当社は、法令遵守に基づく企業倫理を重視しつつ経営の透明性および公明性を確保し、また迅速かつ適切な意思決定を図る観点から、コーポレート・ガバナンスの充実が経営上の重要な課題であると認識しております。

【原則１－４】
（１）政策保有に関する方針
当社の属する射出成形機事業は、様々な分野の業種で活用されており今後、更に拡大していくことが見込まれます。また、当社におきましても世界規模で競争を勝ち抜き、調達・生産・開発・営業と全ての過程において様々な企業との協力関係が必要不可欠であります。このため、事業戦略や関係企業との事業上の協力関係の強化を総合的に勘案し、当社の企業価値の向上、成長を図るため政策保有株式を保有しております。当社は直近事業年度末の状況に応じ、保有の意義が希薄と考えらえる政策保有株式については、できる限り速やかに縮減していく基本方針のもと、毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、政策保有の意義、経済合理性等を検証し、保有継続の可否や保有株式数を見直します。
（２）政策保有株式の検証と報告
当社は、営業上重要な政策保有株式について、政策保有に関する方針に基づき、業績、配当政策等を総合的に検証し、取締役会において決定しております。
（３）議決権行使にあたってのプロセス
議決権行使にあたっては、社内基準で定める議決権行使基準に基づき、客観的に判断して行っております。
【原則１－７】
当社は、役員との利益相反取引について、会社法で定められた手続きを遵守するとともに取締役会での承認報告を要することとしております。また期末において、当社および関連子会社の取締役、監査役に対して関連当事者間の取引の有無について調査を実施しており調査内容は、内部監査部門の監査対象としております。
また、生産、調達、営業活動等において法令を遵守した取引を行う様、「日精樹脂工業行動憲章」および「コンプライアンス規程」において定めており、全従業員を対象に年４回実施するコンプライアンス研修会において教育研修を実施し、内部監査部門がその有効性を監査する体制を整備しております。
【原則２－４－１】
当社は、男女問わず優秀な人材を積極的に登用することに努めております。69期において、新卒、中途採用者のうち女性比率は30.4％、課長級以上の管理職に占める女性管理職の比率は6.3％、外国人管理職の比率は2.8％、中途採用者の管理職の比率は10.0％であります。人事部担当の取締役がキャリア開発のためのキャリア面談を実施してキャリアアップ計画を作成するほか、社員の階層別研修会を通じた幹部社員の育成を実施していますが、特に女性社員向けのアドバンス研修を通じたリーダー候補者の育成を行っており、女性管理職の比率8％を目標としております。
【原則２－６】
当社では、企業年金の運用管理担当部署を人事部と定めております。人事部では、専門の人員を配置し、金融機関の研修会等に積極的に参加して、企業年金の運用受託機関に対する監督機能を強化、発揮するための人材の育成および人材の計画的な配置に努めております。
【原則３ー１】
当社は「世界の日精　プラスチックをとおして人間社会を豊かにする」を経営理念としております。
上記の経営理念に基づき、取締役会において経営計画の策定、情報開示等の決定をしております。
（１）会社が目指す姿（経営理念等）や経営戦略、経営計画
１．成形条件設定のデジタル化による業務効率の向上
２．グローバル展開と地政学リスクへの戦略的対応
３．循環型社会の構築に資する技術開発の推進
４．人的資本の強化と多様性への対応
５．資本コストと株主還元を重視した経営の実践
（２）本コードに関する基本的な考え方と基本方針
当社は、法令遵守に基づく企業倫理を重視しつつ経営の透明性および公明性を確保し、また迅速かつ適切な意思決定を図る観点から、コーポレートガバナンスの充実が経営上の重要な課題であると認識しております。
（３）取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続き
経営陣幹部と取締役の報酬は優秀な人材を確保・維持できる水準を勘案しつつ、当社グループの業績向上および企業価値の増大に向けて職責を負うことを考慮し、現金報酬としては、固定報酬としての基本報酬および業績連動型報酬、非金銭報酬としてストック・オプション報酬で構成しております。取締役会において決議した「取締役の報酬等の決定方針」に基づき取締役および社外取締役で構成する報酬委員会において経営陣幹部・取締役の職位に応じ、さらに経営環境等を勘案して策定し、取締役会の決議により決定しております。
（４）取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査等委員である取締役候補の指名を行うに当たっての方針と手続き
取締役会での取締役候補者の選解任につきましては、役付取締役および社外取締役で構成する指名委員会において、管掌予定の部門に関する専門知識を有していること、人格、見識等を総合的に判断して選考し、取締役会に提案いたします。
また、代表取締役を含めた経営陣幹部の選解任につきましては、任期中における会社業績への貢献度および毎年実施する取締役会の評価結果に基づき、指名委員会に次期の候補者として可否を議論し、取締役会に提案しております。
監査等委員である取締役においては、監査等委員会として活動の充実、強化、取締役の監査が出来る人物を選考しております。
（５）取締役会が上記（４）を踏まえて経営陣幹部の選解任と取締役・監査等委員である取締役候補者の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明
取締役、監査等委員である取締役候補者の選解任基準および個々の指名理由については「株主総会招集ご通知」「コーポレートガバナンス報告書」上に記載し、公表しております。
【原則３－１－３】
