗報告等を実施します。監査等委員は、内部統制システムを活用した監査・監督を実施し、取締役の職務執行について適宜意見を述べます。また、必要な情報の収集や調査については内部監査室と連携し、内部監査室は収集した情報や調査の結果を監査等委員会に報告し、監査の実効性を確保します。

（経営会議）
経営会議は、業務執行における意思決定及び取締役会での意思決定を効率的に進めるため、取締役会の決議事項の事前審議をする機関としております。また、経営方針に沿った業務報告とこれらに関する重要な情報の収集、部門間の情報共有、さらには事業計画、事業全体に係る方針や各部門において抱える課題で組織横断的に検討するべき事項を協議する機関とし、原則月１回開催しております。経営会議メンバーは、代表取締役、業務執行取締役及び執行役員並びに代表取締役が指名する者をもって構成され、必要に応じて担当者を出席させ、意見等を述べる会議運営としております。


（監査等委員会室）
監査等委員会は常勤の監査等委員を選定していないため、監査等委員会の職務を補助すべきものとして、監査等委員会室を設け、使用人を配置しております。また、監査等委員会室の使用人の異動、評価等は、監査等委員会の意見を尊重して行うものとし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保するものとしております。

（内部監査室）
当社は、代表取締役直轄の内部監査室を設けております。事業年度の監査計画立案、計画に基づいた社内各部門の業務執行状況の確認、法令・定款、社内規程に対する適法性や妥当性について内部監査を実施しております。内部監査の結果につきましては、内部監査報告書を作成し、代表取締役及び監査等委員会へ報告し、指摘事項があれば、改善指示書により該当部門への改善指示を行い、改善を図っております。

（コンプライアンス委員会）
当社は、コンプライアンスの徹底と社会的信用の向上を図ることを目的としてコンプライアンス管理規程を制定し、取締役会の直属機関としてコンプライアンス委員会を設けており、代表取締役が委員長を務めております。コンプライアンス委員会はコンプライアンスに関する規程の制定及び改廃に関する取締役会への付議、コンプライアンスに関する規程の施行にあたり必要となるガイドライン、マニュアル等の通知等の作成、社内全体のコンプライアンスの教育の計画、管理、実施及び見直し等を行い、法令遵守の一層の徹底を図っております。

（情報セキュリティ委員会）
情報セキュリティ委員会は、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）を適切に構築や運用の維持をするため、委員長として代表取締役、また各部門及び子会社各部門から選出された委員、事務局長及び事務局員から構成されており、毎月開催しております。情報セキュリティ委員会は、当社グループにおける情報セキュリティ対策及びシステムの効率的かつ適正な運用を確保するため、情報セキュリティ及びシステム運用に関する計画の策定、実行評価及び改善の提案等を適宜行っております。また、情報セキュリティの重要性に関する様々な啓蒙活動を通じ、当社グループ全体の情報セキュリティに関する意識の向上を図っております。

（サステナビリティ委員会）
サステナビリティ委員会は、サステナビリティに係る方針や戦略・施策について、深度ある議論の実施、審議・監督及びモニタリングのため、サステナビリティ委員会を設置しております。委員長は代表取締役とし、取締役、執行役員及び事務局員から構成されており、サステナビリティ経営の実現に向けた、経営方針や経営計画に対するサステナビリティの観点での検証を行うとともに、サステナビリティに関する目標の策定、サステナビリティ推進体制の整備、各施策の実施状況の監督等を行っております。

当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、2023年６月23日開催の第19期定時株主総会の決議により監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。

１．取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（１）当社は、法令等の遵守を経営の最重要課題と位置づけ、当社の役職員が、日々の行動において法令、社内規程などのルールを遵守することはもちろんのこと、法令などに抵触しない場合でも、会社が「よき企業市民」として評価されるよう、社会的良識をもって行動する旨定めます。
（２）当社は代表取締役を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンス体制の整備及び問題点の把握・対処に努めます。
（３）当社の役職員は、社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たないとともに、不当な要求にも妥協せず毅然とした態度で対処します。
（４）法令遵守上疑義のある行為等の内部通報に関して、「内部通報規程」に基づき、通報者に不利益を及ぼさないことを保証した内部通報制度を運用します。
（５）当社は代表取締役直轄の内部監査室を設置し、「内部監査規程」に基づき業務全般に関し、法令、定款及び社内規程の遵守状況、職務執行の手続き及び内容の妥当性等につき、定期的に内部監査を実施します。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
（１）株主総会、取締役会、その他の重要な意思決定に係る情報については、文書又は電磁的記録により適切に保存及び管理を行います。
（２）情報の保存期間及び保存場所等の保存及び管理に関する体制については、「文書管理規程」及び「営業秘密管理規程」等の社内規程に定めを置き、これに従います。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（１）当社は、リスク管理を経営の最重要課題と位置づけ「リスク管理規程」を策定し、その中で、当社の役職員が、業務上のリスクを積極的に予見し適切に評価するとともに、リスクの回避、軽減等必要な措置を事前に講じるべきことを定めております。
（２）代表取締役を委員長とする「コンプライアンス委員会」は、リスク管理の全社的推進とリスク管理に必要な情報の共有化を推進します。
（３）「コンプライアンス委員会」は以下の重大なリスクに備えるための社内体制を整備します。
①地震、洪水、事故、火災等の災害により重大な損失を被るリスク
②役員・使用人の不適正な業務執行により営業活動に重大な支障を生じるリスク
③基幹ITシステムが正常に機能しないことにより重大な損害を被るリスク
④その他、取締役会が極めて重大と判断するリスク

