１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………６
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………７
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………10
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………11
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………11
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善の動きが続く中で、インバウンド需要の拡大や個人消費の持ち直しの動きがみられております。一方で、トランプ関税の動向、欧米における金融引締め、中国景気の足踏み状態、ロシア・ウクライナや中東情勢の長期化等の海外情勢、継続的な物価上昇および不安定な為替変動による景気への影響が懸念されており、引き続き、先行きが不透明な状況となっております。
このような状況のもと、当社グループは、中核事業とするAI関連の3事業、１)AIインフラ事業、2)AIゲーム事業（AI機能を備えたゲームの開発、運営、パブリッシング）、3)企業向けAIソリューション（エッジコンピューティング、クラウドストレージ、クラウドゲーム、デジタルツイン、即ちAIGC関連エンタープライズAIソリューション）にシフトしていることに加え、ウェルネス事業については黒字転換に注力しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間につきましては、売上高76百万円（前年同期比21.4％減）、営業損失103百万円（前年同期は126百万円の営業損失）、経常損失153百万円（前年同期は46百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失160百万円（前年同期は45百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
（AIソリューション事業）
当事業におきましては、AIビジネスの経験とパートナーとの協業を活かし、1）AIインフラ、2）AIゲーム、3）企業向けAIソリューションの3つの領域において事業を展開しております。
１）AIインフラ
前期より展開してきたGPUサーバー販売やインフラソリューションで培った技術力と市場知見を活かし、「AIDC（AIデータセンター）事業」への事業転換を戦略的に推進しております。当第1四半期連結累計期間においては、未だ収益貢献には至っていないものの、今後の成長に向けた基盤構築として、2025年3月にシンガポールのTurbo AI社と戦略的提携契約を、4月にはGolden Gain社と次世代AIデータセンターおよび蓄電システム（BESS）の統合開発に関する戦略的協力覚書を締結いたしました。これにより、日本国内におけるAI算力インフラの強化と電力コスト最適化を図り、持続可能なAIDC事業の構築を目指してまいります。
２）AIゲーム
2024年7月に人気ゲーム「GYEE」の配信権を取得し、AIゲーム事業におけるマイルストーンがステップアップとなりました。当第1四半期連結累計期間においては、ゲームサービス収益として売上高37百万円を計上しております。
現在は、最新のゲーム戦略に基づき、「GYEE」の進化版となる「GYEE 2.0」の公式開発を開始いたしました。本作では、Web2.0とWeb3.0の技術を融合した新たなゲーム体験の提供を目指しており、グローバル市場における更なる成長を見据えてまいります。
３）企業向けAIソリューション
企業向けAIソリューション領域におきましては、潜在的顧客と共に当社製品を活用することを目指し、より幅広い製品をカバーするため事業展開に取り組んでいます。当第1四半期連結累計期間においては、まだ結果が出ていない状況です。
以上のようにAIソリューション事業を展開しており、当第1四半期連結累計期間において、売上高は37百万円（前期比31.5％減）、売上構成比は48.9％（前年同期の売上構成比56.1％）となりました。セグメント損失(営業損失)は25百万円（前年同期は24百万円のセグメント利益）となりました。
（ウェルネス事業）
当事業におきましては、事業領域の拡大とサービス内容の多様化を視野に入れ、当該事業の方向性をより明確にするため、これまで展開していたアイラッシュケア事業の名称を「ウェルネス事業」へと変更いたしました。
サロン運営においては、人材確保の強化とともに、現場運営の安定化および稼働率の改善に取り組みました。また、集客力向上を目的に、SNSを活用したプロモーション施策を展開したほか、ECサイトにおける売上拡大に向けて、セール、メールマガジン、電話営業等を組み合わせた販促活動を実施しております。
その結果、当第1四半期連結累計期間において、売上高39百万円（前年同期比8.4％減）、売上構成比は51.1％（前年同期の売上構成比43.9％）となりました。セグメント利益（営業利益）は4百万円（前年同期は4百万円のセグメント損失）となり、黒字転換を達成いたしました。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて17百万円増加し、304百万円となりました。これは、主に現金及び預金が10百万円、未収消費税等が4百万円増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて10百万円減少し、28百万円となりました。これは、主に差入保証金が10百万円減少したことによります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて7百万円増加し、332百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて6百万円増加し、93百万円となりました。これは、主に未払金が8百万円増加したことなどによります。
この結果、総負債は、前連結会計年度末に比べて6百万円増加し、93百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて1百万円増加し、239百万円となりました。これは、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ57百万円、為替換算調整勘定が48百万円増加した一方、利益剰余金が160百万円減少したことなどによります。