当社が製造、販売するプラスチック射出成形機で生産するプラスチック製品は、人間社会を豊かにしてきた半面、マイクロプラスチック問題等の環境問題が生じております。当社ではこうした人間社会の豊かさと自然社会のサスティナビリティに対し、戦略的な活動を実施してまいります。
（１）気候変動およびTCFDに対する課題
　当社グループは、地球規模での環境保全への対応につき経営の重要課題の一つとして捉えております。グローバル視点による経営の基本を環境面から考え、海洋プラスチック問題や脱炭素社会の実現、資源環境システムの構築といった問題に対し、各施策を推し進めてまいります。具体的には、当社ホームページに掲載の統合報告書をご覧ください。
https://www.nisseijushi.co.jp/ir/library/integratedreport/pdf/integrated%20report%202024.pdf
（２）人的資本への投資
　当社は、当社グループが持続的に成長を続けていくため人材育成として人材価値の向上を図っております。具体的には正社員の階層別研修、営業マン、サービスマン研修、管理職研修、海外現地法人財務担当者会議、女性アドバンス研修等の社内研修会を定期的に実施しており、性別、年齢、国籍を含めた多様なバックグラウンドを持つ従業員が夫々のステージで十分に能力を発揮できる職場環境の整備を進めております。
（３）知的財産への投資
　当社は創業時、成形加工業を営んだ後、射出成形機メーカーとして組織変更しました。このような経緯から当社技術開発は常に「成形現場が着眼点」であり、その結果として企業理念である「世界の日精、プラスチックを通して人間社会を豊かにする」の達成を目指しています。当社が開発の軸を置く「成形現場を着眼点」として射出成形機がいかにあるべきか、「他社にない発想」に基づく商品開発を心掛けています。これらはいずれも、環境改善を図ることを前提にしており、具体的には1973年には樹脂使用量削減を目的とした、異材質混合技術を開発。1993年には早くも生分解性樹脂にウォールナット粉を機上でダイレクトブレンドする成形技術、リサイクル材をコア層使用するサンドイッチ成形を開発。1998年には、パルプとでん粉を主材料とする紙成形を実用化。2009年にはPLA成形法「N-PLAjet（耐熱シリーズ）」を開発し、食器などに実用されています。2016年には「N-PLAjet（薄肉シリーズ）」を開発いたしました。当社の主力商品である射出成形機におきましては、創業以来、回転ラムインラインスクリュ射出機構、2色成形機、静かな成形機、二軸延伸ブロー成形機等を他社に先駆けて市場投入し、業界を牽引してまいりました。国内同業他社が主力商品を電気式射出成形機に移行した中、当社では油圧源をサーボモータで駆動する「ハイブリッド式射出成形機」を開発、電気式との2本柱を展開しています。電気式射出成形機では一般にトグル式型締機構を採用し、ハイサイクル成形を得意とする長所があります。当社ハイブリッド式では直圧型締機構を採用し、型締力を均一に金型に伝達する高品質な成形を長所としています。この特性を利用し、当社はハイブリッド式を前提とした省エネ成形法「N-SAPLI」を開発しました。成形品のショートショットやヒケ等の不良対策、サイクルアップ、金型・成形機の耐久性向上とメンテナンス頻度低減等に効果を発揮しています。さらに当社ハイブリッド式の魅力を更に高めるため、従来機に対して2クラスコンパクトし、省スペース化を実現したハイブリッド式横型機FWXシリーズを開発、これにより成形工場の単位面積当たりの成形機収容台数を30%増やすことができます。また、回転テーブルを従来機より30%低い1mに統一したハイブリッド式低床竪型TWXシリーズも、その作業性から好評を得ています。
　なお、当社の保有する産業財産権数は2025年3月末現在309件（国内取得分）となっています。
【原則４－１－１】
取締役会は、事業を推進していく中で、経営戦略の策定、執行、監査・監督を適切に行うために、多様な経験、知識、高い専門性と見識を有する者を取締役とすることが極めて重要であります。またこれによって、適切に責任・役割を果たすことが可能となり経営のレベルを高めることが可能となります。
上記を前提として当社取締役会では①会社法及び他の法令に規定された事項②定款、取締役会規程において定められた事項③株主総会において委任された事項④その他の経営上の重要事項について決議を経るものとしております。
とりわけ、中期経営計画等の経営戦略については、経営陣から提案された事業戦略案を取締役会において十分に協議し社内取締役および豊富な経験と高い専門的見識を持つ社外取締役が多面的な観点からリスクテイクを行い実行性を確保しております。
【原則４－９】
当社の社外取締役の独立性基準は、東京証券取引所が定める独立性基準をもとに、取締役会で審議検討することで、独立社外取締役の候補者を選定しております。また、独立社外取締役の選任基準は、株主総会招集通知、有価証券報告書にて開示しております。
【原則４－10－１】
当社では、取締役会の下に独立した社内取締役３名および社外取締役４名で構成する指名委員会と報酬委員会を設置しており、各委員会から答申を受けた取締役会では、社外取締役から有用な意見が述べられ、慎重に議論を重ねた上で決定する体制を整えております。取締役候補者の選定につきましては、当社事業における必要なスキル、経験に加え、ジェンダー、国籍等の多様性の観点を含めて議論を実施しております。後継者の育成計画については引き続きロードマップに基づいた議論を指名委員会で実施してまいります。また、指名委員会、報酬委員会の構成メンバーは過半数が社外取締役となっております。
【原則４－11－１】
（１）取締役候補者の選定条件
　当社グループの営む事業であるプラスチック射出成形機の技術、製造、販売、管理等に関する適切かつ機動的な意思決定および業務執行の監督を行うことができるように、社内取締役については、上記事業に関する専門的な能力、知識・知見を有する人材を候補者とし、社外取締役については、ステークホルダーや顧客の視点から成長戦略やガバナンスに関して多様な価値観による問題提起を積極的に行うことができる人材（性別、年齢、国籍を含む）を候補者とすることを基本方針としております。
