当社は、企業理念行動指針のひとつとして掲げる「お客様との四つの誓い（1.良いものを安く　2.早く　3.清潔に　4.最高の雰囲気で）」の実践を通じて、お客様に最高の満足の提供の実現を目指し、当社が最適と考えるガバナンス体制を構築・機能させるため、その基本方針を策定し、継続的な質的向上に取り組んでまいります。また、その取り組みを通じ、企業の社会的責任の遂行および経営の効率化と透明性を高め、適性且つ迅速な意思決定する機能をより高めることを目指します。

【補充原則１－２④　議決権の電子行使及び招集通知の英訳】
　議決権の電子行使および英語版の招集通知については、現段階ではいずれも実施しておりません。議決権の電子行使は、準備が整い次第実施予定で進めております。招集通知の英訳につきましては、国内外の機関投資家の比率も踏まえ、株主の利便性も考慮しながら今後検討してまいります。

【補充原則２－４①　中核人材の多様性確保方針及び実施状況】
　当社は、当社で働く従業員に多様な視点や価値観が存在することが経営上の成果に繋がるという認識に立ち、従業員の多様性の確保に取り組んでおり、実績値での開示は行っていないものの女性・中途採用者の管理職登用については現時点で複数の実績があります。また、現時点で外国人の管理職登用については実績がないものの、国籍・性別等にとらわれずその能力・成果に応じた人事評価を行うことを基本としており、今後の事業の状況に応じて実績値の開示については検討してまいります。

【補充原則３－１②　英語での情報開示】
　現在、当社株式における海外投資家の保有比率が低いこともあり、費用面、業務効率等を勘案し実施しておりません。今後の状況をみて検討してまいります。

【補充原則４－１③　取締役会による後継者計画の監督】
　当社は最高経営責任者の後継については、資質・能力を鑑みた上での後継者を内定した上で育成を図ってまいります。部署の横断的な経験や各種の研修等を通じてより実効性のある育成プランとしています。

【補充原則４－８②　独立社外取締役による経営陣や監査役との連携】
　当社の社外役員は当社の事業領域における卓越した知見と豊富な経験を有しており、それらを個々に発揮する事が求められておりますので、「筆頭独立社外役員」を定めることによる序列意識や筆頭者に対する依存意識を醸成する可能性を排除する為に「筆頭独立社外役員」については定めないことと致します。

【補充原則４－１０①　独立社外取締役による委員会等任意の取組】
　当社は取締役の報酬の決定につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で社外取締役を過半数のメンバーとする報酬委員会にて審議・決定を行うこととしています。また、報酬委員会以外に内部統制委員会を設置し、企業価値の維持・向上に努めております。その他の任意の仕組みについては設置しておりませんが、重要な事項の検討に当たっては取締役会の独立性および客観性を強化するために社外取締役の助言を求める等の対応を行っております。

【補充原則４－１１③　取締役会全体の実効性分析・評価と結果開示】
　取締役会の実効性評価については、今後、取締役会の機能を向上させるという観点から、評価手法及びその費用対効果も含め検討して参ります。

【原則１－４　政策保有株式】
　当社は政策保有株式を保有しておりません。上場株式を政策保有株式として保有する場合には、その可否について取締役会による慎重な審議を経て決定致します。

【原則１－７　関連当事者間の取引】
　当社が、役員との間で法令に定める協業取引および利益相反取引を行うに当たっては、取締役会の承認を受けて実施し、結果を取締役会に報告いたします。また、当社と取締役・執行役員またはその家族との間で行われた取引の有無およびその内容について、年に一度調査を行い、随時監査役監査、内部監査において確認いたします。　

【原則２－６　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
　当社では、現在、企業年金を運用していないため、アセットオーナーには該当しておりません。