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（１）当社は定時取締役会を毎月1回開催し、また、臨時取締役会を必要に応じ随時開催します。 取締役会は、重要事項の決定を行うとともに、代表取締役の職務執行を監督します。
（２）当社は、「職務分掌規程」及び「職務権限規程」に基づく適正な分業と権限の委譲により、効率的な職務の執行を確保します。

５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
（１）当社・子会社間等との取引については法令に従い適切に行うとともに、「関係会社管理規程」を定め、財務状況をはじめとする経営に係る重要事項や取締役の職務の執行に係る事項について当社に定期的に報告を受け、効率的で適正な業務運営のための管理体制の整備を協議し支援します。
（２）子会社の損失の危機の管理に関する体制を整備するため、「コンプライアンス委員会」において子会社へのリスク管理の推進とリスク管理に必要な情報の共有化を行います。
（３）当社内部監査責任者は、子会社の業務執行の適正性を確保するために当社子会社に対し内部監査を実施します。

６．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の当社の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項、並びに監査等委員会の当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
（１）監査等委員会の職務は、監査等委員会室にその補助を委嘱する。
（２）監査等委員会室の使用人の異動、評価等は、監査等委員会の意見を尊重して行うものとし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保するものとする。
（３）監査等委員会室の使用人は、監査等委員会の職務を補助するに際しては、もっぱら監査等委員会の指揮命令に従うものとする。

７．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制、子会社の取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制
（１）監査等委員会は、取締役会の他、重要な意思決定が行われる会議への出席が認められています。また、内部監査室は内部監査の実施状況及び業務の状況を監査等委員会に報告するものとします。
（２）当社及び子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び従業員は、重大なコンプライアンス違反の他、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合、直ちに監査等委員会に報告するものとします。また、監査等委員会は必要に応じて、当社及び子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人に対して報告を求めることができます。
（３）内部通報制度に基づく通報又は監査等委員会に対する職務の執行状況その他に関する報告を行ったことを理由として、当社及び子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び従業員に対し不利な取り扱いを行わないものとします。
８．その他の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（１）監査等委員である取締役は、取締役会に加え必要に応じて重要な会議等に出席するほか、内部監査室、会計監査人と相互に連携を図り、監査の実効性を高める。
（２）監査等委員である取締役の職務執行上必要と認める費用について、あらかじめ予算を計上し、監査等委員である取締役が緊急又は臨時に支出した費用については、事後会社に請求できる。
（３）監査等委員会の監査が実効的に行われることを目的に、代表取締役と監査等委員会は、定期的に意見交換を行う。

当社はコンプライアンス遵守を実践するために、反社会的勢力対応マニュアルを制定しており、反社会的勢力への対応方法等を詳細に定め、当社及び連結子会社への周知徹底と体制の整備を進めております。社内における反社チェックに関しては、「日経テレコン21」による記事検索の活用又は外部調査機関への照会及びインターネット検索サイトを利用した風評の確認を必ず実施したうえで取引を開始するなど、管理体制を確立しております。継続取引先についても、定期的に反社チェックを行う等のチェック体制を確立しております。株主に対しては、株主名簿をもとに株主の状況を確認するとともに、属性が不明な株主については、株主名簿管理人を通じて身元確認をし、専門調査機関を利用して確認を行う予定です。役員及び従業員に対しても、定期的に反社チェックを行うよう定めております。なお、取引にあたり、原則として暴排条項を基本契約に織り込むこととしております。

当社では現在のところ買収防衛策の導入予定はありませんが、将来は検討を要する課題となることも考えられます。

当社のコーポレート・ガバナンス体制及び適時開示手続きに関するフローの模式図を参考資料として添付しております。