１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………６
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………６
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………８
製品売上原価明細書 ………………………………………………………………………………………………９
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………10
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………12
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………13
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………13
(持分法損益等) …………………………………………………………………………………………………13
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………13
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………14
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………14
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………15
（１）生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………15
１．経営成績等の概況
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり緩やかな回復傾向にあります。その一方で、金融資本市場の変動や海外経済の減速懸念、資源価格の高止まりといったグローバル経済での不安定要因に加え、人手不足の深刻化や物価高が、企業収益だけでなく国民生活への影響が長期化するなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社の属する情報サービス産業界においては、生成AI等の大規模言語モデルの登場により新たな産業変革の兆しがみられるなか、当社の事業領域である公共システムの分野、とりわけ防災や市民の安全にかかわる社会課題を解決するテクノロジーの分野においても、革新的技術を活用した官民の共創の取り組みが推進され、新たな市場形成の動きが広がっております。
このような環境において、当社は、2022年度に策定した第１次中期経営計画の最重点施策である「Gov-tech(注1)市場の深耕」を推進する一方で、ストレッチ目標の達成に向けて「社会課題解決サービスの創出」や「M＆A・事業提携によるシナジー創出」に取り組むとともに、これらの達成を支える人材基盤の強化に注力してまいりました。
第１次中期経営計画の最終年度となる当事業年度においては、警察・消防・自治体防災・社会インフラ保全の課題解決を実現するシステムの導入拡大が進み、主力の「NET119緊急通報システム」は引き続き、導入消防の管轄人口カバー率（導入消防の管轄人口の合計が日本の総人口に占める割合）が７割を超えて推移いたしました。また、「Live119（映像通報システム）」についても同カバー率が約５割まで導入拡大が進んでおり、映像通報の技術を応用した「Live-X（映像通話システム)」についても民間企業の多様な業種に導入が拡大しております。その他、自治体や警察が防災・防犯情報を配信するスマートフォンアプリ、災害対策本部での情報収集を支援する「DMaCS（災害情報共有サービス）」、地方自治体の業務等に関連する適時の情報伝達を支援する「Mailio（メッセージ配信サービス）」等、各種システムの積極的な提案に注力いたしました。さらに、2025年１月18日より映像通報の技術を応用した「Live118」、2025年３月24日よりマイナ免許証のカード内のICチップに記録された自らの特定免許情報を読み取ることができる「マイナ免許証読み取りアプリ」を提供開始いたしました。
以上の結果、当事業年度の売上高につきましては、ストック型収入であるクラウド利用料において順調に契約数が積み上がり、クラウドサービスの初期構築やオンプレミス(注2)環境でのシステム開発等に係る受託開発も順調に推移したことにより、1,646,699千円（前事業年度比9.7％増）となりました。
利益面では、売上高の増加が人件費等の売上原価・販売費及び一般管理費の増加を上回ったことにより、営業利益574,136千円（前事業年度比7.7％増）、経常利益584,344千円（前事業年度比6.8％増）、当期純利益418,774千円（前事業年度比7.9％増）となりました。
その他、株式会社tiwakiとの資本業務提携につきまして、防犯事業を中心に、各社の強みを活かしたシナジーの創出に向け、関係各所との調整、および実証実験に取り組んでおります。官公庁における特性上、業績への反映には時間を要しますが、引き続き社会課題の解決に向け、各社一丸となって取り組んでまいります。
(注1)Gov-tech（ガブテック）：既存の産業とテクノロジーを組み合わせることでイノベーションを起こす動きをさすxTech（クロステック）のひとつであり、政府(Government)が積極的に新しい技術(Technology)をとりいれ、公的サービスをテクノロジーの力でより良いものにする取り組み
(注2)オンプレミス：情報システムの利用に必要となるサーバー等の機器をユーザーの管理下に設置する運用形態
なお、当社は情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
品目別の売上高の実績は次のとおりであります。
（注）当事業年度の期首より、品目の内訳を変更しております。前年同期比については、前年同期の数値を変更後の項目に組み替えて比較しております。
a) クラウド利用料
「NET119緊急通報システム」・「Live119（映像通報システム）」・「Live-X（映像通話システム)」・「DMaCS（災害情報共有サービス）」のほか、行政・警察向けスマートフォンアプリ等の顧客獲得が順調に進み、既存契約の継続に加えて、新規顧客の獲得により契約数が積み上がったため、824,974千円（前事業年度比7.9％増）となりました。
b) クラウド初期構築
クラウドサービスの初期構築や機能追加に係る売上が堅調に推移し、売上高は311,305千円（前事業年度比5.9％減）となりました。
c) SI（初期・保守）
地理情報関連システムの受託開発・保守に関して堅調に推移するとともに、一部大型案件の売上が計上されたたため、売上高は411,883千円（前事業年度比35.7％増）となりました。
d) その他（ライセンス販売・商品売上）
ライセンス販売に関しては既存顧客から防災関連等のシステム用のライセンスの受注が継続するとともに、商品売上に関して受託開発に伴うデジタル地図等の納品が堅調に推移したため売上高は98,535千円（前事業年度比3.5％減）となりました。
また、売上高に占めるストック収入の四半期推移は次のとおりであります。
（ストック収入 四半期推移）
（資産の部）
