○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、経済社会活動の正常化が進む中で、各種政策の効果もあって、緩やかに回復しているものの、物価の上昇や通商政策などアメリカの政策動向、金融資本市場の変動による下振れリスクの影響など不透明な状況で推移しました。

　このような環境の中、当社グループにおいては令和６年１月から推進している「中期経営計画2028」に基づいて、既存事業の収益力向上などに努めた結果、当中間連結会計期間の売上高は209億69百万円（前年同期比7.4％増）、営業利益は17億２百万円（前年同期比48.0％増）、経常利益は20億９百万円（前年同期比42.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は14億円（前年同期比38.0％増）となりました。

　なお、洛東化成工業株式会社（決算日10月31日）が当社連結子会社となったことを受けて、当社グループ化学品事業として、同社の令和７年２月から４月の３カ月間の業績を反映させております。

 

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

 

（アグリ）

　肥料の販売数量が増加したことや、販売価格が原料価格の上昇により値上がりし、売上高は64億77百万円と前年同期に比べ8.2％の増加となり、加えて生産方式の合理化などにより、営業利益は４億61百万円と前年同期に比べ244.1％の大幅な増加となりました。

 

（化学品）

　水処理薬剤は、超高塩基度ポリ塩化アルミニウムの販売数量が増加したことに加え、原料価格の上昇に伴う販売価格の是正に努めたことにより、売上高は63億13百万円と前年同期に比べ11.3％の大幅な増加となりました。

　機能性材料は、スマートフォン向け高純度酸化タンタルの販売数量が競争の激化により減少したものの、自動車関連セラミック繊維向け高塩基性塩化アルミニウム等の販売数量が好調に推移し、売上高は32億40百万円と前年同期に比べ8.7％の増加となりました。

　その他化学品の売上高は88百万円と前年同期に比べ19.0％の増加となりました。

　それらの結果、売上高は96億42百万円と前年同期に比べ10.5％の大幅な増加となり、営業利益は10億66百万円と前年同期に比べ22.0％の大幅な増加となりました。

 

（建材）

　石こうボードの販売数量は減少したものの、販売価格が上昇したことにより、売上高は18億37百万円と前年同期に比べ2.8％の増加となり、営業利益は11百万円（前年同期は４百万円の営業損失）となりました。

 

（石油）

　燃料油の販売数量が増加したことや、販売価格が値上がりし、売上高は10億34百万円と前年同期に比べ12.1％の大幅な増加となり、加えて販売費及び一般管理費の削減などにより、営業利益は14百万円と前年同期に比べ432.0％の大幅な増加となりました。

 

（不動産）

　ショッピングセンターの賃料収入は前年同期並みに推移したものの、賃貸物件の減少などにより、売上高は６億58百万円と前年同期に比べ2.5％の減少となりましたが、修繕費が減少し、営業利益は３億85百万円と前年同期に比べ6.1％の増加となりました。

 

（運輸）

　貨物輸送量や荷役量は増加したものの、物品販売が減少したことにより、売上高は13億18百万円と前年同期に比べ7.0％の減少となり、営業利益は１億45百万円と前年同期に比べ3.3％の減少となりました。

 

（２）当中間期の財政状態の概況

　当中間連結会計期間末の総資産は、606億58百万円（前連結会計年度末比22億56百万円増）となりました。流動資産は、現金及び預金が18億32百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金が12億24百万円、電子記録債権が７億51百万円、商品及び製品が３億19百万円それぞれ増加したことなどにより、279億36百万円（前連結会計年度末比６億61百万円増）となりました。固定資産は、有形固定資産が９億28百万円、投資有価証券が４億49百万円それぞれ増加したことなどにより、327億22百万円（前連結会計年度末比15億94百万円増）となりました。

　負債の部は、長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)が２億円、繰延税金負債が３億42百万円それぞれ増加したことなどにより、211億82百万円（前連結会計年度末比７億38百万円増）となりました。

