当社のコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方は、企業価値の継続的な向上を実現させていくため、定款および法令遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する企業環境に対応した迅速な経営意志決定を図り、効率的かつ健全で透明性のある企業経営を実施していくことを、経営上の最重要課題のひとつとして位置づけております。

【補充原則１－２④　議決権の電子行使、招集通知の英訳】
書面以外にインターネットによる議決権行使を可能にしておりますが、招集通知の英訳や議決権電子行使プラットフォームへの参加につきましては、機関投資家や海外投資家の比率等を踏まえ、必要に応じて検討してまいります。

【補充原則２－４①　中核人材の登用等における多様性の確保】
当社は、従前より中途採用に積極的であり、中途採用者の管理職比率は50%超と大変高い水準にあります。ただし、性別・国籍・職歴にとらわれず能力や適性を総合的に勘案して管理職へ登用する考えのため、現状の水準に鑑みて女性活躍推進法に基づく行動計画の数値目標は定めておりますが、外国人・中途採用者については必要に応じて行うものとし、現在のところ測定可能な数値目標は定めておりません。なお、中長期的な企業価値の向上に向けた人材育成方針と社内環境整備方針およびその取り組み状況については有価証券報告書に開示をしております。
　(一般事事業主行動画（女性活躍推進法に基づく行動計画）　https://www.kunimine.co.jp/sustainability.html)
　(有価証券報告書　https://www.kunimine.co.jp/ir/library/yuho.html)

【補充原則３－１②　英語での情報の開示・提供】
英語での情報の開示・提供につきましては、機関投資家や海外投資家の比率等を踏まえ、必要に応じて検討してまいります。

【補充原則４－１③　最高経営責任者（ＣＥＯ）等の後継者計画の監督】
当社の取締役会は、現在の代表取締役社長（ＣＥＯ）が長年にわたり当社を牽引し、当社の企業価値向上に尽力してきたことからも、その後継者は当社の最も重要な問題であると認識しております。取締役会はＣＥＯ等の後継者計画を策定しておりませんが、後継者候補者には現ＣＥＯが十分な時間と資源をかけて、能力、人格、品格、見識を多面的に高める機会を設け、ＣＥＯとしての資質向上を常にサポートしていることを確認しております。

【補充原則４－２①　持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能する報酬制度の設計】
取締役の報酬につきましては、基本報酬と業績連動報酬で構成されております。基本部分は役位や世間水準等を総合的に勘案して決定し、業績連動部分は役位別に業績連動基礎額を設け、毎期末における単体の当期純利益の増減率により翌年度の業績連動額を決定する方針としており、具体的な報酬額は社外取締役が出席する取締役会で十分審議し、決定しております。一方で株式報酬制度の導入につきましては、今後も経営環境等を勘案しつつ、取締役会で慎重に議論を重ねてまいります。

【補充原則４－１０①　独立した指名委員会・報酬委員会の設置による独立社外取締役の適切な関与・助言】
当社は、独立社外取締役を主要な構成員とする指名委員会・報酬委員会を設置しておりませんが、取締役会での指名や報酬等の重要な事項に関しまして、複数の社外取締役からの適切な意見や助言等を踏まえ、慎重に審議のうえ決定しております。このため、現行の仕組みで適切に機能していると認識しておりますが、更なるガバナンスの充実を図るべく、必要に応じて指名委員会・報酬委員会の設置を検討してまいります。

【原則４－１１　取締役会の実効性確保のための前提条件】
当社の取締役会は、性別・国籍・職歴・年齢にとらわれず当社取締役の要件に基づき、ニッチな分野で事業展開する当社業務に精通した社内取締役を中心に、それぞれ専門的な分野において豊富な知見を有する社外取締役で構成しております。現在、女性や外国国籍の取締役はおりませんが、当社の事業内容や規模等におきまして、取締役会全体として十分バランスがとれていると考えております。ただし、ジェンダーや国際性の面での多様性確保の観点からも、必要に応じて適任の候補者を選定するよう努めてまいります。

