１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………６
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………６
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………７
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………７
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………９
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………９
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………９
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………10
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………10
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………11
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ……………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………11
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………11
（株主資本等関係） ……………………………………………………………………………………………11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………11
（会計方針の変更に関する注記） ……………………………………………………………………………11
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………12
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………13
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………14
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………14
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 …………………………………………15
１．当四半期決算に関する定性的情報
□日本国内における事業環境
当第１四半期連結累計期間において、日本国内では雇用・所得環境の改善が個人消費を下支えし景気は緩やかに回復しております。一方で、昨年より続く米価格の高騰や不安定さを増す国際情勢に起因する原材料・エネルギー価格の高止まりに伴う物価上昇が家計の負担となり、日常生活における節約志向と高付加価値商品への積極的な支出という個人消費の二極化が一層進んでおります。加えて、米国をはじめとした海外の通商政策の影響により景気の先行きは不透明な状況となっています。
□当社グループ2025年度方針「構造改革の断行と戦略的成長の推進」
このような環境において、当社グループは“私たちは、「おいしさ」と「便利さ」で、笑顔あふれる社会を実現します。”のミッションの下、2023-2025中期経営計画の最終年度にあたる2025年度方針を「構造改革の断行と戦略的成長の推進」としました。人財対策をベースに商品企画から販売までのMD（マーチャンダイジング）プロセスおよび経営指導を変革し、店舗の収益性を改善するための構造改革へ経営資源を集中しました。MDプロセスでは、商品カテゴリーごとに品揃えおよび価格戦略を再設計しコンビニエンスストア部門の価格設定と商品ラインアップの改定、商品価値向上に取り組みました。また、店内加工ファストフード部門の高付加価値商品の刷新と品揃え拡充を推し進め、売上および売上総利益率が伸長しました。経営指導では、加盟店と本部が協働で事業経費の低減に取り組み、店舗の収益が改善しました。加えて、成長戦略として新事業の推進およびベトナム事業の成長に取り組みました。これらにより、国内の店舗事業の収益が伸長するとともに販売費および一般管理費の削減が進み、単体営業利益では12億25百万円の増益となり営業利益以下の段階利益が全て黒字となりました。単体の業績改善が連結業績を牽引し増収・増益となったことにより、連結営業黒字への転換を果たしました。
□Newコンボストアモデル確立（商品構造改革）
国内事業では、次世代モデルであるNewコンボストアモデル確立に向け「コンビニエント」の革新と「ファストフード」の進化に取り組みました。「コンビニエント」では、お客さまの節約志向の高まりにお応えし、おにぎりや菓子パン、菓子を中心に価格訴求を拡充し客数が伸長したほか、価値ある商品の品揃えを拡充したことにより売上荒利益の改善につながりました。「ファストフード」では、お客さまに魅力ある高付加価値の商品をお届けするために、看板商品のソフトクリームを「北海道ミルクソフト」へリニューアルしました。コールドスイーツを中心に「ファストフード」が前年同期比110％超と売上を大きく牽引したことにより既存店日販および売上総利益率が伸長しました。
