１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………５
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………７
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………７
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………７
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………………８
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………10
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………11
生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………11
１．経営成績等の概況
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかな回復が期待される一方、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクは高まっております。また、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響なども景気を下押しするリスクとなっており、金融資本市場の変動等からの影響に一層注意する必要があります。
教育環境といたしましては、少子化による学齢人口は減少しつつも、一人あたりの教育費は増加傾向にあるなど、教育への関心と期待は高まっております。特に、首都圏を中心に、私立・国立中学入試の受験者数は年々増加しており、中学受験市場は活況を呈しております。また、政府による私立高校授業料の実質無償化政策が進展し、私立高校の志願者数の増加により教育市場に構造的変化が生じることが予想されております。大学受験においては、総合型選抜を活用した大学進学者数が増加する一方で、難関大学における一般選抜の競争率は依然として高水準を維持しており、受験生の進路選択や選抜方式に合わせた受験指導の質が重要になると考えられております。
このような状況のもと、当社は、「やればできるという自信 チャレンジする喜び 夢を持つ事の大切さ」という教育理念のもと、子ども達一人ひとりの目標達成に向けて、自走サイクルの醸成を提供価値のコアに据えて、将来と今をつなぐ最も信頼された存在となることを目指して事業をおこなってきております。
当第１四半期連結累計期間においては、㈱ベネッセコーポレーションより事業継承いたしました、『進研ゼミ個別指導教室事業』のプログラムであった「合格逆算コース」をベースに当社オリジナルの「志望校ターゲットコース」としてブラッシュアップし、志望校合格までのプロセスを伴走する特任コーチによる生徒一人ひとりの個別最適化支援を強化しております。このコースを成功させ、これまで以上に難関校志望層から選択される塾への変革を目指しております。
教室展開といたしましては、３月に東京個別指導学院 曳舟教室（東京都墨田区）・方南町教室（東京都杉並区）の２教室を新規開校いたしました。一方で、東京個別指導学院 市が尾教室は、顧客利便性を十分に配慮したうえで、３月に東京個別指導学院 青葉台教室に統合いたしました。
生徒数といたしましては、前期に引き続き、生徒、保護者の期待を信頼に変えていくべく、継続的にお通いいただくことに注力したことによる継続率の向上、ならびにお問合せいただいた方のお悩みに寄り添った最適な学習プランのご提案により入会数が増加し、個別指導事業のうちゼミ個別指導事業を除く第１四半期累計期間の平均生徒数は29,022名（前年同期比105.4％）となりました。
利益面と致しましては、２教室の新規開校費用および、優秀な人員を確保するための人件費、教室業務の効率化・省力化を目的としたDX化を推進し、将来の成長基盤構築に向けた先行投資を実施する一方、教室統廃合、講師の適正配置の推進、広告宣伝の効率化など、積極的なコスト削減に取組んでおります。
その結果、売上高は4,601百万円（前年同期比109.0％）、営業損失は756百万円（前年同期は営業損失844百万円）、経常損失は722百万円（前年同期は経常損失840百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は533百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失607百万円）となりました。
なお、当社の第１四半期営業利益は事業構造上、季節変動要因の影響を受けて赤字となる傾向にあります。
当社グループの主たる事業は個別指導塾事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は合計額に占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。
〔資産〕
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は11,073百万円と、前連結会計年度末に比べ9.9％、1,218百万円減少しました。
流動資産は7,100百万円と、前連結会計年度末に比べ17.0％、1,458百万円減少しました。この減少は主に、その他が236百万円増加したものの、現金及び預金が1,684百万円減少したことによるものであります。
有形固定資産は757百万円と、前連結会計年度末に比べ1.6％、11百万円増加しました。この増加は主に、移転や既存教室の設備の入れ替えによるものであります。
無形固定資産は958百万円と、前連結会計年度末に比べ4.0％、40百万円減少しました。この減少は主に、生徒配置システムや請求基盤システムの減価償却によるものであります。
投資その他の資産は2,256百万円と、前連結会計年度末に比べ13.5％、268百万円増加しました。この増加は主に、その他が239百万円増加したことによるものであります。
〔負債〕
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は3,233百万円と、前連結会計年度末に比べ9.4％、337百万円減少しました。この減少は主に、賞与引当金が117百万円増加したものの、未払法人税等が234百万円減少、流動負債のその他が373百万円減少したことによるものであります。
