１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………… ３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………… ３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………… ４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………… ４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………… ７
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………… ７
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………… ８
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………… ９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 12
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………… 12
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………… 12
(会計上の見積りの変更) ………………………………………………………………………………… 12
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………… 13
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………… 16
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………… 16
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………… 17
販売の状況 ……………………………………………………………………………………………………… 17
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に、景気は緩やかな回復傾向となりました。一方、原材料高やエネルギー価格、為替変動などの影響もあり、食料品や生活必需品を中心とする物価上昇の継続が消費者マインドを下押しするなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。婦人服専門店業界においては、原材料高や円安水準の継続等による仕入コストの上昇により、引き続き厳しい経営環境が続きました。
このような状況のなか、当社グループは高いアセアン生産比率を維持し、「高感度・高品質・リーズナブルプライス」をキーコンセプトとして掲げ、お客様視点による「高品質な商品、丁寧な接客、居心地の良い店舗」の実現に努めました。また、お客様のニーズに対応した商品企画、自社ＥＣサイトのパフォーマンスやユーザビリティの向上を継続したほか、ＳＮＳ等を活用した集客・販促活動を積極的に展開しました。
当連結会計年度の経営成績は以下のとおりです。
当連結会計年度におきましては、売上高577億１百万円（前年同期比2.0％増）、営業利益59億６百万円（同15.3％減）、経常利益59億89百万円（同17.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益37億32百万円（同23.5％減）となりました。
売上高につきましては、残暑や気温の寒暖差に合わせた売場づくりに努め、お客様の需要に沿った商品を適時に提供するとともに、商品の品質向上と適正な価格への見直しを随時実施したことで、前年同期比は増収となりました。
ＥＣ事業は在庫の充実を図り、ＥＣ限定商品の販売など好調に推移しました。また、ユーザビリティの改善に努め、ＥＣサイト内の回遊率など向上を図ったことで自社ＥＣサイトを中心に伸長しました。
収益面につきましては、引き続きＥＣ事業が伸長したことや、価格見直しを適宜実施したほか、適切な商品投入や在庫コントロールに努めました。また、高いアセアン生産比率を維持し、ミャンマー子会社での生産を有効に活用して安定した商品供給を実施しましたが、原価上昇の影響に加え、気温の寒暖差の影響や物価上昇による消費者の節約志向の根強さもあって商品消化を進めた結果、売上総利益率は59.2％（前年同期比1.1ポイント減）となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、282億44百万円（前年同期比4.1％増）と増加し、販管費率は49.0％（前年同期比1.0ポイント増）となりました。人件費は、概ね計画どおりの進捗となりましたが、給与のベースアップ等で増加しました。店舗費は、主に売上増加に伴う店舗使用料や販促活動に基づくＷＥＢ広告費などが増加しました。その他経費では、主にＥＣ商品発送費用やキャッシュレス決済の利用増加に伴う手数料等が増加しました。
以上の結果、売上高は増収となりましたが、売上総利益率の低下に加え販売費及び一般管理費が増加したことで、減益となりました。
店舗展開につきましては、引き続きスクラップアンドビルドを進めた結果、当連結会計年度末における国内店舗数は872店舗となりました。
当社グループは、「日本」の単一報告セグメントでしたが、報告セグメントに含まれない「その他」の区分であったミャンマー現地法人（Honeys Garment Industry Limited）の重要性が増したため、当連結会計年度より報告セグメントとして記載しております。なお、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
なお、売上高、セグメント利益又は損失は、セグメント間の取引を消去する前の金額によっております。
＜日本＞
日本における売上高は577億１百万円（前年同期比2.0％増）、営業利益は60億37百万円（同15.7％減）となりました。気温に合わせた売場づくりやお客様の需要に沿った商品を適時に提供してまいりましたが、年間を通じて気温の寒暖差に影響されました。適正価格への随時見直しや、ＥＣ事業が引き続き伸長したことで前年同期比は増収となりましたが、仕入コストの増加が影響したこともあって減益となりました。
＜ミャンマー＞
ミャンマーにおける売上高は17億70百万円（前年同期比0.8％減）、営業損失は54百万円（前年同期は営業損失３億67百万円）となりました。引き続き安定的な生産と商品供給に努めました。
（資産の状況）
総資産は、前連結会計年度末に比べて、１億58百万円増加して529億97百万円となりました。これは主に、現金及び預金が４億92百万円、売掛金が６億62百万円、棚卸資産が１億３百万円、物流センター増築等にかかる建物及び構築物が12億61百万円、繰延税金資産が３億56百万円それぞれ増加し、為替予約が11億70百万円、建設仮勘定が16億70百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
（負債の状況）