□経営指導改革
ミニストップパートナーシップ契約店舗は、期首計画に沿って移行を推し進め2025年５月末時点で907店舗と全ミニストップ店舗の半数を超えました。売上から荒利、経費まで個店ごとに分析し店舗課題へ対策する経営指導に取り組み、加盟店利益が前年同期比110％超改善しました。直営店は2025年５月末時点で269店舗と前期末より２店舗減少しました。お客さまにご満足いただける品揃えと利益改善を合理的に実現する手順書・AI発注を推し進めたほか、採用や教育といった人財対策に取り組み経費の適正化が進んだことで直営店の収益が改善しました。
□新事業の推進
新事業の職域事業では、拠点の拡大と質の向上に取り組み、成長事業として前年を上回る事業利益を創出しております。また、Eコマースでは店頭との連動企画やお値打ち価格の品揃え拡充に取り組み、５月には事業開始以降初めて事業利益が黒字となりました。
□ベトナム事業
ベトナム事業は、直営多店舗化事業の拡大に向け、組織体制を刷新しました。商品の企画から販売戦略までお客さま視点で立案・実行するMD政策を推進し商品カテゴリーごとの役割を再定義したうえで、高付加価値の品揃えを拡充し、売上総利益の改善を推し進めました。また個店収益モデルの再設計に取り組み、店舗運営経費の低減を中心に収益改善を進めました。
□マネジメントシステム改革
構造改革と成長戦略の各施策を着実に遂行するためのマネジメントシステム改革を人財対策から推し進めました。また、５月には全社の会議体を再設計し迅速な意思決定の実現と加盟店と向き合う本部体制の構築に取り組みました。
□連結業績
この結果、当第１四半期連結累計期間の営業総収入は237億21百万円（前年同期比115.4％）、営業利益０百万円（前年同期実績 営業損失13億38百万円）、経常利益１億16百万円（前年同期実績 経常損失12億31百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失１億51百万円（前年同期実績 親会社株主に帰属する四半期純損失11億35百万円）となりました。
各セグメント別の業績は以下のとおりです。
［国内事業］
□国内店舗事業の主要数値
物価上昇により生活者の節約志向が高まるなか、お客さまニーズにお応えし消費行動の価格と価値の二極化に対応した低価格と高付加価値の品揃えを拡充したことで、ミニストップ単体のチェーン全店売上高は前年同期比102.3％となりました。ミニストップ店舗の既存店１店１日当たりの売上高の前年比は102.4％となり、既存店平均客数は同100.5％、既存店平均客単価は同101.9％となりました。コンビニエンスストア部門の既存店日販は同100.4％、店内加工ファストフード部門の既存店日販は同112.4％となりました。また、売上総利益率は、高付加価値のコールドスイーツを中心に店内加工ファストフード商品が売上を牽引したことにより前年同期比0.6％増加し31.2％となりました。
□「ファストフード」の取り組み
「ファストフード」では、専門店品質のできたてのおいしさにこだわるとともに、健康の価値を加えた商品開発と価値訴求を推し進め、提供価値の向上に取り組みました。
□コールドスイーツ
創業当時から45年間販売を続けてきた「ソフトクリームバニラ」について、４月に創業以降初めて「バニラ」から「ミルク」へと商品設計を変更し「北海道ミルクソフト」としてリニューアル発売しました。“牧場で販売しているソフトクリームの味を、いつでもミニストップで楽しめる”ことを目指し、北海道十勝産生乳と生クリームの配合にこだわった濃厚かつミルク感ある味わいを実現しました。「北海道ミルクソフト」を中心にお客さまに高くご支持いただいたことにより、ソフトクリームの売上は前年同時期より130％超伸長しました。また、ソフトクリームとこだわりの食材を組み合わせてできたてのおいしさをお届けするパフェでは、濃厚な味わいを実現した「北海道ミルクソフト」に甘さ控えめでさっぱりとしたプリンを組み合わせた「夏のなめらかプリンパフェ」を発売し好評をいただきました。ソフトクリームのリニューアルをきっかけに、コールドスイーツ全体が好調な販売となり、売上を大きく牽引しました。
□手づくりおにぎり・ホットスナック
店内で炊いたごはんと旬の具材を組み合わせてできたてのおいしさを実現する手づくりおにぎりでは、人気商品の「日高昆布（しそ風味）」がテレビ番組で高い評価となりSNS等で話題となったことにより、売上を押し上げました。またホットスナックでは、製法にこだわった特長的な食感の生地とソーセージのボリューム感で2019年に人気となった「ビッグドッグ」を数量限定で販売し好評となりました。これらにより、手づくり米飯とホットスナックの売上は前年同時期より110％超伸長しました。
□「コンビニエント」の取り組み
「コンビニエント」では、節約志向の高まりに対応した品揃えの拡充とお客さまの日常使いのニーズにお応えする暮らしの品の充実、価値ある商品開発を推し進めました。
□単品おにぎり・菓子パン
米価格が高騰するなか、おにぎりでは昨年より販売しお客さまに高くご支持いただいている「いつも本体価格98円シリーズ」を３月にリニューアルしました。お手頃な価格に加えて、国産もち麦を配合した価値ある商品が定着したことにより、売上を押し上げました。また、菓子パンでは、品揃えおよび価格戦略を見直しお客さまの支持の高い商品と価値ある商品を組み合わせ売場の活性化を推し進めました。お客さまが手に取りやすいお手頃価格の「お得な本体価格100円菓子パン」シリーズでは、「毎日食べたいチーズカレーパン」といった定番商品を常に４品以上集中展開し好調な販売となりました。高付加価値商品では「甘いコッペ ダブルピーナッツ」をはじめとした具材のボリューム感あるコッペパンのシリーズなどが好評をいただき、売上および売上総利益高で前年同時期を上回りました。
