○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………５

（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………５

（２）要約四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………６

（３）要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………７

（４）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………８

（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………９

（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10

１．当四半期決算に関する定性的情報

当社グループ（当社及び連結子会社をいう。以下同じ。）は前第３四半期連結会計期間より、連結決算に移行しております。

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間における日本の経済は、各種政策の実行や雇用・所得環境の改善により、緩やかな景気の回復基調が見られる一方、急激な為替変動や物価上昇などの側面から先行き不透明な状況が続いております。このような状況下において、各企業は更なる付加価値の向上やビジネス機会創出のため、積極的に新たな取り組みを行っており、これらの企業を支援するコンサルティング業界へのニーズは引き続き高い状態が続くと予想されます。

当社グループは、現在の中期経営計画において「リーディングカンパニーの経営課題を解決する総合的なパートナー」を目指し、2025年２月期から2029年２月期において、売上収益の年率約20％を目安とした継続的な成長を実現し、2029年２月期における売上収益：2,500億円、EBITDAマージン：30～40％を達成することを目標としております。

この目標に向けて、当第１四半期連結累計期間においては優秀な人材の採用・育成、コアクライアント戦略の推進、クライアントの経営課題を多面的に解決するサービスの強化を実施してまいりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間において、売上収益は前年同期に比べ25.7％の増収、EBITDAは前年同期に比べ28.8％の増益、EBITDAマージンは計画の範囲内である36.3％となりました。

なお、当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

IFRSに準拠した業績

(注)　百万円未満は四捨五入して記載しております。

（２）財政状態に関する説明

①　財政状態の分析

当第１四半期連結累計期間末における財政状態の状況は以下のとおりであります。

当第１四半期連結累計期間末における資産は、123,368百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,297百万円減少しました。これは主に、現金及び現金同等物が2,252百万円増加した一方、売上債権及びその他の債権が3,550百万円、棚卸資産が252百万円減少したことによります。負債は、28,260百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,004百万円減少しました。これは主に、その他の流動負債が3,026百万円増加し、未払法人所得税が4,302百万円減少したことによります。資本は、95,108百万円となり、前連結会計年度末に比べ707百万円増加しました。これは主に、自己株式が3,000百万円、利益剰余金が3,389百万円増加したことによります。

②　キャッシュ・フローの分析

当第１四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,252百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末には62,804百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第１四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、11,869百万円（前年同期は11,485百万円の収入）となりました。主な増加は、税引前四半期利益12,190百万円、減価償却費及び償却費608百万円、その他の流動負債の増加額2,780百万円、主な減少は、法人所得税の支払額7,471百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第１四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、240百万円（前年同期は420百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出175百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第１四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、9,377百万円（前年同期は8,119百万円の使用）となりました。これは、長期借入金の返済による支出263百万円、リース負債の返済による支出517百万円、自己株式の取得による支出3,006百万円、配当金の支払額5,591百万円によるものであります。

(参考情報)

当社グループは、投資家が会計基準の差異にとらわれることなく、当社グループの業績評価を行い、当社グループの企業価値についての純粋な成長を把握するうえで有用な情報を提供することを目的として、EBITDAを経営成績に関する参考指標としております。なお、当該EBITDA及び算出方法は以下のとおりであります。

EBITDA：

営業利益＋減価償却費及び償却費（使用権資産に係る減価償却費を除く。）±その他調整

(注) １．百万円未満は四捨五入して記載しております。

２．使用権資産に係る減価償却費については「＋減価償却費及び償却費」から除いて「±その他調整」に含めております。

３．「±その他調整」は、IFRS固有の会計処理等によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年４月10日の「2025年２月期 決算短信」で公表いたしました通期の業績予想の見通しから変更ございません。

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）要約四半期連結財政状態計算書

（２）要約四半期連結損益計算書

【第１四半期連結累計期間】

（３）要約四半期連結包括利益計算書

【第１四半期連結累計期間】

（４）要約四半期連結持分変動計算書

前第１四半期累計期間(自　2024年３月１日　至　2024年５月31日)

当第１四半期連結累計期間(自　2025年３月１日　至　2025年５月31日)

（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

(セグメント情報)

当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。