【原則３－１　情報開示の充実】
（１）当社の目指すところは、本報告書の「１．基本的な考え方」に記載しておりますので、ご参照ください。また、企業理念を以下のとおり定めております。
＜企業理念＞
「食を通して『驚き』と『感動』を」
-MISSION-
我々は「食の先駆者」として、お客様に新しい食事シーンを提案し続けます
素材の風味を活かし、一品一品丁寧に、安心安全な物だけをお客様にお届けします
-TENGISM-
・「お客様との四つの誓い」　良いものを安く、早く、清潔に、最高の雰囲気で
・「顧客満足は従業員満足から」　従業員を大切にし、笑顔で働ける環境が顧客満足に繋がる
・「先義後利」　顧客満足の先に企業の成長がある
（２）当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方および基本方針は、本報告書の「１．基本的な考え方」に記載しておりますので、ご参照ください。
（３）取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続につきましては、取締役により委任された業務に関する自己評価および次期の委任業務に関して毎年2回直接代表取締役に提示し、社外取締役が過半数を占める報酬委員会にて報酬を決定しております。
（４）当社は、経営陣幹部（執行役員）・取締役の選任に当たっては、当社の事業に精通した者で、能力・経験・実績等多角的な観点から候補者原案を人事総務部が策定のうえ代表取締役に提案します。当該提案を踏まえ取締役会に上程し決定しています。また、監査役の選任に当たっては、取締役の職務執行の監査を遂行するうえで、多様な知識・経験・能力を有すること、独立性の確保ができること、公正不偏の態度を保持できること等の観点から候補者原案を監査役会が策定のうえ代表取締役に提案します。当該提案を踏まえ取締役会に上程し決定しています。
（５）取締役、監査役および経営陣幹部の選解任理由につきましては開示することとしています。

【補充原則３－１③　サステナビリティへの取組開示】
　当社はサスティナビリティを巡る各種課題への対応はリスクの軽減にのみならず収益機会にも直結する重要な経営課題との認識の上で、積極的に取組んでおります。全社ベースのペーパーレス化、節電・節水への取組み、店舗におけるプラスチックストローの廃止、有機原料によるポリ袋他容器への切換え、食材廃棄ロス削減に向けた食材発注精度の向上等、地道な取組みを継続しております。また、人的資本や知的財産へ投資についても、その重要性を認識した上で販売チャネルの多様化による総合フードサービス業への本格的な転換に向けて取組んでおります。

【補充原則４－１①　経営陣への委任範囲の開示】
　当社取締役会は、法令により先決とされている事項および当社の取締役会規程に定める経営上の重要事項を決定します。それ以外の業務執行の決定権限は代表取締役および各組織の部門長に権限しています。

【原則４－９　独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
　当社は社外役員の選任について、会社法上の要件および金融商品取引所が定める独立性判断基準等も考慮し、中立かつ客観的な見地から当社経営陣に対して経営監視機能を果たし、且つ当社の企業理念や企業活動を熟知した上で、社外の立場及び専門的な知見から建設的な質問や助言等を実施できる事を選任の基本方針としております。

【補充原則４－１１①　取締役会による各取締役のスキル等の開示】
　当社取締役会は、定款の定めるところの定員内において、取締役会全体としての知識・経験・バランスを考慮して取締役を選任しております。取締役候補の指名に当たっては、当社の持続的成長と中長期的な企業価値向上に貢献するための資質を備えた者を指名することとしており、経営管理業務を公正且つ効率的に遂行できる知識及び経験を有する者、もしくは当社以外の職務経験により当社の取締役としての業務遂行に必要な能力・知見を有する者で、当社の企業理念を理解・尊重しその意図するところを実現できる者としております。

【補充原則４－１１②　取締役・監査役の兼任状況】
　当社は、取締役・監査役が当社以外の役員等の兼任をする場合、当社取締役・監査役として求められる役割と責務を果たすために必要な時間を確保し、善管注意義務履行可能な範囲に限るものとしています。また、その重要な兼任の状況については毎年開示しております。

【補充原則４－１４②　取締役・監査役のトレーニング方針】
　当社は、取締役・監査役に対して、その求められる役割と責務を果たすため、必要に応じて、会計、監査、法令、当社事業に関する特有の知識習得を目的とする研修を実施し、会社はその費用を負担することとしています。

【原則５－１　株主との建設的な対話に関する方針】
　当社は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上の為に、株主を含む投資家と積極的な対話を行うことが重要であると認識しており、管理本部管掌役員を窓口とした体制を整備し株主や投資家からの取材や問合せに積極的に応じております。

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報酬委員会は「報酬委員会規程」により運営され、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針、取締役の個人別の報酬等の内容、これらを決議するために必要な基本方針・規則及び手続等の制定・変更・廃止、委員会が必要と認めた事項について決定を行います。
委員会は取締役会の決議によって選定された取締役（委員）をもって構成され、3名以上の委員で構成し、その過半数は社外取締役でなくてはならず、委員長は取締役会の決議によって選定します。