□トップバリュ活用
暮らしの品の拡充では、お客さまの節約志向の高まりにお応えし、イオングループの独自価値商品であるトップバリュの活用を推し進めております。食事の準備を短縮できる便利な冷凍食品の品揃えを拡充したほか、飲料では気温上昇に対応しお手頃価格の水や茶飲料、需要の高まる大容量の商品を集中展開したことにより売上を押し上げました。また、菓子・スナックでは、トップバリュの100円均一価格の売れ筋商品を拡充し集中的に訴求する売場づくりを進めたことにより好調な販売となりました。引き続き、トップバリュの活用を拡大し価格と価値の両面をお客さまに訴求してまいります。
□経営指導改革の取り組み
効果的・効率的な経営指導の実現に向けた取り組みでは、それぞれの加盟店に応じた経営指導方針の下、売上から荒利、経費までの個店別の全方位的な経営数値の分析と課題への対策を推し進めました。対策の実行に当たっては昨年より導入を進めているワークスケジュールや販売計画書をはじめとした経営改善ツールを用いて、加盟店と本部が協働で売上および荒利の改善と、事業経費の低減に取り組み、加盟店１店当たりの利益は前年同時期を上回りました。また、直営店では、加盟店と本部に共通する課題である店舗運営人財の不足への対応から取り組みを進め、時間給スタッフの採用プロセスや店舗責任者の教育体系を再設計しました。これにより時間給スタッフの直営店１店当たりの充足率は計画通り推移したほか、店舗責任者の教育が進み運営レベルが向上したことにより、経費の適正化が進みました。加えて、販売実績とAIによる客数予測を活用し合理的な発注を実現する手順書・AI発注を推し進めました。お客さまにご支持をいただける品揃えの実現と売上荒利益改善を再現可能な手法で両立したことにより、直営店１店当たりの収益は前年同時期を上回りました。引き続き改善を進め、加盟店と本部が共に繁栄する事業の共同体として、お客さまにご満足いただける売場づくりと収益性の改善に取り組んでまいります。
□新事業の推進(職域事業)
新事業の職域事業では、オフィスなどの施設内に設置する無人コンビニ「MINISTOP POCKET（ミニストップポケット）」をはじめ関連サービスを含む拠点数が2025年５月末時点で1,795拠点と前年同時期と比べて120％超拡大しました。近畿および九州エリアへ拠点を拡大したほか、病院など新たなロケーションの開拓を進めております。また、新たなサービスとして小規模事業者向けの定額プランを開始し拡大を進めました。これらにより職域事業は前年同時期を上回る事業利益を創出しております。引き続き、成長事業としてお客さま利便性の向上およびマーケットシェアの拡大に向け、拠点数の拡大と多様な品揃えの実現に取り組んでまいります。
□新事業の推進(Eコマース)
Eコマースでは、リアル店舗と連動し、店頭で品揃えを充実させることが難しい限定商品をEコマースで展開しました。また、お値打ち価格の品揃えを拡充し健康飲料を中心に好調な販売となりました。これらにより、当第１四半期連結累計期間におけるEコマースの売上高は１億50百万円超と前年同時期と比べて700％以上伸長し、５月には事業開始以降初めて事業利益が黒字となりました。引き続き、お客さまに魅力ある企画や品揃えの拡充、ミニストップファンの心を掴むオリジナル商品の開発を推し進めてまいります。
□パーパス経営の実践に向けた取り組み
パーパス経営の実践に向け、イオングループ未来ビジョンおよびミニストップのミッションをもとに、事業の成長が社会課題の解決に直結するよう事業活動を推進しております。土曜日のソフトクリーム売上１％と、お客さまにご協力いただいた募金をもとに小学校へ花の苗を贈呈する「花の輪運動」は、本年度で35年目を迎えます。ソフトクリームをパーパス経営の象徴とし、引き続きソフトクリームを通じて環境や社会への貢献活動に取り組んでまいります。
持続可能な社会を実現するために目標達成年度を2030年に定め、CO2削減、食品ロス削減、プラスチック削減に取り組んでおります。CO2削減においては、計画に基づきLED化を進めました。また、初夏盛夏版「省エネ・節電ガイドブック」を発行し、店舗と共に節電に取り組んでおります。食品ロス削減においては、本年度もお客さまのご協力をいただく「てまえどり」を訴求するPOPを全店で展開しました。また、全社員に向けて食品ロス削減についての教育を実施しました。引き続き、お客さまと共に食品ロス削減に取り組んでまいります。プラスチック使用量削減の取り組みでは、一部のファストフード商品において容器の紙化実験の拡大を進めております。
また、お客さまのご協力の下、花の輪運動募金のほか、大船渡山林火災緊急支援募金、今治市林野火災緊急支援募金、ミャンマー大地震緊急支援募金、イオン ユニセフセーフウォーターキャンペーン募金を実施し、総額5,068千円を寄付しました。
ミニストップで働く人一人ひとりがその個性と能力を十分に発揮できる職場環境づくりに取り組んでおります。当第１四半期連結会計期間においても、店舗で働くパート・アルバイトの方を積極的に店長（契約制社員）へ登用しています。
またイオンの人権基本方針に則り、人々の人権が尊重される社会を目指す “人権デュー・デリジェンス委員会”では、前年の活動を振り返りながら本年度に取り組むべき新たな課題８項目を設定し、改善活動を実施しております。一人ひとりの人権、多様性を尊重し、事業に関わる全ての人が活躍できる環境整備を進め、当社のミッションにもあるように笑顔あふれる社会の実現を目指してまいります。