　純資産の部は、利益剰余金が９億33百万円、その他有価証券評価差額金が２億11百万円、洛東化成工業株式会社を新たに連結子会社化したことにより、非支配株主持分が３億44百万円それぞれ増加したことなどにより、394億76百万円（前連結会計年度末比15億17百万円増）となりました。

 

（３）当中間期のキャッシュ・フローの概況

  当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは22百万円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローは10億33百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは６億71百万円の支出となり、その結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末残高に比べ17億42百万円減少し、57億15百万円となりました。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　税金等調整前中間純利益19億79百万円、減価償却費６億22百万円、その他の資産の減少による資金の増加が２億16百万円ありましたが、売上債権の増加による資金の減少が18億33百万円、棚卸資産の増加による資金の減少が３億27百万円、法人税等の支払額が７億40百万円あったことなどにより、22百万円の資金の減少（前年同期は３億９百万円の増加）となりました。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　固定資産の取得による支出が７億69百万円あったことなどにより、10億33百万円の資金の減少（前年同期は11億42百万円の減少）となりました。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　配当金の支払額が４億66百万円あったことなどにより、６億71百万円の資金の減少（前年同期は５億17百万円の減少）となりました。

 

（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　業績予想につきましては、当中間連結会計期間の業績などを踏まえ、令和７年２月10日に公表しました通期業績予想を修正いたしました。詳細につきましては、本日（令和７年８月７日）別途開示しております「業績予想の上方修正、配当予想の修正（増配）および自己株式の取得に関するお知らせ」をご覧ください。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

（中間連結会計期間）

 

（中間連結包括利益計算書）

（中間連結会計期間）

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

（会計方針の変更に関する注記）

 (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

  「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 令和４年10月28日。以下「令和４年

改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、令和４年改正会計基準第20－

３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第

28号 令和４年10月28日。以下「令和４年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取

扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

  また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、令和４年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

   当社は、令和６年12月２日開催の取締役会において、洛東化成工業株式会社の株式の56.3％を取得し、子会社

化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。また、令和７年１月７日に同社の株式を取得しました。

 

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

　　　被取得企業の名称：洛東化成工業株式会社

　　　事業内容　　　　：微生物培養、各種酵素剤の製造・販売

 

(2) 企業結合を行った主な理由

　洛東化成工業株式会社は、受託を含む菌体微生物の培養や繊維向け糊抜剤を中心とした酵素剤のメーカーであり、高度な培養技術と豊富な経験及びノウハウを有する企業です。同社の株式取得は、当社グループの主要セグメントであるアグリ事業におけるバイオスティミュラントや化学品事業における環境に配慮した水処理薬剤の開発、さらに新たな研究開発において事業シナジーを発揮することが期待されており、長期ビジョンの達成に向けて強力な推進力の一つとなると考え、今般株式を取得し子会社化することとしました。

 

(3) 企業結合日

　　　株式取得日　　令和７年１月７日

　　　みなし取得日　令和７年１月31日

 

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

 

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

 

(6) 取得した議決権比率

56.3％

 

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

２. 中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　令和７年２月１日から令和７年４月30日まで

 

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 取得の対価　　現金　　　536百万円

 取得原価　　　　　　　　536百万円

 

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

  89百万円

(2) 発生原因

  主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。

(3) 償却方法及び償却期間

  10年間にわたる均等償却

 

 

 

（重要な後発事象）

（投資有価証券の売却）

　当社の連結子会社は、令和７年７月11日開催の取締役会において、当社の連結子会社が保有する投資有価証券の一部を売却することを決議し、令和７年７月15日付で株式譲渡契約を締結いたしました。これにより、令和７年12月期第３四半期連結会計期間に投資有価証券売却益（特別利益）を計上する予定であります。

 

１. 投資有価証券の売却理由

   保有資産の効率化を図るため

 

２. 投資有価証券の売却の内容

(1) 売却株式銘柄　　　　　連結子会社保有の非上場株式１銘柄

(2) 売却時期　　　　　　　令和７年９月30日

(3) 売却額　　　　　　　　106百万円

(4) 投資有価証券売却益　　105百万円