当社は「「モジュール創薬」により、安心して家族のがん患者に勧められる治療法を提供する。」というミッションの下、株主をはじめ、顧客、取引先、従業員、地域社会等の全てのステークホルダーの利益を重視した経営を行うことが当社の使命であると考えています。そのためには、当社事
業が安定的かつ永続的な発展を果たすことが不可欠であり、このような発展の基盤となる経営の健全性、透明性及び効率性が確保された体制の整備を進めることをコーポレート・ガバナンスの取組みに関する基本方針としています。

基本原則をすべて実施しています。

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監査役は、内部監査人及び会計監査人と随時会合を開催して監査体制、監査計画、監査実施状況などの情報共有を行い、相互に連携を図っています。

当社では社外取締役、または社外監査役を選任するための独立性に関する基準、又は方針について特段の定めはありませんが、その選任に際しましては経歴や当社との関係を踏まえると共に、一般株主との利益相反が生じることのないよう、証券取引所の独立性に関する判断基準等を参考にして、独立役員の資格を満たす社外役員６名全てを指定しています。

付与対象者の業績向上に対する意欲や士気を高め、また優秀な人材を確保する観点から、ストックオプション制度を採用しています。

該当事項はありません。

なし

当社は、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を、以下のとおり定めております。
ａ．基本方針
　当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする 。

ｂ．基本報酬に関する方針
　当社の取締役の基本報酬は、年額の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。原則として報酬年額の12分の１を毎月社員の給与の支払日に支払う。

ｃ．業績連動報酬等に関する方針
　業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標KPI を反映した現金報酬とし、各事業年度の会社の事業計画及び各役員が担う計画（営業利益など）の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給する。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて取締役会の答申を踏まえた見直しを行うものとする。

ｄ．報酬等の割合に関する方針
　業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業を参考とする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成とし、取締役会において検討を行う。取締役会（ｅ．の委任を受けた代表取締役社長）は検討内容を尊重し，当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。
　なお、業績連動報酬等の支給については、原則として、当社業績が黒字化されることを前提とし、黒字化した場合、改めて、取締役会において検討を行うものとする。

ｅ．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
　個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長江島淸がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分とする。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、取締役会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任をうけた代表取締役社長は、当該答申の内容に従って決定をしなければならないこととする。当該委任をした理由は、会社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の業績成果等を適切に判断するには、代表取締役社長が適任であると判断したためである。

取締役会の開催に際しては、社外取締役並びに監査役へ資料を事前に配布し、議題の検討や情報収集に十分な時間を費やせるように努めています。
社外監査役は、意思疎通を十分に図って連携し、内部監査人からの各種報告を受け、監査役会での十分な議論を踏まえて監査を行っています。また、当社は、監査役からその職務を補助すべき使用人を置くことを要請された場合には、遅滞なく対応する体制を整備しています。
なお、社外監査役、内部監査人、会計監査人の三者は、必要に応じて協議を行い、連携して企業経営の健全性と透明性の確保に努めています。

当社は取締役会及び監査役会設置会社であります。当社の経営上の意思決定、執行及び監督に関する機関は、以下の通りです（最終頁のコーポレート・ガバナンス体制の模式図をご参照下さい）。
また、当社は業務の適正性を確保するための体制として、内部統制システムの基本方針について、平成28年3月の取締役会にて決議しました（「Ⅳ．内部統制システム等に関する事項、1．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況」の体制整備「a～j」をご参照下さい）。

■取締役会
取締役会は、経営上の重要な事項に関する意思決定機関及び取締役の職務執行の監督機関として機能しており、取締役６名（うち社外取締役３名）で構成されています。取締役会は、原則として月１回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制としています。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、経営に関する重要事項を決定するとともに各取締役の業務執行の状況を監督しています。

■監査役及び監査役会
監査役は、取締役会へ出席し、必要に応じて意見を述べるほか、重要な決裁書類の閲覧等を通じて、取締役の職務執行を監査しています。監査役会は監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されており、原則として月１回の定例監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況、監査結果等の検討等、監査役相互の情報共有を図っています。また、監査役は、内部監査人及び会計監査人と随時会合を開催して情報共有を行い、相互に連携を図っています。

