１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………12
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ………………………………………………………12
(重要な会計上の見積り) ………………………………………………………………………………………14
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………15
(連結貸借対照表関係) …………………………………………………………………………………………15
(連結損益計算書関係) …………………………………………………………………………………………15
(連結包括利益計算書関係) ……………………………………………………………………………………16
(連結株主資本等変動計算書関係) ……………………………………………………………………………16
(企業結合等関係) ………………………………………………………………………………………………18
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………22
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………25
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………26
当連結会計年度におけるわが国経済は、エネルギーや原材料価格高騰に伴う物価上昇、金利変動による為替や米国の政策動向による影響はあるものの企業収益は総じて改善し、個人消費にも持ち直しの動きもみられ緩やかな回復基調で推移いたしました。
当業界において、住宅市場については、改正建築基準法等の施行に伴う駆け込み需要により、新設住宅着工戸数は増加いたしました。非住宅の建設市場については全体的に着工床面積は減少いたしました。インフラ・ストック分野では、激甚化・頻発化する自然災害、インフラ老朽化等に対処すべく「国土強靱化基本計画」に基づき、必要な公共事業予算が確保されている状況であります。
このような情勢の下、当社グループは、中期経営計画（2022年６月から2025年５月）を策定し、サステナビリティ重視の経営方針の下で、社会的課題の解決に貢献する役務提供を当社グループの成長機会ととらえ、「中核事業の強化」と「事業領域の拡大」の推進を掲げ、継続的な企業価値の拡大を目指してまいりました。
中核事業において、脱炭素社会の実現に向けた政策遂行に必要とされる省エネ関連業務の体制整備を進めるとともに、インフラ・ストック分野の事業領域の拡大のために、2024年６月に株式会社福田水文センター及び国土工営コンサルタンツ株式会社、2025年1月に株式会社花田設計事務所の株式を取得し、子会社化いたしました。この結果、当連結会計年度の業績は、確認検査及び関連事業並びに住宅性能評価及び関連事業が減収となったものの、ソリューション事業及びその他の事業が増収となったことから、売上高は前期比9.7％増の19,765百万円となりました。営業費用は人件費及び子会社株式取得関連費用等が増加したことから、前期比10.5％増の17,719百万円となりましたが、営業利益は前期比2.7％増の2,045百万円、経常利益は前期比2.8％増の2,076百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比4.9％増の1,293百万円となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
（確認検査及び関連事業）
建築確認に係る売上の減少等により、売上高は前期比0.1％減の8,767百万円、営業利益は前期比5.3％減の974百万円となりました。
（住宅性能評価及び関連事業）
住宅性能評価に係る売上の減少等により、売上高は前期比4.2％減の3,465百万円、営業利益は前期比8.4％減の400百万円となりました。
（ソリューション事業）
当連結会計年度において新規連結子会社化した３社に係る売上の計上等により、売上高は前期比64.6％増の4,494百万円、営業利益は前期比82.2％増の481百万円となりました。
（その他）
環境関連業務に係る売上の増加等により、売上高は前期比4.9％増の3,038百万円となりましたが、子会社株式取得関連費用等が増加したことから、営業利益は前期比22.0％減の255百万円となりました。
セグメント別売上高及び営業利益の状況
(単位：百万円)
（注）売上高は外部顧客への売上高を表示しております。
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,965百万円増加し13,435百万円となりました。これは、流動資産が690百万円、固定資産が1,275百万円増加したことによるものであります。
流動資産増加の主な要因は、現金及び預金の減少875百万円等減少したものの、売掛金及び契約資産の増加が1,633百万円等によるものであります。
固定資産増加の主な要因は、有形固定資産647百万円、のれん499百万円等の増加によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,357百万円増加し7,050百万円となりました。これは、流動負債が1,203百万円増加し固定負債が154百万円増加したことによるものであります。
流動負債増加の主な要因は、短期借入金250百万円、1年内返済予定の長期借入金368百万円、未払金247百万円、未払費用112百万円、契約負債84百万円等増加によるものであります。
固定負債増加の主な要因は、長期借入金が322百万円減少したものの、退職給付に係る負債109百万円、長期未払金260百万円、リース債務25百万円等増加によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ607百万円増加し6,384百万円となりました。これは自己株式の取得216百万円があるものの、利益剰余金の増加834百万円等によるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ933百万円減少し5,719百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは784百万円の収入（前連結会計年度は1,506百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益2,110百万円があるものの、売上債権及び契約資産の増加1,365百万円等の支出があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは852百万円の支出（前連結会計年度は391百万円の支出）となりました。これは主に固定資産の売却による収入100百万円等があったものの、固定資産の取得による支出381百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出723百万円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは866百万円の支出（前連結会計年度は740百万円の支出）となりました。これは主に短期借入金の増加260百万円、長期借入金の借入による収入550百万円があったものの、長期借入金の返済による支出980百万円、配当金の支払458百万円、自己株式取得による支出216百万円等があったことによるものであります。