当社グループを取り巻く事業環境は短期的な変化が激しいことから、当社グループの業績の見通しについては適正かつ合理的な数値の算出が困難であると判断し、株主・投資家の方々への誤解を招かないため、現時点では業績予想を非開示とさせていただき、今後の進捗を踏まえ算定が可能になり次第速やかに開示させていただきます。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
当社グループは、前連結会計年度におきまして営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなりました。また、当第１四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を早急に解消するため、以下の施策を実施してまいります。
1)AIソリューション事業においては、①AIインフラ事業、②AIゲーム事業、③企業向けAIソリューションの3領域に引き続き注力し、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。
①AIインフラ領域においては、事業の具体化を目指し、2025年3月にシンガポール企業Turbo AI社と戦略的提携契約を締結し、AIクラスタプロジェクトの共同開発に取り組んでおります。最新のDeepSeekモデルを中核に据え、日本市場におけるGPU駆動型AIソリューションの需要拡大に対応し、技術革新とパフォーマンスを推進しております。さらに同年4月には、Golden Gain社と次世代AIデータセンターおよび蓄電システム（BESS）の統合開発に向けた覚書を締結し、国内におけるAIインフラの強化と電力コスト最適化による持続可能なAIDC事業の構築に向け、立地選定の検討から事業企画可能性の評価、全体計画の策定に至るまで、綿密な協力を進めてまいります。
②AIゲーム領域においては、AI技術を活用した次世代ゲームの開発体制を強化し、事業の拡大を図っております。前期より人気タイトル「GYEE」の独占配信権を取得し、安定的にゲームサービス収益を計上しております。2025年3月には、進化版「GYEE 2.0」の公式開発に着手し、Web2.0およびWeb3.0技術を融合させた新たなゲーム体験の提供を通じて、グローバル市場における更なる成長を目指しております。また、著名なAIGC専門家との連携により、初のAIデジタルエンターテインメントプロジェクト「コードネームN」を始動し、AI駆動型次世代ゲーム市場への本格参入を進めております。あわせて、将来の成長に向けた資金調達や開発体制の整備にも注力しており、収益力強化に向けた基盤構築を進めております。
③企業向けAIソリューション領域においては、多様な企業ニーズに対応したソリューションの商業化に向けて、引き続き潜在顧客とのコミュニケーションを継続しております。今後も、これらの顧客と連携しながら当社のAIソリューションの活用を推進し、より幅広い製品領域をカバーする形で、事業展開を進めてまいります。
2)ウェルネス事業では、現状の事業環境に即した適正な事業規模での黒字維持を図っております。現在、アイラッシュケアサロンの売上は堅調に推移しており、新商品の企画・生産についても前向きに検討を進めるとともに、サービス提供の多様化にも取り組んでおります。今後は、ウェルネス分野への事業領域の拡大を視野に入れ、これまで培ってきたサロン運営や顧客対応のノウハウに加え、業界内のネットワークや人材とのつながりを活かすことで、既存事業とのシナジー効果の創出を図りつつ、ウェルネス領域における再現性の高い関連事業への展開を推進してまいります。
3)今後必要となる事業資金の確保については、第12回新株予約権を含めた資金調達で得た資金や手元資金の他、必要に応じた新たな資金調達を検討することで対応してまいります。
しかし、これらの対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、他社との競合等の影響を受けており、新株予約権者や投資家の意向や事業計画の達成如何にも左右されるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な不確実性の影響を反映しておりません。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2024年３月１日 至 2024年５月31日）
当社は、2024年４月２日の第10回新株予約権の一部行使、及び、2024年５月10日の第三者割当による第12回新株予約権の一部が行使を受け新株を発行いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ54,014千円増加し、当第１四半期連結会計期間末においては資本金が3,322,619千円、資本剰余金は2,905,433千円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2025年３月１日 至 2025年５月31日）
当社は、当第１四半期連結累計期間において第三者割当による第12回新株予約権の一部行使を受け新株を発行いたしました。この結果、資本金及び資本準備金がそれぞれ57,302千円増加し、当第１四半期連結会計期間末においては資本金が3,614,861千円、資本剰余金は3,197,676千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2024年３月１日 至 2024年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△146,349千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2025年３月１日 至 2025年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△82,864千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４．「アイラッシュケア事業」については、サービス領域の拡大を視野に入れ、「ウェルネス事業」へ名称を変更しております。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント名称に基づき開示しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。