〔純資産〕
当第１四半期連結会計期間末の純資産は7,840百万円と、前連結会計年度末に比べ10.1％、881百万円減少しました。この減少は、剰余金の配当支払いを325百万円行ったことと、親会社株主に帰属する四半期純損失を533百万円計上したことによるものであります。
2026年２月期の連結業績予想につきましては、2025年４月11日付「2025年２月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」にて発表いたしました通期の連結業績予想に変更はございません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
（自己株式の取得）
当社は、2025年４月11日開催の取締役会の決議に基づき、当第１四半期連結累計期間において、自己株式72,200株の取得を行いました。この結果、自己株式は当第１四半期連結累計期間において22,338千円増加しております。
上記の結果、当第１四半期連結会計期間末において、資本剰余金は1,013,565千円、利益剰余金が6,184,331千円、自己株式が22,478千円となっております。
（会計方針の変更）
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは個別指導塾事業のみであり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は合計額に占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
（企業結合等関係）
（重要な経営統合に関する吸収分割の実施）
2024年12月18日開催の当社取締役会において、当社と同一の親会社（株式会社ベネッセホールディングス）をもつ株式会社ベネッセコーポレーション（以下、「ベネッセ」という。）の進研ゼミ個別指導教室事業（以下、「ゼミ個別事業」という。）を会社分割（以下、「本会社分割」という。）の方法により、当社が承継することを決議いたしました。
具体的には、対象事業を吸収分割により、ベネッセから当社に承継させる旨の吸収分割契約を締結し、2025年４月１日付で会社分割（簡易吸収分割）を実施しております。
1．本会社分割の主な目的
当社は267教室で、１人の講師が１～２人の生徒に対して学習指導サービスを提供しております。一方、ゼミ個別事業はベネッセの通信教育『進研ゼミ』を教材に、直営39教室、FC17教室にて同様の学習指導サービスを提供しております。
本会社分割によりベネッセのゼミ個別事業を当社が承継することで、教室規模の拡大とサービスラインナップの拡充を図り、当社のサービス提供力をより強固にすることを目的とするものであります。
2．本会社分割の要旨
(1) 本会社分割の日程
本会社分割は、会社法第796条第２項に定める簡易吸収分割に該当するため、株主総会の承認の手続きを経ず実施しております。
(2) 本会社分割の方式
ベネッセを分割会社とし、当社を承継会社とする吸収分割です。
(3) 本会社分割に係る割当ての内容
本会社分割による株式の割当て、その他の金銭等の対価の交付はありません。
(4) 本会社分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
(5) 会社分割により増減する資本金
本会社分割による当社の資本金の増減はありません。
(6) 承継会社が承継する権利義務
当社は、本会社分割により、効力発生日においてベネッセがゼミ個別事業に関して有する権利義務のうち、吸収分割契約書において定めるものを承継しております。
(7) 債務履行の見込み
本会社分割において、効力発生日以降の当社が負担すべき債務の履行の見込みに問題がないものと判断しております。
3．承継する事業部門の概要
(1) 承継する部門の事業内容
進研ゼミ個別指導教室事業
(2) 分割又は承継する資産、負債の項目及び帳簿価格
4．当該組織再編後の状況
本会社分割による当社の商号、事業内容、本店所在地、代表者、資本金及び決算期の変更はありません。
5．会計処理の概要
本会社分割は、企業結合会計基準における共通支配下の取引に該当し、のれん（又は負ののれん）は発生しておりません。
6．今後の見通し
本会社分割による当社連結業績及び単体業績への影響は軽微であると見込んでおります。
（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2025年６月11日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下、「処分」という。）を行うことについて決議し、2025年７月８日に払込手続が完了いたしました。
1．処分の概要
2．処分の目的及び理由
当社は、2025年４月11日開催の当社取締役会において、当社の取締役（非業務執行取締役及び社外取締役を除きます。以下、「対象取締役」という。）に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役に対する新たな報酬制度として一定の譲渡制限期間及び当社による無償取得事由等の定めがある当社普通株式を譲渡制限付株式として割り当てる譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。
また、2025年５月28日開催の第42回定時株主総会において、本制度に基づき譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、従来の取締役に対する金銭報酬枠の範囲内で年額30百万円以内の金銭報酬債権を支給すること、及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として割り当てを受けた日から３年間とすること等につき、ご承認をいただいております。
① 生産及び受注の状況
当社グループは、生徒に対して授業を行うことを主たる業務としておりますので、生産、受注の実績はありません。
② 販売の状況
当第１四半期連結累計期間における販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。
(注) その他事業は、サイエンス教室・文章表現教室事業、校内塾事業、FC事業、テレマーケティング業務受託事業及びHRBC株式会社の企業向け人財開発事業であります。