国内経済は、足踏みの動きも一部にはみられるものの、緩やかな回復が継続しています。先行きについては、米国の高関税政策と保護主義傾斜の影響を受けて輸出が下押しされることで、成長率はやや鈍化する懸念が高まっています。当社グループの中核事業が属する、住宅・建築業界を取り巻く事業環境につきましては、建設費の高止まりや人手不足などが、住宅新設の足かせになると思われます。企業の設備投資動向では、米国関税政策の不確実性の高まりが設備投資抑制を招く懸念に注視する必要はあるものの、人手不足対応、デジタル化、脱炭素対策、サプライチェーン強化などに伴う設備投資需要が、非住宅建築物の設備投資の底支えになると思われます。加えて、2025年4月には、脱炭素社会に向けた重要な施策である改正建築基準法が施行されました。最大の指定確認検査機関集団を抱える当社グループは、建築市場において申請手続きの混乱・停滞を招くことがないよう努めることが、社会的責務であると認識しています。
このような情勢の下、当社グループは、当連結会計年度を初年度とする中期経営計画（2025年６月から2028年５月）を策定しました。当社が長期目標として掲げる、2030年に売上高300億円、時価総額300億円の実現に向けて、「中核事業の強化」と「事業領域の拡大」を推進してまいります。建築市場では、大きな法改正に伴って、申請者の混乱による申請手続きの滞留が見られ、これらが落ち着くまでにはしばらく時間を要するものと想定しますが、各種業務量の増加に備えて当社グループがこれまで行ってきた先行投資・体制整備の成果を発揮する段階に入っています。また、M＆Aで当社グループに参画したグループ各社のシナジー発揮を促進するべく、事業統合をはじめとした積極的なトランスフォーメーションを推し進めながら、M＆Aを活用した事業領域の拡大を推進してまいります。
こうした状況を踏まえて、2026年5月期の業績において、売上高は22,700百万円（前期比14.8％増）を見込みます。経常利益では2,800百万円（前期比34.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,700百万円（前期比31.4％増）を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で連結財務諸表を作成しております。
なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、国内外の諸情勢を検討のうえ、適切に対処していく方針であります。
前連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)
当連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)
該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 15社
連結子会社の名称
日本ＥＲＩ株式会社
株式会社住宅性能評価センター
株式会社福田水文センター
株式会社ＥＲＩソリューション
株式会社サッコウケン
株式会社東京建築検査機構
株式会社森林環境リアライズ
道建コンサルタント株式会社
国土工営コンサルタンツ株式会社
株式会社構造総合技術研究所
アジアコンサルタント株式会社
株式会社イーピーエーシステム
日建コンサルタント株式会社
株式会社ＥＲＩアカデミー
株式会社花田設計事務所
株式会社福田水文センターは、2024年６月５日に株式を取得し、子会社となったため、連結の範囲に含めております。国土工営コンサルタンツ株式会社は、2024年６月25日に株式を取得し、子会社となったため、連結の範囲に含めております。株式会社花田設計事務所は、2025年１月17日に株式を取得し、子会社となったため、連結の範囲に含めております。
なお、連結子会社であった株式会社北洋設備設計事務所は、2024年９月30日付で売却を行ったため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社住宅性能評価センター、株式会社福田水文センター、株式会社サッコウケン、株式会社森林環境リアライズ、道建コンサルタント株式会社、国土工営コンサルタンツ株式会社、株式会社構造総合技術研究所、アジアコンサルタント株式会社、日建コンサルタント株式会社、株式会社花田設計事務所の決算日は３月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
ロ 棚卸資産
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～38年
工具、器具及び備品 ２～15年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法（簡便法）に基づき計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 確認検査及び関連事業
確認検査及び関連事業においては、主に建築基準法に基づく建築物の建築確認検査機関として建築確認、中間検査、完了検査を行っております。このようなサービスの提供については、それぞれ、確認済証、中間検査合格証、検査済証を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。
② 住宅性能評価及び関連事業
住宅性能評価及び関連事業においては、主に住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能評価機関として、設計住宅性能評価、建設住宅性能評価を行っております。設計住宅性能評価については、設計住宅性能評価書を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。他方、建設住宅性能評価については、原則として、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の総額に占める割合に基づいて行っております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しております。
③ ソリューション事業
ソリューション事業においては、主として不動産取引などにおけるエンジニアリングレポートの作成、遵法性調査などのデューデリジェンス、非破壊検査などのインスペクション、建設コンサルタント業務等を行っております。このようなサービスの提供については、原則として、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、主として、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の総額に占める割合に基づいて行っております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しております。
④ その他事業
その他事業においては、主として建築物エネルギー消費性能適合性判定、低炭素建築物の技術的審査、ＢＥＬＳ評価などの環境関連検査、住宅瑕疵担保責任保険の検査、住宅金融支援機構(フラット35)の審査・適合証明などの金融検査を行っております。このようなサービスの提供については、それぞれ、該当する報告書を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
５年～10年間で均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
