○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の活性化が進み、雇用・個人消費の回復やインバウンド需要の増加等により景気は緩やかな回復基調を示す一方で、米国の関税引き上げや円安の進行など、依然として先行きの不透明な状況が継続しております。当社が属する食品スーパーマーケット業界においては、エネルギー・原材料価格の高騰に起因した食品価格の上昇に伴う消費マインド低迷の影響を受けるとともに、人件費・電気料金等のコスト負担の増加、業種・業態を超えた競争環境の激化といった経営課題も継続するなど、予断を許さない状況にあります。

　このような中、当社グループは、ブランドメッセージである「想いを形に、『おいしい』でつながる。」を具現化すべく、中期経営計画（2024～2026年度）で掲げた３つの基本戦略「事業構造の変革」「テクノロジーの活用を通じた付加価値の創造」「サステナビリティ経営の推進」に取り組んでおります。

 

［国内事業］

　事業構造の変革におきましては、店舗力の強化として、節約志向の高まりに対する「安さ実感 家計応援」・「本日の超得」商品を通じた価格訴求の強化、お買い得な価格で高品質な商品を提供する「トップバリュ」の新規・リニューアル商品や増量・値下げ商品の拡販、食べきり・使いきりに適した小容量商品を拡充したほか、時間帯に応じた品揃えや鮮度・出来たて商品の訴求といった基本の徹底への注力、デリカ・冷凍食品など成長カテゴリー商品の品揃え拡充に取り組みました。商品面では、「じもの」（注釈１参照）の拡大に向け、じもの食材を活用したトップバリュ商品を拡販したほか、地元のお取引先さまとの共同開発商品を販売いたしました。「ちゃんとごはん」（注釈２参照）については、地域とのつながりを深め、より豊かな食生活をサポートする「ちゃんとごはんＳＴＵＤＩＯ」を活用した情報発信や料理教室の開催を進めたほか、産学連携により学生との共同開発弁当を販売いたしました。また、既存店舗の改装を計４店舗にて実施し、じものコーナーの充実やデリカの出来たて商品の訴求、冷凍ケース入替による冷凍食品売場の刷新・品揃え拡充に取り組みました。新たな顧客接点の創出では、地域のお買物の利便性向上と地域活性化に貢献するため、移動スーパーを新たに５台稼働し累計39台へと拡充いたしました。また、ネットショップにおける母の日ギフトやごちそうメニューなどの予約販売の推進、ネットスーパーの販促強化、無人店舗「Ｍａｘマート」の新規出店を進めるとともに、Ｕｂｅｒ Ｅａｔｓを利用した配達サービスを拡大いたしました。加えて、イオンのトータルアプリ「ｉＡＥＯＮ」を通じたクーポン配信など、デジタルを活用したお買い得情報の提供に努めてまいりました。

　テクノロジーの活用を通じた付加価値の創造におきましては、生産性の改善によるサービスレベル向上を目的に、電子棚札を新たに55店舗導入し累計240店舗へ拡大したほか、セルフレジの増設を進めてまいりました。また、発注業務の精度向上と負担軽減に向け、日本気象協会が提供する気象データを用いた自動発注支援システムを新たに畜産部門にも拡大いたしました。

　サステナビリティ経営の推進におきましては、2024年４月に開示した当社の「サステナビリティ基本方針」に基づき、これまで以上に地域社会への貢献度を高めつつ、持続的な企業価値向上を目指した取り組みを進めております。環境保全・社会貢献活動として、地域の活動支援を目的に、ご当地ＷＡＯＮ利用金額の一部を各自治体に贈呈したほか、「富士山ありがとう」キャンペーンによる売上の一部を静岡県へ贈呈いたしました。また、被災地域の復興支援に向け、大船渡山林火災・ミャンマー大地震に対する緊急支援募金を実施したほか、地域とのつながりを深めるべく、お買物支援や見守り活動に関する協定締結を進めております。そのほか、レシートレス機能拡大による環境負荷軽減と利便性向上につなげるべく、「イオン 幸せの黄色いレシートキャンペーン」に同機能を導入いたしました。加えて、従業員満足度を高めるべく、三期連続で大幅な賃上げを実施いたしました。

 

　これらの取り組みの結果、当第１四半期累計期間における全店売上高の前年同期比は104.0％、既存店売上高では102.7％となりました。なお、同対比に用いた数値には、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等は適用しておりません。