当事業年度末の総資産は3,074,425千円となり、前事業年度末と比較して258,915千円増加いたしました。これは主に、売掛金が159,420千円、投資有価証券が96,637千円、関係会社株式が74,272千円、関係会社社債が153,429千円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が195,406千円減少したことによるものであります。
（負債の部）
当事業年度末の負債は323,976千円となり、前事業年度末と比較して10,967千円減少いたしました。これは主に、買掛金が8,876千円、未払消費税等が9,025千円それぞれ増加した一方で、未払金が11,873千円、前受金が9,906千円、前受収益が9,028千円それぞれ減少したことによるものであります。
（純資産の部）
当事業年度末の純資産は2,750,449千円となり、前事業年度末と比較して269,883千円増加いたしました。これは主に、当期純利益の計上により利益剰余金が418,774千円、譲渡制限付株式の付与により資本剰余金が7,116千円それぞれ増加した一方で、配当金の支払いにより利益剰余金が61,418千円減少し、自己株式の取得等により自己株式が86,945千円増加したことによるものであります。
当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、投資活動によるキャッシュ・フローが336,785千円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが161,189千円の支出となったものの、営業活動によるキャッシュ・フローが302,567千円の獲得となったため、前事業年度に比べ195,406千円減少し、当事業年度末には733,578千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は、302,567円（前事業年度比112,096千円減）となりました。これは主に、税引前当期純利益が584,344千円、棚卸資産の減少額が33,948千円あった一方で、売上債権の増加額が159,420千円、法人税等の支払額が173,773千円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果支出した資金は、336,785千円（前事業年度比207,272千円増）となりました。これは主に、関係会社株式の取得による支出が74,272千円、関係会社社債の取得による支出が161,126千円、投資有価証券の取得による支出が100,000千円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果支出した資金は、161,189千円（前事業年度比12,011千円増）となりました。これは、自己株式の取得による支出が99,969千円、配当金の支払による支出が61,219千円あったことによるものであります。
当社を取り巻く環境としましては、国内経済の先行きが予断を許さない状況においても、「１．（１）当期の経営成績の概況」で述べた情報サービス産業界や当社の事業領域である公共システム分野の潮流は引き続き継続することが予想され、行政の高度化を実現するクラウドソリューションの活躍への期待は、デジタル庁の後押しもあり、益々大きくなるものとみられます。
このようななか、当社は、社会課題に挑戦するための行動指針として「“なぜ誰も思いつかなかったのか”をカタチに」を掲げ、2022年度中期経営計画の重点施策である「Gov-tech市場の深耕」・「社会課題解決サービスの創出」・「M＆A・事業提携によるシナジー創出」、そしてこれらの施策の実現を支える人材基盤の強化に取り組んでおります。
当事業年度は、「１．（１）当期の経営成績の概況」に記載のとおり、「Gov-tech市場の深耕」については順調に推移しました。しかしながら、当社が、既存事業の安定的成長を継続しつつ、前述のような公共システム分野における市場創出の流れを受けて新たな成長軌道の第一歩を踏み出すためには、当社のクラウドソリューションに次世代のテクノロジーを融合させる試み（たとえば、映像機器から得られる情報にエッジAI技術を活用した社会課題解決サービスの創出に向けた研究や実証実験）を通じて新規事業を開拓することや、同業種、他業種を対象としたM＆A・事業提携を通じて社会課題解決に向けたグループシナジーを実現していくことも必要となります。
そして、これらの課題を実現していくための共通の課題が人的資本の強化であります。IT人材の獲得競争は激化する一方であり、増員数は足踏み傾向となっておりますが、リファーラル採用の強化や、採用コンテンツの充実を図り、企業型DC制度の導入を通じた社員が安心して働ける職場環境の構築や社内制度（教育・処遇等）を充実させることで、多様な人財確保を進めて参ります。
以上を踏まえ、次期の業績見通しについては、クラウドサービスの既存顧客の定常収入に加えて、新たな契約の獲得に伴うクラウド利用料の増収を見込んでおります。また、受託開発についても、クラウドサービスの新規契約に伴う初期構築のほか、引き続き電力会社の施設管理用の地理情報システム等の受注を見込んでおります。一方、費用面においては人的資本の強化に伴う採用活動費、人件費等の増加を見込んでおります。
それらの結果、売上高1,700百万円（前期比3.3％増）、営業利益610百万円（前期比6.3％増）、経常利益617百万円（前期比5.7％増）、当期純利益435百万円（前期比4.1％増）を見通しております。
その他、株式会社tiwakiとの資本業務提携につきまして、防犯事業を中心に、各社の強みを活かしたシナジーの創出に向け、関係各所との調整、および実証実験に取り組んでおります。官公庁における特性上、業績への反映には時間を要しますが、引き続き社会課題の解決に向け、各社一丸となって取り組んでまいります。
なお、「第２次中期経営計画（2026年５月期～2028年５月期）」を同時公表しております。より詳細な内容については、そちらをご参照ください。
該当事項はありません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため会計基準につきましては日本基準を採用しております。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
３．財務諸表及び主な注記
該当事項はありません。
当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)
（注）当事業年度より、品目の内訳を変更しております。それに伴い、前事業年度についても、変更後の項目に組み替えて記載しております。
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。
４．その他
当社は、情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。
当事業年度の生産実績は次のとおりであります。
(注) 金額は、販売価格によっております。
当事業年度の受注状況は次のとおりであります。
(注) 金額は、販売価格によっております。
当事業年度の販売実績を品目別に示すと次のとおりであります。
(注) １ 当事業年度の期首より、品目の内訳を変更しております。前年同期比については、前年同期の数値を変更後の項目に組み替えて記載しております。
２ 前事業年度及び当事業年度の主な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
※ １ 上記の金額は、販売実績の合計額であります。
２ 前事業年度の株式会社STNetについては、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。