資産に係る控除対象外消費税等の処理方法
資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の負担すべき期間費用として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①金額の算出方法
将来減算一時差異等に係る繰延税金資産は、事業計画から見積もられた課税所得等に基づき回収可能性を判断し、将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上しております。
②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
課税所得の基となる事業計画上の売上、費用等に以下のような仮定を置いております。
売上については、当連結会計年度以前の実績数値を基に、省エネ関連業務の継続的な拡大に加え、法改正に伴う業績の拡大等、翌連結会計年度以降の傾向及び足元の市場環境を加味して、予測、算定しております。費用については、主として当連結会計年度以前の実績数値を基に、翌連結会計年度以降の施策等を加味して、予測、算定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記②の主要な仮定のうち、特に売上については、市場環境、需要動向等、将来の不確実な経済条件の変動の影響を受ける可能性があり、実際の経済条件が仮定と乖離し、課税所得が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表の繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針 第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
※１ 運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：千円）
前連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
(注) 増加数の内訳は、単元未満株式の買取りによる増加64株であります。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
(注) 増加数の内訳は、単元未満株式の買取りによる増加70株及び2024年９月30日の取締役会決議による自己株式の
取得による増加110,900株であります。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(取得による企業結合)
当社は、2024年５月21日開催の取締役会決議に基づき、2024年６月５日付で株式会社福田水文センターの株式を取得したことにより子会社化いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社福田水文センター
事業の内容 建設コンサルタント（河川環境）、環境調査測量、環境分析試験業
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、設立以来「住宅・建築物に関する第三者検査機関として、安全・安心な街づくりに貢献する」という社会的な使命を果たすと共に、土木インフラ関連や環境関連分野に至る、より広いフィールドにおいて、社会の安全・安心を担える企業となることを目指し、事業領域拡大の機会を模索してまいりました。
今般株式を取得した株式会社福田水文センターは、1965 年の創業以来、北海道・東北を中心に水文・水資源の総合コンサルタントとして、水環境の調査・分析やインフラの計画設計等に取り組む会社として、地域の公共事業の円滑な推進に貢献しています。
本件は、北海道で 5 社目の建設コンサルタント会社の M＆A となります。株式会社福田水文センターと当社グループ企業が連携して、地域における土木インフラ・環境関連事業を力強く推進することで、「自然共生社会」の実現に一層貢献してまいりたいと考えています。
③ 企業結合日
2024年６月５日（株式取得日）
2024年６月30日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の現金を対価とする株式取得を実施したため、当社を取得企業としております。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年７月１日～2025年３月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 86,592千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
627,360千円
② 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
７年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影 響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(取得による企業結合)
当社は、2024年５月21日開催の取締役会決議に基づき、2024年６月25日付で国土工営コンサルタンツ株式会社の株式を取得したことにより子会社化いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 国土工営コンサルタンツ株式会社
事業の内容 建設コンサルタント、橋梁等の設計・点検、BIM/CIM モデリング
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、設立以来「住宅・建築物に関する第三者検査機関として、安全・安心な街づくりに貢献する」という社会的な使命を果たすと共に、土木インフラ関連や環境関連分野に至る、より広いフィールドにおいて、社会の安全・安心を担える企業となることを目指し、事業領域拡大の機会を模索してまいりました。
今般株式を取得した国土工営コンサルタンツ株式会社は、1967 年の創業以来、大阪を拠点に橋梁他構造物の設計、点検調査、補修・補強設計に取り組む建設コンサルタントとして、地域の公共事業の円滑な推進に貢献しています。昨今は海外の協力会社とも連携しながら、BIM/CIM のモデリング事業にも注力しています。
本件は、関西地域で３社目の建設コンサルタント会社の M＆A となります。国土工営コンサルタンツ株式会社と当社グループ企業が連携して、地域における土木インフラ関連事業を力強く推進するとともに、国土工営コンサルタンツ株式会社のBIM/CIM モデリングに関する専門性を活かして、グループ内の BIM/CIM 活用を一層促進してまいりたいと考えています。
③ 企業結合日
2024年６月25日（株式取得日）
2024年６月30日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の現金を対価とする株式取得を実施したため、当社を取得企業としております。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年７月１日～2025年３月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 20,120千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
17,195千円
