○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当社グループの事業領域であるスタートアップ・ベンチャー企業をはじめとした新産業領域^(注)における人的資本を取り巻く環境についても、政府の「新しい資本主義」の下で、スタートアップの創出及び人材投資が引き続き重点政策として位置づけられております。2022年に策定された「スタートアップ育成５カ年計画」に基づき、国内のスタートアップ・エコシステムの強化が進められており、今後も政府によるスタートアップ支援策のさらなる拡充が期待されております。また、経団連の「スタートアップ躍進ビジョン～10X10Xを目指して～」の方針に沿って、起業の促進や優秀な人材のスタートアップへの流動化を促す取り組みが進行しております。少子高齢化や労働人口の減少という社会課題に対応するため、スタートアップ・ベンチャー企業の活性化と人的資本の最大活用がますます重要視されており、当社グループの事業機会も引き続き拡大していくものと考えております。

このような経営環境の中、当社グループは、「人の可能性を引き出し 才能を最適に配置することで 新産業を創出し続ける。」というミッションのもと、新産業領域における人材の最適配置を推進し、人的資本の価値を最大限に引き出すプラットフォームの提供を強化してまいりました。

当第１四半期連結累計期間において、売上高は前年同期比16.8％増加となりました。これは、キャリアサービス分野が前年同期比22.6％増加した一方で、メディア・SaaS分野が28.2％減少したことによるものです。キャリアサービス分野では、2025年卒業学生にかかる人材紹介手数料収入が増加したことなどにより、新卒学生向け厳選就活プラットフォーム「Goodfind」を含む学生向けサービスが前年同期比24.4％増加と堅調に推移しました。一方で、厳しい競争環境にある社会人向けサービスにおいては、組織体制の不安定化や新規サービスの不確実性等の影響により入社決定数が減少し、前年同期比6.0％の減収となりました。メディア・SaaS分野では、主に若手イノベーション人材向けビジネスメディア「FastGrow」において受注活動に苦戦したため受注高が減少した結果、売上高は前年同期比28.2％減少となりました。販売費及び一般管理費については、主に株式報酬費用を含む人件費が増加したことなどから、前年同期比6.1％増加となりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高633,238千円（前年同期比16.8％増）、営業利益306,254千円（同32.2％増）、経常利益302,905千円（同32.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益181,075千円（同18.6％増）となりました。

 

（注）「新産業領域」とは、スタートアップ・ベンチャー企業における新規事業やイノベーションへの取り組みのみならず、大企業におけるビジネスモデル革新やイノベーション探索等のトランスフォーメーション及び中堅・中小企業における事業承継型の経営革新を含む領域として当社で定義しております。

 

なお、当社グループは新産業領域における人材創出事業の単一の報告セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、売上高については、キャリアサービス分野及びメディア・SaaS分野を事業部門として区分し、さらに、キャリアサービス分野は、学生向けサービス及び社会人向けサービスに細分化して分析しております。

 

 

また、2025年５月30日に提出した有価証券報告書の「第２　事業の状況　３　事業等のリスク　（２）事業内容に関するリスク　⑦業績の季節的変動について」に記載のとおり、当社グループの売上高構成比が最も大きく、主要事業である「Goodfind」においては、顧客企業の新卒学生向けの採用活動が活発に行われる時期に売上が集中いたします。さらに、新卒学生に係る人材紹介手数料については、入社日基準により売上高を認識しているため、新卒学生の多くが入社する４月に売上高が集中いたします。この結果、第１四半期に売上高及び営業利益が集中する傾向にあります。

各四半期連結会計期間の推移は次のとおりであります。

 

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

 

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

 

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は2,468,807千円となり、前連結会計年度末に比べ373,830千円増加いたしました。これは主に、自己株式の取得に伴い買付資金としての預け金が減少したことなどにより、預け金を含むその他流動資産が13,583千円減少した一方で、現金及び預金が370,090千円増加したことに加え、受注の増加に伴い売掛金が20,456千円増加したことによるものであります。

 

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は786,899千円となり、前連結会計年度末に比べ197,234千円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が105,850千円、未払消費税等が36,979千円、前受金が52,417千円増加した一方で、未払金が12,440千円減少したことによるものであります。

未払法人税等の増加は、第１四半期連結会計期間は中間納付が発生しないことに加え、税金等調整前四半期純利益の計上に伴い課税所得が増加していることによるものであります。また、前受金の増加は、主に前期末に計上されていた新卒人材紹介手数料に係る前受金が、収益に振替えられたことによる減少を、受注の増加による計上額が上回ったことによるものであります。未払金の減少は、主に前連結会計年度末に年間利用料の計上が集中し、当第１四半期連結会計期間に支払いを行ったことによるものであります。

 

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は1,681,908千円となり、前連結会計年度末に比べ176,596千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益（純資産の増加）181,075千円を計上したことによるものであります。また、自己株式の市場買付によって、前連結会計年度末から当第１四半期連結会計期間末までに自己株式の取得（純資産の減少）10,705千円を実行いたしました。

この結果、自己資本比率は67.2％（前連結会計年度末は71.0％）となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

連結業績予想につきましては、2025年４月11日の「2025年２月期　決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第１四半期連結累計期間）