【補充原則４－１１①　取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模に関する考え方】
当社の取締役会は、現在、監査等委員以外の取締役７名（うち社外取締役1名）、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）の計11名の構成であります。社内取締役は、各事業分野におきまして専門的知識と豊富な経験を有した者で構成されており、社外取締役は、高い見識と豊富な経験を有する方から選任し、当社事業への有用な助言や経営チェックを両立した構成となっております。当社取締役の知識・経験・能力等を一覧化したスキル・マトリックスにつきましては株主総会招集通知に開示しております。
　（株主総会招集通知　https://www.kunimine.co.jp/ir/stock/meeting.html）
また取締役の選任に関する方針・手続きについては【原則３－１　情報開示の充実】の（4）に記載のとおりです。なお、独立社外取締役は他社での経営経験はありませんが、専門的な立場から多数の会社経営に関与してきた経験を有しております。

【原則１－４　政策保有株式】
(1) 政策保有に関する方針
当社は、主要な事業の取引先や資金調達先との長期的かつ安定的な取引関係の維持及び強化を図り、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上の観点からその株式を保有する方針であります。
(2) 政策保有株式の継続または縮減に関する方針
保有株式については、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかなど、取締役会で定期的かつ継続的に検証し、その結果に基づいて政策保有株式の継続または縮減を決定します。
(3) 政策保有株式に係る議決権行使基準
保有株式の議決権行使については、議案の趣旨及び内容等を勘案したうえで，株式価値の観点も踏まえ、総合的に判断して行使します。
また、議案内容に不明な点がある場合には、個別に対話を行い、賛否を判断します。
(4) 政策保有株主からの当社株式の売却等の意向に関する方針
政策保有株主から当社株式の縮減もしくは売却の意向が示された場合、その意向を妨げることは行わず、適切に対応します。
(5) 政策保有株主との取引に関する方針
政策保有株主との取引にあたっては、他の取引先と同様に取引の経済合理性を十分に検討した上で行い、当社や株主共同の利益を害するような取引は行いません。

【原則１－７　関連当事者間の取引】
関連当事者との取引につきましては、一般株主の利益保護の観点から極めて慎重に判断することを基本方針としております。
当社が関連当事者との取引を行う場合には、法令及び社内規則に基づき、取締役会において、該当する役員を特別利害関係人として当該決議の定足数から除外した上で、決議することと定めております。

【原則２－６　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
当社は社員の安定的な資産形成のため、企業型確定拠出年金制度を導入しております。対象社員に対しては、運用機関や運用商品の選定、資産運用に関する教育機関の提供のほか、入社時等で随時説明しております。

【原則３－１　情報開示の充実】
(1) 会社の目指すところ（経営理念等）や経営戦略、経営計画
経営理念や中期経営計画は、当社ウェブサイトに開示しております。また、アナリスト・機関投資家向けの決算説明会におきましては、今後の業績見通しや中期経営計画の進捗内容等を定期的に説明し、その資料を当社ウェブサイトに掲載しております。
　（経営理念　https://www.kunimine.co.jp/company/message.html）
　（中期経営計画　https://www.kunimine.co.jp/ir/management/plan.html)
　（決算説明会資料　https://www.kunimine.co.jp/ir/library/zaimu.html)
(2) コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と方針は、本報告書及び当社ウェブサイトに開示しております。
　(https://www.kunimine.co.jp/sustainability.html)
(3) 取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続
取締役の報酬の決定方針及び手続きは、本報告書及び有価証券報告書のコーポレート・ガバナンスの状況等に記載しております。
(https://www.kunimine.co.jp/ir/library/yuho.html)
(4) 取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役候補の指名を行うに当たっての方針と手続
取締役候補者の指名に当たっては、優れた人格、経歴、能力等はもとより、経営に関する豊富な経験と高い倫理観に加え、社内取締役は担当分野でその職務と責任を全うできる人材を、社外取締役は高い専門的見地を有するとともに当社の置かれたビジネス環境に精通する人材を候補者として指名しております。
また、監査等委員である取締役は、法律・財務・会計等に関する適切な知見を有し、多様な視点から客観的かつ適切な監督または監査が遂行できる人材を候補者として指名しております。
取締役候補者の指名に関する手続きは、代表取締役と総務担当部門長が協議のうえ候補者の原案を作成後、監査等委員会で事前審議を経て、取締役会に付議・説明し、最終決定しております。なお、監査等委員である取締役候補者は、監査等委員会の同意を得ることとしております。
当社では、経営陣幹部の職務執行に不正または重大な法令もしくは定款違反等があった場合、解任することとしております。
(5) 経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明
取締役候補者の選解任の理由は、株主総会招集通知の参考書類に記載しております。
　（株主総会招集通知　https://www.kunimine.co.jp/ir/stock/meeting.html）