（２）スキルマトリックス
　当社では、取締役の能力・経験・スキルについてマトリックスを作成し、株主総会招集通知の参考書類および統合報告書にて開示しております。当社グループが営む事業であるプラスチック射出成形機の技術、製造、販売、管理に関する適切かつ機動的な意思決定および業務執行を行うことができるように、社内取締役については、上記事業に関する専門的な能力、知識、知見を有する人材を候補者とし、社外取締役は当社事業の経営監督を全うできる人材をそれぞれの専門的分野の知見、経験等を基に候補者としております。
【原則４－11－２】
当社は、社外取締役を含め取締役候補者、取締役の重要な兼職状況を「株主総会招集ご通知」の事業報告や参考書類に記載、開示しております。また、社外取締役については、その兼任状況をコーポレートガバナンス報告書「２．１　機関構成・組織運営等に関する事項【取締役関係】」に記載しております。社内取締役・常勤監査等委員については、上場会社の役員を兼任しておりません。
【原則４－11－３】
当社の取締役会では、期末に「取締役の職務の適正性を確保する体制」について自己評価と検証を行い、必要に応じて次年度の実効性の確保に反映させております。
取締役会は取締役会規程に基づき原則月１回開催し、必要に応じて随時開催することとしております。また、経営方針等の重要事項については、取締役会に先立ち経営会議において審議することとしております。さらに経営会議には社外取締役が出席し、法令・定款・リスク管理等の観点から積極的に意見を述べ、その意見は取締役会の決議および取締役・執行役員の業務執行に反映しております。
2025年3月期の取締役会の評価の概要は以下のとおりであります。
・業務執行取締役は（海外、営業、製造、技術、管理）担当が分かれており、バランスが取れている。社外役員は、業界経験者、グローバルな第一線で活躍している者、会社経営経験者、専門的知識を有している者が選任されており、多様性に富んでいる。
・取締役会の資料提供については、コーポレートガバナンスコード4-12①「会日に十分先立って配布されるもの」とあるが、当日配布では十分ではない。決算開示等の事前配布できない審議事項については議論が必要。また資料が膨大な数になることからサマリー版を作成して、補足として細かい資料を提示する等の工夫が必要。
・取締役会は活発な議論が行われ、充実した会議体であるが、社内取締役の意見は少ない。また、審議に時間の制約が無いため十分な議論、意見交換が可能であり、会議外での情報交換や意見交換の場が設けられており社外役員の会社理解に役立っている。
・取締役会に上程される議案については、経営会議や諮問委員会等の別の会議体に振り分けることで審議事項は適切に絞られている。
・取締役会議案として成長戦略、投資戦略等の企業戦略の方向性を示す議題が折々で上程、議論されている。中期経営計画については、専門の会議体として中期経営計画策定会議が開催され、十分に議論されている。
・役員人事に関しては、指名委員会において透明性の高い選任基準に基づき議論され、役員報酬については報酬委員会において報酬基準に基づき議論され、いずれも取締役会に報告された上で決定している。
・事業に影響するリスクは、マクロ経済や各国の経済状況、成形機市場前全体、為替レート等を十分理解した上で議論が展開されている。取締役の業務執行は毎年見直しを実施してる内部統制の整備に関する基本方針に基づいて業務執行されている。
・サステナビリィについては、プラスチックから環境問題に注力した技術開発等、重要性を認識した議論が行われているが、ステークホルダーに対して目標、指標をもって対話することも課題としてある。
・資本コストの把握と収支は、構成、論点整理を行った議論が必要。海外工場への投資、進捗、貢献度を取締役会で報告し、対応を議論する機会が必要。
【原則４－14－２】
当社は、年２回、取締役および幹部社員を召集した経営説明会等を実施し、経営陣幹部、業務執行取締役からの業務執行状況等の発表を行うとともに、業務執行取締役においては、四半期毎に自部門の進捗状況の分析評価を行い、経営陣幹部のヒアリングを通じて検証、評価を行うトレーニングを実施しております。また新任役員へ斡旋する外部研修会のほか、社外役員を含む取締役が自らの判断および会社が必要と認めた場合、会社の負担において参加できることとしております。
【原則５－１】
当社は、機関投資家に対して半期毎、決算説明会を開催し、このほかスモールミーティングや個別訪問取材等を行っております。一方で機関投資家のみならず個人株主との建設的な対話についても積極的に実施しております。また、最も重要な場の一つとして株主総会を位置付けており、株主からの質問に対して誠心誠意回答し、株主からの意見は会社経営の参考にさせていただくこととしております。その他、統合報告書において事業計画、会社が目指す姿を代表取締役社長のインタビュー記事を中心に発信すると同時に、技術開発への取組み等の当社事業の中核となる情報を開示してまります。また、日常における電話での問合せについてもIR担当部門において対応しております。
【原則５－２】
当社は、経営戦略や経営計画の策定にあたっては、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応として以下のプロセスで検討しております。
（１）現状と分析
資本コストと資本収益性、株価推移等から当社に対する現状の市場評価を分析いたします。
（２）計画の策定・開示
現状分析を踏まえて、成長市場、人材、研究開発、施設設備にどれだけの金額を投資し、どのような未来を描くのかを中計策定会議を通じて策定いたします。
（３）取組の実行
ステークホルダーとのエンゲージメントを強化するために情報開示の充実を進め、能動的な投資家面談と個人投資家に向けた日精ブランドの発信を積極的に進めてまいります。

