○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当第１四半期連結累計期間（2025年３月１日から2025年５月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や、インバウンド需要の増加等の影響により、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。

　一方で、国内の物価の高騰、国際情勢による地政学的リスクに伴う原材料・エネルギー価格の高止まりや、米国の政策動向、世界的な金融資本市場の影響などにより先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　当社グループの事業環境についても、各種コストの上昇による物価高が継続しているとともに、生活防衛意識は高いまま推移しております。

　このような状況の中、当社グループは、引き続きイオングループとの協業による、お客さま満足の最大化を追求するため、「販路の拡大」、「商品・ブランドの差別化」、「企業価値の向上」を軸に、今期の全社方針として「新たなお客様の獲得」と「店舗のための仕組改革」に注力してまいりました。

　販路の拡大については、「ライフスタイル提案型ショップ（New Can★Do）」のブラッシュアップを推進することで、グループ出店を軸とした高効率店舗の出店を加速させてまいりました。

　新規出店数は38店舗（直営32店舗〔委託店含む〕、ＦＣ店〔アライアンス店含む〕６店舗）、退店が21店舗となり、店舗数は17店舗の増加となりました。これにより、当第１四半期連結会計期間末における店舗数は1,357店舗（直営店921店舗〔委託店含む〕、ＦＣ店〔アライアンス店含む〕429店舗、海外ＦＣ店７店舗）となりました。

　商品・ブランドの差別化については、100円商品を維持しつつ、付加価値の高い他価格帯商品を拡充することにより、お客さまのニーズに沿った品揃えと、ラインロビングによる新たな商品カテゴリーの創造を目指すことで、新規顧客の獲得に取り組んでまいりました。

　また、SNSを始めとしたデジタルマーケティングの積極的活用として、「TikTok」の取り組みを開始し、タッチポイントを増加させることで「発信」を強化し、ブランドイメージの向上に努めております。

　企業価値の向上については、店舗業務の標準化と店舗間格差の是正や、セルフレジの導入検証を実施し、さらなる導入店舗の拡大を推進することで生産性の向上を進めております。また、従業員の働きやすさや満足度の向上、女性活躍など、職場環境の改善にも取り組んでおります。

　当第１四半期連結累計期間の収支概況については以下の通りです。

　売上高につきましては、直営既存店が前年同期比100.8％、また全社におきましても出店数の増加等により前年同期比104.9％となりました。

　売上原価につきましては、原材料の高騰による物価高の上昇が続くなか、売上総利益額・率の向上のための取り組みを続けたことにより原価率が低下し、売上総利益率が前年に比べ1.1ポイント上昇いたしました。

　販売費及び一般管理費につきましては、出退店の増加による費用増加、また、キャッシュレス決済に関わる手数料の増加や販売促進費の増加等により前年同期比103.7％と増加したものの、店舗当たりの出店コストの見直しや、人時コントロールによる人件費の抑制、各種経費の削減に努め、売上高販管費率は前年に比べ0.4ポイント減少いたしました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は売上高219億51百万円（前年同期比104.9％）、営業利益６億60百万円（前年同期比211.9％）、経常利益６億61百万円（前年同期比207.8％）、親会社株主に帰属する四半期純利益３億62百万円（前年同期比455.2％）となりました。

　各事業の経営成績は、直営店売上高189億98百万円（構成比86.5％、前年同期比104.0％）、ＦＣ店への卸売上高24億67百万円（構成比11.2％、前年同期比105.1％）、その他売上高４億85百万円（構成比2.3％、前年同期比161.6％）となりました。

　なお、セグメントの実績については、当社グループは単一セグメントのため記載しておりません。

 

（２）財政状態に関する説明

資産、負債及び純資産の状況

①　資産

　当第１四半期連結会計期間末の資産合計は327億81百万円であり、前連結会計年度末に比べ34億４百万円増加いたしました。その主な要因は、「現金及び預金」が13億98百万円、「未収入金」が11億92百万円増加したこと等が挙げられます。

②　負債

　当第１四半期連結会計期間末の負債合計は221億円92百万円であり、前連結会計年度末に比べ32億35百万円増加いたしました。その主な要因は、「電子記録債務」が27億円、「買掛金」が５億73百万円増加したこと等が挙げられます。

③　純資産

　当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は105億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億68百万円増加し、自己資本比率は32.3％となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年２月期の業績予想につきましては、2025年４月10日に発表いたしました予想から変更はありません。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

　当社グループは、日用雑貨及び加工食品の小売店舗チェーン展開を主たる目的とした単一事業であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2024年３月１日　至　2024年５月31日）

　当社は小売業及び卸売業を主な内容として事業展開しております。顧客との契約に基づき分解した収益は、以下のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであります。

 

（注）１．ＦＣ店売上高は、ＦＣ店への商品供給による卸売上高です。

２．その他売上高は、海外卸売上高ならびにＦＣ店への消耗品売上等です。

 

当第１四半期連結累計期間（自　2025年３月１日　至　2025年５月31日）

　当社は小売業及び卸売業を主な内容として事業展開しております。顧客との契約に基づき分解した収益は、以下のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであります。

 

（注）１．ＦＣ店売上高は、ＦＣ店への商品供給による卸売上高です。

２．その他売上高は、海外卸売上高ならびにＦＣ店への消耗品売上等です。

 

 

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社キャンドゥの2025年3月1日から2026年2月28日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2025年3月1日から2025年5月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2025年3月1日から2025年5月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に準拠して、株式会社キャンドゥ及び連結子会社の2025年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上