【補充原則３－１③　サステナビリティについての取組み等】
当社の中核事業として取り扱うベントナイトは、自然環境の負荷が少なく、生命体や環境に優しい無機鉱物であることから、事業活動そのものがサステナビリティと深く関わっているものと認識しております。その取組みや、人的資本、知的財産への投資等につきましては、当社ウェブサイトに掲載しております。
　（サステナビリティ　https://www.kunimine.co.jp/sustainability.html）
　（決算説明会資料　https://www.kunimine.co.jp/ir/library/zaimu.html）
　（有価証券報告書　https://www.kunimine.co.jp/ir/library/yuho.html）

【補充原則４－１①　経営陣に対する委任の範囲】
当社は、「取締役会規程」におきまして、取締役会の判断及び決定範囲を定めており、取締役会ではそれらに基づき決議及び報告が行われております。また、経営陣に対する個別の業務執行の委任範囲は、「職務権限規程」に規定されております。

【原則４－９　独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
当社は、会社法が定める社外取締役の要件や東京証券取引所の独立役員制度における独立性基準を参考に、原則として、これらの要件を満たす方を社外取締役として選任する方針としております。


【補充原則４－１１②　取締役が他の上場会社の役員を兼任する場合における兼任状況】
当社の取締役は、その役割・責務を適切に果たすために、十分な時間と労力をその業務に充てております。取締役の他の上場会社の役員の兼任状況につきましては、株主総会招集通知や有価証券報告書等に開示しております。
　（株主総会招集通知　https://www.kunimine.co.jp/ir/stock/meeting.html）
　（有価証券報告書　https://www.kunimine.co.jp/ir/library/yuho.html）

【補充原則４－１１③　取締役会全体の実効性の分析・評価結果の概要】
当社は、毎事業年度終了後、取締役全員を対象に取締役会全体の実効性に関するアンケートを通じた分析・評価を行っており、その結果の概要を当社ウェブサイトに掲載しております。
　(https://www.kunimine.co.jp/sustainability.html)

【補充原則４－１４②　取締役に対するトレーニングの方針】
当社は、取締役に対して、職務遂行上必要となる法的知識及び役割と責務の理解促進に努めており、講習会や交流会に参加する機会も提供しております。社外取締役に対しては、当社グループの事業・課題の理解を深めることを目的として、随時当社グループの事業・課題に関する説明をするほか、当社グループの事業場で現場視察を実施する等の施策を講じております。

【原則５－１　株主との建設的な対話に関する方針】
当社は、株主総会をはじめ、アナリスト・機関投資家向けの決算説明会を定期的に開催し、業績や今後の見通し、事業環境や経営戦略等を説明しているほか、国内外の機関投資家からの個別ミーティングや取材等には積極的に応じるとともに、当社ウェブサイトにおきまして、株主総会や決算説明会等のIＲ資料を掲載しております。
当社は、株主・投資家の皆さまとの建設的な対話には、経営企画担当部門が中心となってこれにあたり、総務担当部門がこれを補佐し推進する体制をとっております。
なお、情報の開示にあたっては、金融商品取引法等の諸法令及び東京証券取引所の定める有価証券上場規程等に従い、透明性、公平性、継続性を基準とした迅速な情報開示を行うとともに、「内部者取引管理規程」等に基づき、インサイダー情報を管理しております。