□ネットワークサービス株式会社
ネットワークサービス株式会社は、国内店舗向けの共同配送事業を展開しており、定温センター13ヶ所、常温セ ンター６ヶ所、冷凍センター10ヶ所を運営しております。配送ルート数および１ルート当たりの走行距離の適正化、冷凍商品の納品形態変更を拡大し、コスト削減とともにCO2排出量削減による環境負荷の低減に取り組んでおります。また、常温品・冷凍品を定温便に混載することによる車両積載率の改善のほか、店舗納品ルールを統一することによる配送員の働き方改革を推し進めました。
□店舗開発
店舗開発は３店舗を出店、30店舗を閉店し2025年５月末の店舗数は1,821店舗となりました。次世代モデルとなるNewコンボストアモデルの確立に向け、昨年５月に改装開店したフラッグシップ店舗で成果を上げた取り組みを全面的に移植した新店舗を５月末に開店いたしました。構造改革へ経営資源を集中するなか、Newコンボストアモデルの出店をエリア戦略に基づいて収益性を重視しながら、推し進めてまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における国内事業の営業総収入は213億88百万円（前年同期比116.9％）、営業利益は１億93百万円（前年同期実績 営業損失10億32百万円）となりました。
［海外事業］
□ベトナムにおける事業環境
当第１四半期連結累計期間において、ベトナムでは実質GDP成長率（推計値）が前年同期比6.93％と発表され、7.55％だった前四半期（2024年10～12月）と比べ伸び率が減速したものの、安定した成長となりました。また、ベトナムにおける小売売上高は2025年３月時点で前年同月比10.8%増加し39か月連続の成長と、引き続き経済の好循環が進んでおります。しかしながら、米国をはじめとした海外の関税政策の動向によりベトナム経済も影響を受ける可能性があり、先行きは不透明な状況です。
□ベトナム事業方針
このような環境の中、ベトナムのMINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDは、事業の成長と規模拡大に向け、事業の根幹となるMD政策の確立および個店収益モデルの再設計に取り組むとともに、これらの施策を着実に実行するため組織体制を刷新しました。
□MD政策の確立
商品企画から販売戦略までお客さま視点で立案・実行するMD改革として、商品の種類ごとに役割を再定義した上で、お客さまにご支持いただける品揃えの実現と利益改善に取り組み、当第１四半期連結累計期間のチェーン全店売上高は101.3％となりました。コンビニエンスストア商品では、売上構成比と利益率が高いソフトドリンクや乳製品を中心に、お客さまのニーズに合わせて厳選したお手頃価格の品揃えと価値ある商品を組み合わせた売場づくりを展開し売上総利益の改善に取り組みました。また、高付加価値のファストフード商品では、差別化カテゴリーと位置づけた店内加工のドリンクで、ジャスミンの華やかな香りとアーモンドミルクの風味を楽しめる「アーモンドミルクティー」といった新商品の販売が好調となりました。加えて、イオンベトナムの売れ筋をベンチマークし開発した商品の中でも、ボリュームの価値ある「ジャンボスモークソーセージ」や「ジャンボスパイシー焼き鳥」など２品が好評をいただき、カテゴリーの販売数を発売前比1.7倍に押し上げました。これらの施策により売上総利益高および利益率の改善が進みました。引き続き、お値打ち価格の品揃えの拡充、高付加価値商品の開発と価値訴求を推し進めてまいります。
□個店収益モデルの再設計
成長するベトナム経済の下、電気代やガソリン価格の上昇が家計を圧迫し個人消費が弱含みとなるなか、個店収益モデルの再設計は、売上総利益の改善のほか人件費や廃棄ロスといった店舗運営経費の低減を中心に取り組みました。店内作業の精査と削減を進め、人時の適正化を図ったほか、商品部門と営業部門が連携し、発注や在庫量、商品カテゴリーごとの品目数、週次での廃棄を適切に管理することにより、売上総利益の向上を図りました。引き続き、全社での役割分担の下、個店の収益改善に向け取り組んでまいります。
□出店
2025年３月末時点の店舗数は182店舗と前年同時期より３店舗増となりました。個店の成功モデルを確立し、期首計画に沿って下期より出店拡大に取り組んでまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における海外事業の営業総収入は23億33百万円（前年同期比103.2％）、営業損失は１億92百万円（前年同期実績 営業損失３億５百万円）となりました。
（資産、負債及び純資産の状況）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ129億77百万円増加し、876億64百万円となりました。これは主に関係会社預け金が130億円、未収入金が34億15百万円増加し、現金及び預金が34億62百万円減少したことによります。
負債は、前連結会計年度末に比べ135億46百万円増加し、554億51百万円となりました。これは主に買掛金が82億52百万円、預り金23億９百万円、未払金が16億32百万円増加したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ５億68百万円減少し、322億12百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失を１億51百万円、非支配株主に帰属する当期純損失を99百万円計上し、配当金の支払として２億90百万円があったことによります。