② 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影 響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(取得による企業結合)
当社は、2024年12月17日開催の取締役会決議に基づき、2025年１月17日付で株式会社花田設計事務所の株式を取得したことにより子会社化いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社花田設計事務所
事業の内容 プラント設備のBIMモデリング、３D測量
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、創立以来「住宅・建築物に関する第三者検査機関として、安全・安心な街づくりに貢献する」という社会的な使命を果たすと共に、土木インフラ関連や環境関連分野に至る、より広いフィールドにおいて、社会の安全・安心を支える企業となることを目指し、事業領域を拡大してまいりました。
株式会社花田設計事務所は、プラント設備設計を専門に取り扱う会社として兵庫県にて大規模プラント設備のBIMモデリングを強みに、先端デバイスによる３D測量をBIMモデリングに活用して設計プロセスの効率化に資する事業を推進しています。
株式会社花田設計事務所と当社グループ企業が連携して、３D測量とBIM/CIMのモデリング技術を融合したデジタルツインによるコンサルティング事業を、当社グループが取り組む住宅・建築から土木インフラ、プラント、環境関連の事業に至るまで、幅広い分野で展開してまいりたいと考えています。
③ 企業結合日
2025年１月17日（株式取得日）
2024年12月31日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の現金を対価とする株式取得を実施したため、当社を取得企業としております。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年１月１日～2025年３月31日
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 23,600千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
15,453千円
② 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影 響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社名にあるとおり建築物等に関する、Evaluation（評価）Rating（格付け）Inspection（検査）を専門的第三者機関として実施する事業活動を展開しております。当社は、経営組織の形態及びサービスの特性の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約したうえで、「確認検査及び関連事業」「住宅性能評価及び関連事業」「ソリューション事業」の３つを報告セグメントとしております。
「確認検査及び関連事業」は建築基準法に基づく建築物の確認検査業務、超高層建築物の構造評定等であります。
「住宅性能評価及び関連事業」は住宅品確法に基づく新築住宅及び既存住宅の住宅性能評価業務、長期優良住宅の認定に係る技術的審査業務等であります。
「ソリューション事業」は、既存建築物におけるデューデリジェンス業務、インスペクション業務、すまいと・コンシューマー業務、建築基準法適合状況調査業務等であります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主として新築住宅及び非住宅建築物の建築主に対して、建築物エネルギー消費性能適合性判定、低炭素建築物の技術的審査、BELS評価などの環境関連検査、住宅瑕疵担保責任保険の検査、住宅金融支援機構(フラット35)の審査・適合証明などの金融検査等が含まれております。
２ セグメント資産の調整額7,092,839千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余資運用資金(現金及び預金等)、一部ののれん及び管理部門にかかる資産であります。
３ セグメント利益の調整額△65,821千円は、のれん償却額であります。
４ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主として新築住宅及び非住宅建築物の建築主に対して、建築物エネルギー消費性能適合性判定、低炭素建築物の技術的審査、BELS評価などの環境関連検査、住宅瑕疵担保責任保険の検査、住宅金融支援機構(フラット35)の審査・適合証明などの金融検査等が含まれております。
２ セグメント資産の調整額6,148,043千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余資運用資金(現金及び預金等)、一部ののれん及び管理部門にかかる資産であります。
３ セグメント利益の調整額△65,821千円は、のれん償却額であります。
４ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) １株当たり当期純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数について、持株会信託が所有する
当社株式の数を控除しております。
(取得による企業結合)
(株式会社タイトー建築・設備検査センター株式取得)
当社は、2025年５月20日開催の取締役会決議に基づき、株式譲渡契約を締結し、2025年６月２日に株式会社タイトー建築・設備検査センターの株式を取得することにより子会社化いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社タイトー建築・設備検査センター
事業の内容 建築設備定期検査、特定建築物定期調査、防火設備定期検査、消防設備点検など
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、創立以来「住宅・建築物に関する第三者検査機関として、安全・安心な街づくりに貢献する」という社会的な使命を果たすと共に、土木インフラ関連や環境関連分野に至る、より広いフィールドにおいて、社会の安全・安心を支える企業となることを目指し、事業を推進してまいりました。
今般株式を取得した株式会社タイトー建築・設備検査センターは、創業以来40年以上にわたって、建築基準法第12条に定める建築設備の定期検査、特定建築物定期調査など、既存建築物の安全を支えるために欠くことのできない点検・調査業務を専門に扱ってきた会社になります。当社は、株式会社タイトー建築・設備検査センターのグループ参画を契機に、株式会社タイトー建築・設備検査センターと当社グループ会社が緊密に連携して建築基準法12条定期報告業務を拡大できる適切な体制を速やかに構築する方針です。
③ 企業結合日
2025年６月２日（株式取得日）
2025年６月30日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の現金を対価とする株式取得を実施したため、当社を取得企業としております。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 25,762千円
(4) 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。