監査役は、必要に応じて会計監査人との情報交換を行っております。特に、決算期において会計監査人との情報交換及び意見交換は綿密に行っております。また、常勤監査役は、必要に応じて内部監査部門と業務監査について情報交換を行っております。
内部監査部門は、本社、店舗、工場等を対象として内部監査を行い、また、監査役及び会計監査人と緊密な連携を保ち効率的な監査を実施するよう努めております。

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役員報酬の枠内で評価。

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当社の2025年3月期における役員の報酬等の総額は以下のとおりであります。
　取締役（社外取締役除く）　50百万円
　監査役（社外監査役除く） 6百万円
　社外役員　　　　　　　　　　　11百万円

　当社の役員の報酬等の限度額につきましては、1991年6月26日開催の定時株主総会において取締役の報酬限度額は年額2億円（取締役役員数8名）、2006年6月28日開催の定時株主総会において監査役の報酬限度額は年額30百万円（監査役員数3名）と決議しております。
　当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としています。具体的には、取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み基本報酬のみを支払うこととしております。
　当社の取締役の基本報酬は、月毎の固定報酬とし、役位に基づく基本額に役割・職責を反映した加算を行い支給額を決定しております。
　業績連動報酬は、事業年度の業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、基準額×評価係数×減資係数の算出により算出された額を賞与として毎年一定時期に支給することとしております。
　取締役の個人別の報酬等の額に対する固定報酬と業績連動報酬の割合に関しては、株主と経営者の利害を共有し企業価値の持続的な向上に寄与するために、最も適切な支給割合とすることを方針としております。
　尚、取締役に対する退職慰労金は、その退職時に一時金として支払うものとしております。
　各取締役の個人別の基本報酬の額並びに業績連動報酬の個人別業績評価及び額について、社外取締役を過半数の構成メンバーとする報酬委員会にて決定するものとし、取締役会は報酬委員会にてその権限が所定の手続きを経て適切に行使されていることを確認することにより当該方針に沿うものであると判断しております。

社外取締役に対しては、取締役会事務局である管理本部総務・法務チームが適宜必要な情報の伝達等を行っております。社外監査役に対しては、常勤監査役と管理本部総務・法務チームが連携し、適宜必要な情報の伝達を行っております。

「取締役会」は、取締役７名（うち社外取締役２名）で構成されており、監査役同席のもと、原則月１回開催とし、法定事項の決議及び経営方針、戦略等に係わる重要事項について決定するとともに、取締役の業務の執行について監督しております。
「経営会議」は、常勤取締役および執行役員を中心に毎月開催し、事業運営ならびに業務執行全般にわたる重要事項について、迅速な意思決定を行っております。
「監査役会」は３名で構成されており、経営の透明性・公正性を確保するため、専門的知識を有する社外監査役を過半数の２名選任し監督しております。
「会計監査人」につきましては、有限責任 あずさ監査法人を選任し、四半期決算及び年度決算を中心に会計監査を受けております。

当社は監査役会設置会社であります。「監査役会」は、監査役３名で構成され、経営の透明性・公正性を確保するため、専門的知識を有する社外監査役を過半数の２名選任しております。それぞれ独立した視点からの社外監査役による監査の実施により、取締役の業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対する監視機能の強化を図っております。
また、取締役の業務執行に対する監督機能の強化を図り、また経営の透明性を高めるため、社外取締役を選任しております。
当社では、独立社外取締役を含む取締役会による監督強化の充実、そして内部統制推進室を中心に内部統制システムの強化を図り、専門的な知見を有する社外取締役や監査役会、内部監査部門、会計監査人との連結により、適性かつ効果的な体制が整っているものと判断しております。

1.取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1)社長直轄の管理本部監査チームを設置し、業務活動の全般に関し、方針・計画・手続きの妥当性や業務執行の有効性等について内部監査を実施しており、業務改善に向け具体的な助言・勧告を行っております。
(2)法令遵守の観点から、今後内部統制システムの構築を進め、取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する体制を整えてまいります。

2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1)取締役会議事録は事務担当者によって作成し、保存・管理しております。
(2)情報の不正利用及び漏洩防止の徹底のため、主としてシステム面から効果的な情報セキュリティ対策を推進しております。
(3)個人情報管理については、情報漏洩・不正アクセス等の防止のため、アクセス可能者を制限したセキュリティ体制を確立しております。