 

 

［連結子会社］

　中国事業であるイオンマックスバリュ(広州)商業有限公司におきましては、収益獲得に向けた販促強化や商品力の強化、デジタル化の推進等による経営の改善に努めてまいりましたが、今後の当社グループの事業運営全般の見通しを総合的かつ慎重に検討した結果、当該連結子会社を解散及び清算することといたしました。

　国内にて惣菜や米飯等を製造・加工するデリカ食品株式会社におきましては、地産域消の拡大に向けたじもの食材を使用した商品の開発・販売に取り組んだほか、商品改廃と教育体制の整備に努めてまいりました。

 

　これらの結果、当第１四半期連結累計期間の成績は、営業収益956億45百万円（前年同期比3.9％増）、営業利益27億23百万円（同4.6％減）、経常利益28億12百万円（同1.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益20億９百万円（同8.6％増）となりました。

 

（注釈１）「じもの」・・・当社では、地元で長年親しまれている商品や地元企業さまが生産する商品など、それぞれの地域に根ざした商品を「じもの」と呼び、これら商品の販売活動を通じて、地域の活性化を応援しております。

 

（注釈２）「ちゃんとごはん」・・・当社では、お客さまに健康でいきいきとした生活を送っていただくため、バランスの良い食事、すなわち“ちゃんとごはんを食べる”ことを知っていただく機会として、健康的な食生活のご提案や食事バランスを考慮したお弁当や惣菜の紹介などに取り組んでおり、このような取組みの総称を「ちゃんとごはん」と呼んでおります。

 

 

（２）当四半期の財政状態の概況

①資産

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比し、110億69百万円増加し、1,464億90百万円となりました。これは現金及び預金の増加27億68百万円、関係会社預け金の増加25億円、流動資産その他（主に未収入金）の増加50億77百万円などによるものであります。

②負債

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比し、113億93百万円増加し、583億65百万円となりました。これは買掛金の増加76億46百万円、賞与引当金の増加８億14百万円などによるものであります。

③純資産

当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比し、３億23百万円減少し、881億24百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上20億９百万円、剰余金の配当による減少23億90百万円などによるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年２月期の業績予想につきましては、2025年４月11日に公表いたしました業績予想を修正しておりません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

 

（株主資本等に関する注記）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2024年３月１日　至　2024年５月31日）

 

配当金支払額

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2025年３月１日　至　2025年５月31日）

 

配当金支払額

      （注）2025年４月15日取締役会決議による１株当たりの配当額には、上場20周年記念配当５円を含んでおります。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2024年３月１日　至 2024年５月31日）

当社グループは、「スーパーマーケット事業」と「その他事業（ミスタードーナツ、不二家のＦＣ事業等）」の２つを事業セグメントとしております。「その他事業」については、報告セグメントとして区分する重要性が乏しいため、「その他事業」を「スーパーマーケット事業」に結合した結果、報告セグメントが単一となるため、セグメント情報の開示は省略しております。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2025年３月１日　至 2025年５月31日）

当社グループは、「スーパーマーケット事業」と「その他事業（ミスタードーナツ、不二家のＦＣ事業等）」の２つを事業セグメントとしております。「その他事業」については、報告セグメントとして区分する重要性が乏しいため、「その他事業」を「スーパーマーケット事業」に結合した結果、報告セグメントが単一となるため、セグメント情報の開示は省略しております。

（収益認識に関する注記）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

部門別に分解した情報

前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の部門別の収益は、国内店舗売上高が全体の90％以上を占めることから、国内店舗売上高のみ部門別に分解しております。

（単位：百万円）

 

地域別に分解した情報

前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の地域別の収益は、スーパーマーケット事業に関する直営売上高が全体の90％以上を占めることから、直営売上高のみ店舗の所在地域別に分解しております。

（単位：百万円）

注）１．その他事業は、ミスタードーナツ、不二家のＦＣショップや惣菜等の卸などによる売上高であります。

　　２．営業収入は、販売受入手数料等であります。

　　３．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく、賃貸収入等であります。

（重要な後発事象）

　  該当事項はありません。

 

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているマックスバリュ東海株式会社の2025年3月1日から2026年2月28日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2025年3月1日から2025年5月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2025年3月1日から2025年5月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に準拠して、マックスバリュ東海株式会社及び連結子会社の2025年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上