当社ウェブサイトにて開示しております。
（https://www.kunimine.co.jp/dcms_media/other/20250516_oshirase.pdf）

(1) 上記の大株主の状況は、2025年３月31日現在の株主名簿に基づいて記載しております。
(2) 当社は自己株式を(2,271,488株)保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

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当社の監査等委員会は、現行の体制をもってその職務を十分遂行できるものと考えており、監査等委員会の職務を補助すべき専属の使用人は現在配属しておりません。今後、監査等委員会が必要とした場合には、当該使用人を置くこととしております。

監査等委員会と会計監査人との間では、必要な都度、会合を開催し、監査体制、会計監査計画、監査の実施状況等の意見交換等を実施しております。
また、定期的な監査の他、実地棚卸や事業所・子会社等の拠点監査においても、会計監査人の監査報告時には、監査等委員である取締役が同行または同席し、意見交換を行っております。
監査等委員会と内部監査担当部門の間では、監査計画や監査の実施状況等について、随時、意見交換を行っており、内部監査の報告書についても、写しを監査等委員会に提出しております。

独立役員の資格を充たす社外役員はすべて独立役員に指定しております。

監査等委員以外の取締役の報酬は、基本報酬と業績連動報酬で構成されております。基本部分は役位や世間水準等を総合的に勘案して決定し、業績連動報酬は役位別に業績連動基礎額を設け、毎期末における単体の当期純利益の増減率により翌年度の業績連動額を決定する方針としております。制度の概要は当報告書の「報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」に記載しております。

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2025年３月期の取締役に対する役員報酬は次のとおりであります。
監査等委員以外の取締役に支払った報酬総額は、145,071千円であり、監査等委員である取締役に支払った報酬総額は、21,468千円であります。
（注） 監査等委員以外の取締役の報酬限度額は、年額200百万円以内であり、監査等委員である取締役の報酬限度額は、年額42百万円以内であります。

当社の役員の報酬等は、監査等委員以外の取締役と監査等委員である取締役に区分して、株主総会で決議した報酬限度額の範囲内で、世間水準および社員の給与との均衡を勘案し、監査等委員以外の取締役については取締役会で決定し、監査等委員である取締役については監査等委員の協議で決定しております。なお、監査等委員以外の取締役の報酬について、当社は、個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、決定方針という。)を定めており、取締役会が代表取締役に委任する旨の決議を行った場合には、代表取締役が監査等委員以外の取締役各人の報酬額を決定しております。なお、決定方針は、取締役会での審議を経て決定しております。
当社の役員の報酬等は、基本報酬と業績連動報酬で構成されております。基本部分は役位や世間水準等を総合的に勘案して決定し、業績連動報酬は役位別に業績連動基礎額を設け、毎期末における単体の当期純利益の増減率により翌年度の業績連動額を決定する方針としております。当該指標を選択しているのは、企業活動の最終的な成果を示すものであり、当社の成長に向けた投資や株主還元の原資となる重要な指標であると考えているためであります。基本報酬と業績連動報酬の支給割合については、中長期的視点で経営に取り組むことが重要と考えていることから、基本報酬による安定性を重視しつつ、業績向上に対する貢献意欲を引き出すため、業績連動報酬は報酬総額の２割～４割程度を目安に、上位の役位ほど業績連動報酬の割合が高まる構成とする方針としております。なお、業務執行から独立した立場で職務にあたる社外取締役の報酬は、その役割に応じた水準の基本報酬のみで構成し、業績連動報酬は支給しておりません。
監査等委員以外の取締役の報酬限度額は、2016年６月29日開催の第82回定時株主総会において年額200,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない。なお、当該定時株主総会終結時点の員数は５名)と決議されており、また、監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年６月29日開催の第82回定時株主総会において年額42,000千円以内(当該定時株主総会終結時点の員数は４名)と決議されております。