１．資本コストや株価を意識した経営の推進
資本コストを意識した経営の推進として、まずは自社の資本コストや資本収益性を的確に把握した上で分析評価を進めます、その上で改善に向けた方針、目標、具体的な取り組みを進め、当社グループの成長可能性を広く発信することで企業価値の向上を図ってまいります。

２．現状課題と認識
・資本コストは5.6％と認識する。
・ROEは資本コストを下回る。（2025年３月期は0.2％）
・PBR１倍割れ。（2025年３月期は0.4倍）

３．改善に向けた取り組み
PBR１倍割れ、ROEが資本コストを下回る現状は、当社および事業の成長性が市場に評価されていないことが原因であるとの認識から以下の項目を重点項目と位置付けてまいります。

（１）当社への成長期待値の醸成に向けた取り組み
①IR・SRの強化
　WEB活用、株主総会ＩＴ化、工場見学会の実施、株主優待制度の見直し等。
②事業への投資
　人的資本の強化、ESGに対する投資の実施、戦略的M＆A・アライアンスの検討実施等。

（２）経営の効率性・収益性の改善に向けた取り組み
①積極的な政策保有株式の売却検討
②有利子負債の最適化
③成長分野への積極的な投資

４．具体的な施策
（１）環境経営の実践強化
　プラスチック製品が地球環境をはじめ社会全体に及ぼす影響が重大であると認識し、TCFDへの対策を軸にSDGs、コーポレートガバナンスの強化、中期経営計画への取り組みを通じて収益拡大とともに社会課題の解決を図ってまいります。
（２）セールス戦略
　お客様が成形現場で抱えている生産性向上や歩留まり改善のほか、省エネ技術や環境対策、さらに技能伝承といった課題に対して、専業の課題解決型企業として各種ソリューション技術をご提案し、「お客様の価値創造」をサポートしてまいります。
（３）商品戦略
　長期ロードマップに基づく計画的な商品開発・研究開発を行い、お客様が儲かる新商品の提案を実施いたします。新商品の提案として環境対応技術開発の推進および低圧成形システム、ダウンサイジング化推進等の革新的な商品戦略を進めてまいります。
（４）プロダクト戦略
　グローバルサプライチェーンの強化により、品質、コスト、納期対応の向上を図ってまいります。また、グループ全体の品質目標「made　ｂｙ　ＮＩＳＳＥＩ　お客様にご満足いただける製品・サービスの提供をする推進する」として世界同一品質の実現を目指してまいります。
（５）コスト戦略
　世界のBOP（低所得層）市場への対応を含め、お客様に高性能・高品質で、かつ安価で儲かる射出成形機を提供できるように国内外の生産工場における内製化およびグローバルサプライチェーンの強化により、コストダウンを推進いたします。
（６）サービス戦略
　当社は、お客様に対してビフォアサービスやプリメンテナンスを提案し予防保全を推進してまいります。さらにIoT技術やAI技術を活用した成形工場のDX化にもいち早く取り組みを始めており、遠隔地からのリモートメンテナンスサービスによる診断・保守、部品の寿命予測機能等により、お客様工場でのダウンタイムの削減、サービスマンの移動ゼロによるCO２排出量の削減等を実現してまいります。
（７）人的資本に関する戦略
　社会に必要とされる企業であり続け、持続的成長を続けるためには、人材の育成、確保が急務であります。そんため、多様な経験や個性のある人材の育成のための能力開発に取り組んでまいります。また従業員が主体的なキャリア形成に取り組める各種リスキリングの機会の提供を進めてまいります。
（８）リスク管理体制
　自然災害リスク等から事業を一日も早く復旧させるＢＣＰ体制の強化を進めてまいります。また、グループ全体でコンプライアンス教育を強化し、法令順守の企業風土を強固にするとともにハラスメントに関する教育の徹底によりさらに全従業員が働きやすい職場環境の整備を進めてまいります。　