■内部監査及び監査役監査の状況
当社は内部監査担当者(２名)が内部監査人を担い、業務の活動と制度を公正に評価・指摘・指導する内部監査を実施しており、監査結果を代表取締役社長及び監査役に報告するとともに、改善指示とその後の状況について調査することにより、内部監査の実効性を確保しています。
監査役監査は、監査役３名にて実施しており、取締役会に出席し、また、定期的に代表取締役との意見交換及び内部監査人との情報交換を実施するとともに、必要に応じて随時取締役から報告を受け、取締役の職務執行を不足なく監視できる体制を確保しています。

■会計監査の状況
当社は三優監査法人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法の規定に基づく会計監査を受けております。なお、同監査法人は業務執行社員について当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっています。また、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別の利害関係はありません。

■社外取締役及び社外監査役との関係
当社では社外取締役４名、及び社外監査役２名を選任しています。
当社では社外取締役、または社外監査役を選任するための独立性に関する基準、又は方針について特段の定めはありませんが、その選任に際しましては経歴や当社との関係を踏まえると共に、一般株主との利益相反が生じることのないよう、証券取引所の独立性に関する判断基準等を参考にしています。

■社外監査役による監督・監査と内部監査・監査役監査・会計監査との相互連携
社外監査役は、内部監査人からの各種報告を受け、監査役会での十分な議論を踏まえて監査を行っております。また、当社は、監査役からその職務を補助すべき使用人を置くことを要請された場合には、遅滞なく対応する体制を整備しています。なお、社外監査役、内部監査人、会計監査人の三者は、必要に応じて協議を行い、連携して企業経営の健全性と透明性の確保に努めています。

当社は、当社の企業規模、事業内容を勘案し、監査役会設置会社として、経営監視機能の客観性および中立性を確保する経営管理体制を整えており、取締役会においては社内取締役の３名に対して、社外取締役を４名選任していることから、現状の体制で外部からの経営監視機能は十分に果たされていると判断しております。

当社では、業務の適正性を確保するための体制として、以下のaからiの事項について、平成28年3月の取締役会にて決議いたしました。
また、内部統制の基本方針に基づいて、業務を適切かつ効率的に執行するため社内諸規程を制定し、職務権限及び業務分掌を明確に定めることにより、内部統制が適切に機能する体制を整備しています。

ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ｃ．損失の危険への管理に関する体制
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ｅ．監査役が職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
ｆ．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
ｇ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
ｈ．上記報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
ｉ．監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
ｊ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

当社は、「反社会的勢力排除に関する規程」において、反社会的勢力に対して、毅然とした態度で対応し、いかなる名目の利益供与もおこなわず、反社会的勢力との係わりを一切もたないようにすることを規定しています。

■反社会的勢力排除に向けた整備状況
(a) 社内規定の整備状況
　「反社会的勢力排除に関する規程」を定め、全役職員が本規程を遵守し、反社会的勢力の排除に取り組んでいます。
(b) 対応統括部署及び不当要求防止責任者
　反社会的勢力への対応に関する最高責任者を代表取締役社長、反社会的勢力への対応統括部署を管理部門、不当要求防止責任者を管理部門担当取締役と定めており、反社会的勢力による不当要求が発生した場合、所轄警察署などの外部専門機関との連携等が図れるような体制を整備しています。
(c) 反社会的勢力排除の対応方法
（1）株主・取引先・役職員について
　全ての株主、取引先、役職員に対してインターネット検索及び日経テレコン21等により反社会的勢力の該当有無に関する記事検索を実施し、必要に応じて信用情報機関等に調査を依頼しております。また、新規取引先との契約締結時には、契約書や取引約款に反社会的勢力の排除に関する条項を記載することとしています。
（2）既取引先等について
　既存取引先については、原則として年１回、インターネット検索及び日経テレコンによる記事検索を実施し、必要に応じて信用情報機関等に調査を依頼しています。
（3）既取引先等が反社会的勢力であると判明した場合や疑いが生じた場合
　既取引先等が反社会的勢力であると判明した場合や疑いが生じた場合には、速やかに不当要求防止責任者へ報告し、取引関係等を解消いたします。
(d) 外部の専門家との連携状況
　上記の取り組みによって、反社会的勢力と思われる者がいる場合は、警察、弁護士、暴力団追放運動推進センター等の外部専門機関に速やかに相談する方針としています。
(e) 反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況
　当社では、対応統括部署に反社会的勢力に関する情報を集約し、情報の収集・管理を一元化しています。
(f) 研修活動の実施状況
随時、役職員全員に対して社内研修を実施し、反社会的勢力排除に向けた体制整備を図っています。

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