社外取締役には、総務担当部門が対応窓口として、取締役会の資料、議事録等について電子メールを活用し事前に送信しております。また、監査等委員会に関する社外取締役への連絡等は、常勤監査等委員が緊密に行っております。

業務執行につきまして、取締役会は、監査等委員以外の取締役７名及び監査等委員である取締役４名の計11名で構成され、月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、取締役会規程に基づき重要事項はすべて付議され、各取締役の職務の執行状況を監督しつつ、迅速に業務執行ができる体制となっております。また、取締役会では、監査等委員である取締役が、監査等委員以外の取締役の職務執行の適法性及び妥当性を監視しております。
その他、毎月１回、各部門長及びグループ会社の社長等が参加する経営委員会を開催しており、各部門の状況報告と具体的な対策等の決定について、十分な議論や検討を行うとともに、必要に応じて、経営の戦略等に関わる重要事項についても、十分な議論や検討をしております。また、経営委員会にも常勤監査等委員が適宜参加し、経営状況の把握をしております。
監査・監督等につきまして、監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役１名、非常勤の監査等委員である取締役３名（うち３名すべてが社外取締役）の計４名で構成されており、うち社外取締役の３名を独立役員とし、公正性を確保するとともに、経営監視機能の客観性及び中立性を確保しております。また、監査等委員の一層の機能強化を目的として、財務・会計に関する知見を有する監査等委員である取締役を選任しております。
内部監査については、当社における社長直轄の内部監査担当部門が、当社及びグループ会社を対象として、その業務運営と会計処理が各種の法令及び社内規程等に基づき、適法かつ適正に行われているかについての監査を定期、不定期に実施しております。
会計監査の状況については、東陽監査法人と監査契約を締結し、定期的な監査の他、会計上の課題について随時確認を行う等、適正な会計処理に努めております。なお、同監査法人および当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、人的、資本的または取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督機能の強化とコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図ることで、より透明性の高い経営の実現を目的として監査等委員会設置会社を採用しております。委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会の設置により、経営の透明性を一層向上させるとともに、経営監視機能の客観性及び中立性を確保しております。また、財務・会計に関する知見を有する監査等委員である取締役を選任しており、当社のガバナンス体制は十分機能していると考えております。

当社の内部統制システムといたしましては、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス、危機管理を重要な柱としており、監査等委員会制度を採用の上、内部監査制度および内部通報制度を設けております。
内部監査制度につきましては、業務が各種の法令・規則等所定の基準に準拠して遂行されているかの準拠性ならびに経営の効率性について監査を行い、当社の業務および会計について適正に把握し、経営効率の維持向上を図ることを目的としております。
内部通報制度につきましては、組織的または個人による不正や違法、その他反倫理的行為について、その事実を会社として速やかに発見し、認識することにより、不正行為等による会社の危機を極小化し、企業価値を維持、向上させる目的のもと、当社内に通報窓口を設置するとともに、外部の弁護士事務所にも通報窓口を設置しております。

なお、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備についての決定内容の概要は、次のとおりであります。

１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役（監査等委員である取締役を除く。）は委嘱された職務の執行について、自己の分掌範囲について責任を持って行い、取締役会において月１回報告を行うとともに、特に経営上重要な意思決定は、取締役会において事前に慎重な検討を行い実施する。
また、取締役が他の取締役の法令定款違反行為を発見した場合は、直ちに監査等委員会および取締役会に報告を行うなどガバナンス体制を強化する。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報は、取締役会議事録や稟議書等を法令や社内規程にもとづき保存及び管理する。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
全社的なリスク管理は経営企画担当部門、各部門の所管業務に付随するリスク管理は当該部門がそれぞれ行い、社長直轄の内部監査担当部門が定期的な監査を実施する。
また、危機管理規程にもとづき、定期的に危機管理委員会を開催し情報交換等を行うとともに、緊急事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、顧問弁護士の助言を得るなどして、損害の拡大を防止しこれを最小限にとどめる。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
月１回開催される取締役会に加え、必要に応じて適宜臨時に取締役会を開催するとともに、各部門長も含めた経営委員会を月１回開催し、各部門の状況や予算の進捗状況の把握に努め、今後の戦略、その他重要事項について検討を行い、共通認識の徹底と職務執行の迅速化を図る。