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該当事項はありません。

常勤である監査等委員を含めた監査等委員会を補助すべき選任の補佐部署として監査等委員会室を置いております。

監査等委員会は、会計監査人と定期的に会合を開催する等、緊密な連携を保ち、積極的に意見・情報交換を行うこととし、内部監査部門との連携については、事業所往査の実施、内部監査部門から監査結果の報告を受け、内容を聴取するなど、緊密な連携を随時図ることとしております。

当社は、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレートガバナンスの充実を図ることを目的に、取締役会の諮問機関として指名委員会・報酬委員会を設置しております。指名委員会および報酬委員会は、社内取締役３名、社外取締役４名で構成することとし、過半数が社外取締役となるように構成しております。

指名委員会
　指名委員会は、取締役候補者選任基準等に基づき、取締役候補者を選出しております。また再任の業務執行取締役については、取締役候補者選任基準に加え、任期中の会社への貢献度および毎年取締役会において実施する取締役会の評価結果を踏まえて総合的に検討、議論を行い、その結果を踏まえて取締役会で議論の上で決しており、高い透明性を確保しております。

報酬委員会
　当社の業務執行取締役の報酬は現金報酬と業績連動報酬（ストックオプション含む）で構成しております。報酬委員会では、当社報酬基準等に基づき、業績、貢献度、役位等を考慮のうえ協議し、協議結果を踏まえて取締役会で議論のうえ決しており、高い透明性を確保しております。

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業績連動報酬の内容
業績連動報酬については、当該連結会計年度の業績および次期の経営環境予想等に基づき各取締役の業務執行状況を加味した報酬評価基準表により算定しております。
報酬評価基準表は、連結売上高、連結営業利益、連結経常利益、ROE等の各項目における開示値および前年同期との増減比較率より自動的に算出される定量的評価基準と担当する業務に対する取組姿勢、結果から報酬委員会に協議された定性的評価基準に基づき作成しております。
ストックオプション報酬
ストックオプション報酬については、取締役新株予約権支給規則の定めに基づき、役位別に定めるストックオプション報酬額を当該新株予約権１個当たりの公正価額を除した数を割り当てております。公正価額の算出はブラック・ショールズ・モデルを用いております。　ストックオプションについては、内規で定める取締役新株予約権支給規則に基づき、毎年７月に１年分を付与しております。

取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）に対して年額70百万円以内、240,000株以内でストックオプションとして新株予約権を付与しております。2026年3月期における対象者は６名であります。

2025年３月期における取締役および監査役の報酬額は以下のとおりです。
取締役９名（監査等委員および社外取締役を除く。）　 総額214百万円　 基本報酬164百万円　 業績連動報酬20百万円　 ストックオプション30百万円
監査等委員１名（社外取締役を除く。） 総額18百万円 　　基本報酬18百万円 　　
社外役員４名 総額19百万円　　　 基本報酬19百万円

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の決定方針
　当社は取締役会で取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の決定方針を決議しております。役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は以下のとおりであります。

基本方針
　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るためのインセンティブとして十分に機能するように株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬および業績連動報酬(ストックオプション含む）により構成し、監督機能を担う社外取締役についてはその職責に鑑みて基本報酬のみを支払うことといたします。

取締役および監査等委員である取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬の額は、2022年６月24日開催の第66期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は年額320百万円以内（うち社外取締役分年額20百万円）とご承認いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役除く。）の員数は10名（うち社外取締役２名）であります。また、当該金銭報酬とは別枠で2022年６月24日開催の第66期定時株主総会において、年額70百万円以内でストックオプションとして新株予約権を割り当てる旨のご承認をいただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）の員数は８名であります。
　監査等委員である取締役の金銭報酬の額は2022年６月24日開催の第66期定時株主総会において年額50百万円以内とご承認いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名（うち社外取締役２名）であります。

基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）
　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬(役位報酬）は、経済産業省の「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針」および日本取締役協会の「経営者報酬のガイドライン」等を参考に算定を行っております。社外取締役は、役員報酬規程に基づき算出する固定報酬のみとしております。
　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬および業績連動報酬の金銭報酬については年額報酬を役員報酬規程に基づき、毎月定期同額を支払うこととしております。