3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1)全社的なリスク管理マニュアルを整備し、担当部署のリスク管理のレベル向上に努めることにより、未然防止と有事に適切な対応が出来るよう
な体制を整えておりますが、今後はリスク管理規程を制定し、よりリスク管理の徹底を図ってまいります。

4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1)定例の取締役会を毎月1回以上開催し、経営の重要事項の審議及び決定を行っております。

5.従業員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1)社長直轄の管理本部監査チームを設置し、店舗におけるマニュアルの遵守状況・業務活動全般に関し、手続きの妥当性について定期的に全店舗・部署の内部監査・衛生監査及び商品監査を実施しており、業務改善に向け具体的な助言・勧告を行います。
(2)業務に必要な関連法令及び定款に適合した業務の遂行のために、原則毎月開催する定例の店長会議・副店長会議において適時説明を行い、加えて各店舗単位でもマニュアル・通達説明をして全従業員に徹底させております。
(3)公益通報者保護法に基づく公益通報システムについては、公益通報取扱規定を定め、全従業員に周知するとともに電話・電子メール・封書（郵
送）をもって受け付ける体制をとっております。

6.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1)当社取締役が子会社の役員（取締役）を兼務しており、企業集団全体に影響を及ぼす重要な事項については、当社の取締役会におい
て検討と意見交換を行った上で慎重に決定する体制をとっております。

7.監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項
(1)監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合、監査役と協議の上、適切な当該従業員を定めるものとしております。

8.前号の従業員の取締役からの独立性に関する事項
(1)監査役を補助する従業員の独立性を担保するため、その任命や解任等については監査役と協議の上決定するものとしております。

9.取締役及び従業員が監査役に報告をするための体制
(1)取締役及び従業員は下記事項を監査役に報告します。
　イ.当社及び企業集団に影響を及ぼす重要事項に関する決定
　ロ.管理本部監査チームが実施した内部監査の結果
　ハ.公益通報として会社が受け付けた内容が監査役の職務執行に必要と判断される場合
　ニ.その他会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したとき

10.監査役に報告を行ったものが当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保する体制
(1)監査役に報告を行ったものが当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないよう、当社の「公益通報取扱規定」に準拠し適正に保護します。

11.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1)管理本部監査チームは、内部監査活動の状況と結果、他の部署からの報告受領事項、その他の職務の状況を常勤監査役に対して遅滞無く報告するものとしております。
(2)代表取締役と常勤監査役は必要に応じ都度意見交換を行っております。
(3)監査役会は会計監査人から監査計画を事前に受領し、定期的に監査報告書を受領するほか、必要に応じて監査実施状況の聞き取りを行います。
(4)監査役がその職務の執行について生じる費用の前払いまたは支払い精算等の請求をしたときは、当社諸規定の定めに基づき遅滞なく支払処理を行います。なお、監査役は諸費用支出に当たっては、その適正性や妥当性に十分留意するものとしています。

12.業務の適正を確保するための体制の運用状況
(1)当社役員及び従業員に対して、コンプライアンスの基本事項について定期的に全体的な社内講習を開催し、コンプライアンス意識の浸透を図っております。
(2)金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の信頼性を確保する内部統制システムは、会計監査人との連携もなされ、適切に整備・運用されています。
(3)当社は、当社事業における個別リスクに加え、情報の管理、環境、安全、反社会的勢力との関係遮断等様々なリスクの定期的集約・評価を実施しており、特段のコンプライアンス上の問題は発生しておりません。
(4)当社事業に関する報告は、定期的に取締役会や経営会議で適宜なされ、改善が必要な課題や問題点が生じた場合は適時関係部署への指示を行っております。
(5)取締役や関係部署から、重要な意思決定や職務の執行内容等に関する重要な文書の供覧を通じて、監査役が必要とする情報は提供されており、監査役への報告は適切に行われています。

(1)企業倫理に関する方針・行動規準において、反社会的勢力の排除、すなわち反社会的勢力に対し毅然とした姿勢・態度で臨み、一切の関係を
持ってはならないことを方針・行動規準の一つとして掲げております。
(2)反社会的勢力の対応統括部署は総務部とし、警察を含む外部専門機関、弁護士等と連携して反社会的勢力に関する情報の収集等を行い、グ
ループ内での周知徹底を図っております。

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