当社グループは、購入頻度が高い食事に関わる商品の改革、お客さま起点による売場の再設計、先行実験店での取り組みが成功している事例の拡大、ミニストップアプリの活用を中心としたプロモーション活動、効率的な店舗運営の仕組みづくりを推し進めるとともに、経営効率の改善に引き続き努め、計画を達成する見込みです。これにより2026年２月期の業績予想につきましては、2025年４月10日の決算短信で公表しました連結業績予想から変更ございません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
四半期連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に準拠して作成しております。
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間(自 2024年３月１日 至 2024年５月31日)
配当金支払額
当第１四半期連結累計期間(自 2025年３月１日 至 2025年５月31日)
配当金支払額
該当事項はありません。
（会計方針の変更に関する注記）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首より適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首より適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」等の適用）
「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日 企業会計基準委員会）等を当第１四半期連結会計期間の期首より適用しております。
なお、当該実務対応報告第７項を適用しているため、当第１四半期連結財務諸表においては、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等を計上しておりません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2024年３月１日 至 2024年５月31日)
１．報告セグメントごとの営業総収入及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １ 加盟店からのロイアルティ等の収入のほか、加盟店に対する商品の売上高が含まれます。
２ 直営店における顧客に対するものです。
３ エリアフランチャイザーから受取ったロイアルティ収入、デジタルサイネージ広告費、太陽光売電収入等が含まれます。
４ 商品ベンダー等の取引先から受け取った運搬料や各種手数料が含まれます。
５ セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と一致しています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
(単位：百万円)
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2025年３月１日 至 2025年５月31日)
１．報告セグメントごとの営業総収入及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １ 加盟店からのロイアルティ等の収入のほか、加盟店に対する商品の売上高が含まれます。
２ 直営店における顧客に対するものです。
３ エリアフランチャイザーから受取ったロイアルティ収入、デジタルサイネージ広告費、太陽光売電収入等が含まれます。
４ 商品ベンダー等の取引先から受け取った運搬料や各種手数料が含まれます。
５ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
(単位：百万円)
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
子会社の増資
当社は、2025年３月27日開催の当社取締役会の決議に基づき、2025年６月13日にベトナムにおける当社子会社への増資払込みを完了いたしました。
１．増資の目的
当社のベトナム事業の強化を目的としております。
２．対象会社の概要
３．増資の概要
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年７月９日
ミニストップ株式会社
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているミニストップ株式会社の2025年３月１日から2026年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2025年３月１日から2025年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2025年３月１日から2025年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に準拠して、ミニストップ株式会社及び連結子会社の2025年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上