社外取締役のサポート担当部署は経営企画部が補佐を担当しております。監査等委員である社外取締役に対しては監査等委員会室が補佐を担当しております。

１．取締役会および経営会議
　当社の取締役会は、取締役11名で構成され、重要事項を決定するとともに取締役の職務執行状況を監督しております。取締役会は原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて随時に開催しております。なお、11名中、社外取締役は４名であります。
　また、取締役会に付議すべき重要な案件に関する建議・答申を行う機関として、経営会議を原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催しております。当経営会議の構成メンバーは、取締役、社外取締役であり、職務執行についての個別具体的な対応等に関する事前審議・チェック機関として有効に機能しております。
　なお、2025年３月期は取締役会20回、経営会議16回を開催いたしました。
２．役員の選任・指名について
　当社は、各役員の選任・指名については、取締役候補者の選定にあたっては、当社グループの営む事業であるプラスチック射出成形機の製造、販売に関する適切かつ機動的な意思決定および業務執行の監督を行うことができるように、社内取締役については、上記事業に関する専門的な能力、知識・知見を有する人物を候補者とし、社外取締役については、ステークホルダーや顧客の視点から成長戦略やガバナンスに関して多様な価値観による問題提起を積極的に行うことができる人材（女性や外国人を含む）を候補者とすることを前提としております。以上の方針に基づき、役付取締役２名および社外取締役４名からなる指名委員会の答申を受けて取締役会で決定しております。
　また、監査等委員である取締役候補者につきましては、指名委員会での候補者選定後に監査等委員会の同意を得た後、最終的に取締役会で決定しております。
　各役員の選任・指名の理由は以下の通りであります。

・依田穂積
　当社の取締役を26年間、代表取締役を24年間務めており、強いリーダーシップを発揮し企業価値の向上に寄与してきた実績を有しております。今後とも持続的な成長と企業価値の向上を目指す強い意欲を有しており、当社の経営を担っていく上で適任であると判断いたしました。

・小林孝浩
　当社入社以来、技術部、生産技術部、製造部、日精塑料机械（太倉）有限公司等の職務経験を有しており、また、技術、生産部門に関する豊富な知識や見識を有しており、当社の経営および企業発展に寄与できると判断いたしました。

・今井昭彦
　当社入社以来、総務部、株式会社日精テクニカを経験し、経営企画部門に長年在籍しており、経営企画業務に精通しております。取締役として経営政策の立案、IR等の経営説明会の運営等幅広く役割を担っております。またコンプライアンス体制およびリスク管理体制の強化を進め成果を出しております。当社の取締役として企業発展に寄与できるものと判断いたしました。

・堀内一義
　当社入社以来、経理・財務部門に携わり豊富な経験を有しております。連結子会社に関する諸問題に取組み、成果を上げており、随所で高いリーダーシップを発揮しております。今後も取締役として当社の発展に寄与できると判断いたしました。

・桜田喜久男
　当社入社以来、製造部、テクニカルセンター、海外現地法人駐在等、多くの経験を積み業務全般に精通しております。特に営業部門におきましては、東日本ブロック長、営業推進部長として営業の最前線にて顧客の開拓、深耕、維持に取り組み、成果を出しておりますことから当社の発展に寄与できると判断いたしました。

・駒村勇
　当社入社以来、技術部門において勤務し、当社射出成形機への深い技術力と高度な知見を有しております。取締役としてIoT技術を推進してお客様の成形工場のデジタル化に大きく貢献する等の成果を出しております。当社の取締役として企業発展に寄与できるものと判断いたしました。

・平洋輔
　税理士として税務および会計に精通し、高度な専門知識を有し、その経験や知見を独立した立場から社外取締役として当社の経営に貢献できるものと判断いたしました。

・スティーヴンブルースムーア
　プラスチック業界専門誌等での勤務経験を通じてグローバルな視点でプラスチック産業全般に精通し、高度な知見を有しております。その経験や知見を独立した立場から社外取締役として当社の経営に貢献できるものと判断いたしました。

・半田芳直
　内部監査部門において業務に携わってきた経験から財務、内部統制に関する豊富な経験と高い見識を有しております。当社に監査等委員である取締役として適法性監査および取締役の職務執行の妥当性につき客観的立場から適切な監査が行えるものと判断いたしました。

・成澤一之
　株式会社八十二銀行の代表取締役を務め、会社経営に関する豊富な経験と高い見識を有し、独立した立場から当社の経営に関して有用な意見等を頂いており、監査等委員である社外取締役として当社の経営に貢献できると判断いたしました。

・西田治子
　一般社団法人の代表理事等の非営利活動法人の運営に携わっていることおよび過去の勤務経験より企業経営、ガバナンスに関する豊富な知見と高い見識を有していることから、当社の監査等委員である社外取締役として適切であると判断いたしました。

３．報酬等の決定について
　取締役の報酬の決定については、　役付取締役２名と社外取締役４名で構成する報酬委員会において算定し、算定案を取締役会において協議した上で決定する体制を敷いております。

４．監査等委員会および内部監査
　当社は監査等委員会設置会社を採用しております。
　監査等委員会は取締役全３名（うち社外取締役２名）で構成され、このうち常勤監査等委員は１名であります。なお、社外取締役２名は独立役員をそれぞれ兼ねております。
　監査等委員会は、取締役会および経営会議への出席等を通じ取締役の職務執行を十分に監視できる体制をとっているほか、会計監査人と密に連絡を取りながら監査の実効性を高めております。また、内部監査につきましては、内部監査室を置き当社グループ全体の業務執行の適正および効率性につき監査を行い、ガバナンス体制の整備を図っております。
　
５．会計監査人
　会計監査人については、かなで監査法人を選任し、監査契約に基づき、公正かつ中立な立場から外部監査が有効に実施される環境を整備しております。
　なお、2024年３月期における会計監査の体制は次のとおりであります。
（業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人）
公認会計士の氏名等所属する監査法人
指定社員　業務執行社員　杉田　昌則　かなで監査法人
指定社員　業務執行社員　若月　　 健　かなで監査法人
（監査業務に係る補助者の構成）
公認会計士12名
その他８名
（監査報酬）
監査証明業務に基づく報酬44百万円