５．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
コンプライアンス基本方針及び社員倫理行動規範のもと、使用人の法令及び企業倫理の遵守について周知徹底を図る。
使用人は就業規則等の各種社内規程にもとづき職務の執行を行い、この適法性を確保するため、内部監査担当部門が定期的に監査を実施し、社長に結果報告を行い、是正が必要な箇所は改善する体制をとる。
また、内部通報制度により、組織的または個人による不正・違法・反倫理的行為の事実を速やかに発見、認識し、不測の事態を未然に防止することを図る。この場合、通報者の希望により匿名性を確保するとともに、通報者に不利益のないように配慮する。

６．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適性を確保するための体制
グループ各社については、子会社および関連会社管理規程にもとづき管理する。グループ各社は定期的に取締役会を開催するほか、グループ各社の状況は、経営委員会等により定期的に報告され、重要な意思決定は事前協議を行い、必要に応じて当社取締役会においても審議を行う。
また、定期的に当社内部監査担当部門、監査等委員会、会計監査人が連携を取り、監査を行う。
当社グループは、財務報告の信頼性と適正性を確保するため、財務報告に係る内部統制システムを構築し、その有効かつ効率的な運用及び評価を行う。
当社グループは、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力や団体とは一切の関係を持たず、不当要求等に対しては毅然とした態度で臨む。

７．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、内部監査担当部門の人員を監査等委員会の職務を補助すべき使用人とする。

８．前号の使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性を確保するために、使用人の任命、解任、評価等の人事に関する事項については、監査等委員会と事前に協議する。

９．当社及び子会社の取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
当社グループの取締役及び使用人は、当社グループに重大な損害を及ぼす恐れのある事実や発生する可能性が生じたときは、直ちに監査等委員会に報告する。
また、常勤の監査等委員は重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、取締役会や経営委員会等の重要な会議に出席するとともに、監査等委員会は社長決裁の稟議や重要な文書については閲覧を行い、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求める。

10．前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社グループは、監査等委員会へ報告を行った当社グループの取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行わない。

11．監査等委員会の職務の執行について生じる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理に関する事項
監査等委員の職務執行上必要な費用を支弁するため毎年一定額予算を設ける。
監査等委員がその職務の執行に関して費用の前払い又は償還の手続きの請求をしたときは、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

12．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は内部監査担当部門や会計監査人と十分な連携を図り、効果的な監査業務の遂行を図るとともに、代表取締役と定期的に意見交換を行う。

参考資料「模式図」：巻末をご覧ください。

１．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は「コンプライアンス基本方針」及び「コンプライアンス規程」の中で、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力へは毅然とした姿勢で対応し、一切妥協はしないことを定めております。

２．反社会的勢力排除に向けた整備状況
反社会的勢力からの不当要求には、不当要求防止責任者を配置する総務担当部門を対応統括部署とし、事案ごとに関係部署とともに警察、顧問弁護士等の外部専門機関と協議のうえ、対応します。

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当社においては、重要な会社情報が市場の公正性と健全性及び投資家の市場への信頼の基礎となるという認識のもと、公平、均等、正確かつ迅速に提供するため、総務担当部門長が情報取扱責任者として統括し、総務担当部門及び経理担当部門が情報開示に関する業務を担当し、適時開示規則に従い、適時適切な開示を行っております。
重要事実である決定事実、発生事実、決算情報が適時開示要件に該当する場合は、通常は取締役会への報告、承認を経て開示いたします。なお、緊急を要する重要事実及び重要事実が明白な場合には、担当役員等が情報取扱責任者とともに代表取締役社長に報告し、代表取締役社長が決定を行い、この決定を受け情報取扱責任者から迅速に開示を行う体制をとっております。