６．その他
（１）職務執行の法令および定款への適合性を確保するため、複数の顧問弁護士から随時必要な助言を受けております。
（２）社外取締役の機能強化に関する取組状況について
　社外取締役の役割は、独立の立場から取締役の職務の執行を監視し、適切なコーポレート・ガバナンスの確保を図ることにあると考えておりま
す。当社において取締役11名のうち４名が社外取締役で共に独立役員および取締役会の諮問機関である報酬委員会、指名委員会を兼任してお
り、適切なガバナンスの確保に努めております。
　さらに、必要なセミナー、研修会を斡旋、または本人の希望に応じて会社の費用負担に参加し、必要な技能の習得を図っております。

当社は、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。　社外役員につきましては、社外取締役を選任しております。
　当社の社外取締役は４名であります。またうち２名は監査等委員である社外取締役であります。
　社外取締役の役割は、独立の立場から取締役の職務の執行を監視および監督を行い、適切なコーポレート・ガバナンスの確保を図ることにあると考えております。
　社外取締役１名は、税理士として税務および会計に精通し、高度な専門知識を有していることから、また、ほかの１名につきましては、プラスチック業界専門誌での勤務経験を通じてグローバルな視点でのプラスチック産業全般に精通し、高度な知見を有しており、両者とも社外取締役として適切であると判断しております。
　また、監査等委員である社外取締役２名は、過去に他の会社の代表取締役を務めており、いずれも企業統治に関する豊富な経験と高い見識を有していることから、両名とも当社の監査等委員として適切であると判断しております。
　なお、当社の社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針は、東京証券取引所における「上場管理等に関するガイドライン」の基準を満たすことを前提として独自に以下の基準により判断しております。

・社外取締役候補者選任基準
①独立かつ客観的な立場から取締役会等で当社の経営に対し有用な意見を述べることができる経験、知見を備えている。
②当社の社外取締役に求められる経営陣と株主の利益相反行為の監督、ステークホルダーの意見を取締役会に適切に述べることができる。
③経営陣幹部の選解任、その他重要な意思決定を通じ、取締役会の一員として経営の監督を行える能力を備えている。
④社外取締役として、取締役会、経営会議にそれぞれ75％以上出席できる時間を確保できる。また他の会社の役員との兼職については、取締役会及び経営会議への出席がそれぞれ75％以上確保できることをもって「合理的な兼職の範囲内」とする。
⑤産業機械関係の製造業、企業法務、企業会計、会社経営のいずれかの知識が豊富で、当社の社外取締役として活動できる。

・監査等委員である社外取締役候補者選任基準
①独立かつ客観的な立場から取締役会、経営会議等で当社の経営に対し有用な意見を述べることができる経験、見識を備えている。
②監査等委員に求められる経営陣と株主の利益相反行為の監督、少数株主等のステークホルダーの意見を取締役会で述べることができる。
③経営陣幹部の選解任、その他の重要な意思決定を通じ、取締役会において有用な意見を述べることができる。
④監査等委員として、取締役会、経営会議に75％以上出席できる時間を確保できる。また他の会社の役員との兼職については、取締役会および経営会議への出席がそれぞれ75％以上確保できることをもって「合理的な兼職の範囲内」とする。
⑤当社の監査計画に沿って、会計監査、業務監査を確実に行う時間、能力を有する。

当社は、取締役会において業務の適正を確保するための体制として次の通り決議しております。

１．取締役、使用人に職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
①当社及びグループ会社は「プラスチックをとおして、人間社会を豊かにする」の経営理念に則った「日精樹脂工業行動憲章」に基づき法令遵守と社会倫理の遵守を企業活動の原点とすることを徹底する。
②取締役会は「コンプライアンス規程」を定め、法令、社内規則及び企業倫理の遵守を徹底し、当社及びグループ会社に勤務するすべての者がこれを遵守する。
③取締役会は、法令違反その他コンプライアンス違反の未然防止と社内通報制度を整備し、迅速かつ適切な対応を図る。
④取締役会は、市民社会に脅威を与える反社会的勢力に対して毅然とした態度で臨み、警察等の関係行政機関と連携を取りながら反社会的勢力との関係を遮断する体制を整備し、当社及びグループ会社に勤務する全ての者がこれを遵守する。

２．取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
①取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理については、法令等の定めに基づき文書等を保存管理するほか、文書規程及び情報管理規程に基づき、適切な保存管理を行う。
②諸規程の適正な運用を図るとともにその保存媒体に応じ適切かつ確実に検索性の高い状態で保存及び管理を行い、必要に応じて体制の見直しを図る。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
①取締役会は、損失の危険の管理に関する規程その他の体制については、リスク管理規程に基づき、会社のリスクの把握及び管理を行う。
②各部門を管掌する取締役は担当職務に内在するリスクを把握、分析評価を行い適切な対策を実施する。
③不測の事態及び災害、システム障害等への対応として、社内規程等に基づき体制を整備しつつ、事業継続計画（BCP）及び各マニュアル等の着実な運用を図るとともに想定される様々な災害等のリスクによる損害を最小限に止める体制を整える。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
①取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するため、取締役会は取締役会規程に基づき原則月１回開催し、必要に応じて随時開催する。当社の経営方針及び経営戦略に係わる重要事項については、経営会議において事前に協議を行い、その審議を経て取締役会において決議を行う。
②取締役会の決定に基づく職務執行については、職務権限規程等に基づき業務所管部署の責任と権限を定め、適正な体制を確立する。必要に応じてこれらの諸規定を見直し、効率的な職務執行体制を維持する。
③取締役会の実効性の評価を行い、透明性の高い経営体制を維持する。

５．当社並びに連結子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
①連結子会社を中心とするグループ会社全てにおける企業集団として業務の適正を確保するために、関係会社管理規程及び海外グループ会社管理規程を定め、経営管理体制を統制する。
②多様化する業務の適正を確保するために、連結子会社等の取締役及び使用人は、規程等に基づいたグループ会社の経営上の重要な事項に関しては、当社への協議及び報告を通じて連結子会社等の経営管理を行う。
③当社及び連結子会社は、財務報告の適切性・信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制体制を整備する。

６．監査等委員会の監査環境に関する体制
①監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
　監査等委員会の職務を補助するため、必要に応じて監査等委員会室を設置しスタッフを置くこととし、その人事については、監査等委員を除く取締役と監査等委員会が意見交換する。
②当該使用人の監査等委員を除く取締役からの独立性に関する事項
　指名された使用人への指揮権は監査等委員会に移譲されたものとし、監査等委員を除く取締役の指揮命令は受けないものとする。
③取締役及び使用人並びに子会社の取締役、使用人が監査等委員会に報告するための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制
　監査等委員を除く取締役及び使用人並びに子会社の取締役、使用人が監査等委員会に対して報告すべき事項及び方法については法令及び規程に準ずるものとし、その他は取締役会と監査等委員会との協議により決定する。前記に係らず監査等委員会は必要に応じて監査等委員を除く取締役及び使用人に対して報告を求めることが出来る。
④監査等委員会に報告した監査等委員を除く取締役及び使用人並びに子会社の取締役、使用人が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
　社内通報制度において監査等委員会に報告する体制及び規程を整備する。
⑤その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　監査等委員会は、監査上の重要事項につき代表取締役と定期的な会合を持ち、監査上の重要課題につき意見交換を行う。また会計監査人と定期的に会合を持ち、意見、情報交換を行うなどの連携を図る。

当社は反社会的勢力に対し、「日精樹脂工業行動憲章」に次の事項を定め、取組を実施しております。
（１）市民社会に脅威を与える反社会的勢力とは、断固として対決する。
（２）反社会的勢力に対する利益供与は一切行わない。
（３）反社会的勢力に対する情報をグループ内で共有し、報告、対応に関する体制を整備する。
（４）業界・地域社会で協力し、警察等の関係行政機関と緊密な連携を取って反社会的勢力の排除に努める。

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適時開示体制の概要
１．適時開示に関する基本方針
　当社は、企業内容の積極的かつ公正な開示を東証の「会社情報適時開示ハンドブック」に則り、当社および子会社の業績、運営、業務等に関する開示を行っております。株主・投資家の有価証券の投資判断に影響を与える可能性がある重要な会社情報について、公正かつ適時・適切な開示を行う事により、株主・投資家・地域社会をはじめとするステークホルダーの当社グループに対する理解を促進し、その適正な評価に資することを基本方針としております。
２．社内体制
　当社は、適時開示に係る開示責任者を経営企画部管掌取締役と定めております。また、開示担当部門を経営企画部とし、情報取扱責任者を経営企画部長と定めております。
　適時開示の対象となり得る情報が開示すべき情報に該当するかの判断は、原則として開示責任者（経営企画部管掌取締役）と情報取扱責任者（経営企画部長）の２名による協議により行っております。
３．開示の実施
　経営企画部長は、開示すべき情報の対象となり得る情報（決定事実、発生事実、決算情報等）の収集・集約に努め、取締役会決議事項（決定事実、決算情報）については、取締役会決議に基づき、またそれ以外（発生事実等）については、代表取締役の承認に従い、開示担当部門（経営企画部）が開示を行います。
　開示すべき情報は、その種類、開示のタイミング、関連法令の法定要件等を勘案し、証券取引所の適時開示情報伝達システム（ＴＤＮＥＴ）、金融庁の電子開示システム（ＥＤＩＮＥＴ）、複数報道機関へのニュース・リリース、当社ホームページへの掲載をもって開示することとしております。
４．内部情報の管理
　当社は、インサイダー取引規制規程を定めており、重要事実等の内部情報に係わる管理を徹底し、社内研修等を通じて、内部者取引を未然に防止するとともに、証券市場における会社の信頼確保に努めております。