負債は、前連結会計年度末に比べて、２億51百万円増加して82億90百万円となりました。これは主に、買掛金が２億70百万円、資産除去債務が２億54百万円それぞれ増加し、契約負債が２億18百万円減少したこと等によるものです。
（純資産の状況）
純資産は、前連結会計年度末に比べて、92百万円減少して447億６百万円となりました。これは主に、利益剰余金が21億99百万円増加し、繰延ヘッジ損益が８億16百万円、為替換算調整勘定が16億９百万円それぞれ減少したこと等によるものです。この結果、自己資本比率は84.4％となり、安定した財務状態を維持しております。
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて４億92百万円増加し、133億55百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、49億18百万円（前連結会計年度比130.5％増）となりました。
これらは、税金等調整前当期純利益が56億62百万円（同20.5％減）、減価償却費が13億36百万円生じた一方で、法人税等の支払額19億50百万円、売上債権の増加６億62百万円により、資金が減少したことが主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、22億64百万円（同46.1％減）となりました。
これらは、新規出店及び改装のほか、物流センター増築等に伴う有形固定資産の取得として19億91百万円を支出したことにより、資金が減少したことが主な要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、15億32百万円（同0.0％減）となりました。
これらは、配当金の支払額15億32百万円により、資金が減少したことが主な要因であります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
（注）１. 自己資本比率：自己資本／総資産
２. 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
３. キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
４. インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
今後の見通しにつきましては、我が国経済は雇用・所得環境の改善等により景気は緩やかな回復が続くと期待されるものの、継続的な物価上昇による消費者の節約志向の高まりが個人消費を下押しする影響などのリスクもあり、先行きは依然として不透明な状況が続くと思われます。
このような状況のなか、当社グループは、高いアセアン生産比率を最大限に活用することで「高感度・高品質・リーズナブルプライス」を基盤とするグループの強みを活かした魅力ある商品づくりを継続していくとともに、多様化する需要や幅広い年齢層のお客様へ訴求してまいります。
また、適正価格の追求や付加価値の探究を継続していくとともに、店舗の立地環境や特徴に沿った柔軟な商品投入と適切な在庫管理にも努めてまいります。
そのほか、環境へ配慮した素材等の採用にも取り組み、サステナブルな社会へ貢献していくほか、従業員の処遇改善や人材確保・育成を通して従業員満足の向上にも努めてまいります。
ＥＣ事業においては、更なる売上拡大を目指し、店舗との相互送客や販売機会のロス軽減などＯＭＯ戦略を強化し、店舗受取のサービス向上や自社ＥＣサイトのユーザビリティ改善等を継続していくほか、ＷＥＢ広告やＳＮＳ等を活用した情報発信にも力を入れ、新規会員の獲得と既存会員の深耕を図ってまいります。
これらにより、次期の連結業績見通しにつきましては、売上高590億円（当連結会計年度比2.3％増）、営業利益62億円（同5.0％増）、経常利益62億円（同3.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益40億円（同7.2％増）を見込んでおります。
また、当社グループは、2028年５月期を最終年度とする新たな中期経営計画（2026年５月期－2028年５月期）を策定いたしました。その内容については当社ホームページに掲載しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社では、企業間及び経年での比較可能性を確保するため、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)
当連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)
該当事項はありません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改 正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針 第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（棚卸資産の評価方法の変更）
当社における原材料及び貯蔵品（生地等）の評価方法は、従来、先入先出法による原価法を採用しておりましたが、当連結会計年度から総平均法による原価法に変更しております。
この変更は、当該原材料等の金額的重要性が増してきたこと、業績管理の適正化等を目的とした新システムが当連結会計年度において稼働したことに伴い、先入先出法による計算より総平均法による単価計算を行うことが、原材料価格の変動に対応したより適切な棚卸資産の評価及び期間損益計算を行うことができると判断したことによるものであります。
なお、過去の会計年度について、総平均法による単価計算を行うことが実務上不可能であり、当期の期首時点における遡及適用した場合の累積的影響額を算定することができないため、過年度遡及は行わず、前連結会計年度の帳簿価額を当連結会計年度の期首残高として、期首から将来にわたり総平均法による原価法を採用しております。
当該会計方針の変更による影響額は軽微であります。
（資産除去債務の見積りの変更）
当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報を入手したことに伴い、見積りの変更を行いました。
当該見積りの変更による資産除去債務の総額は、工事費や物価上昇等の影響により196,679千円増加し、変更前の残高に加算しております。また、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ61,184千円減少しております。
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に婦人衣料及び服飾雑貨の企画、製造並びに販売を行っており、当社が衣料品及び服飾品の企画を、株式会社ハニーズ（連結子会社）が販売を担当しております。
また、Honeys Garment Industry Limited（連結子会社）は、海外（ミャンマー）において婦人衣料の製造を行っております。したがって、当社グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「ミャンマー」の２つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)
(単位：千円)
当連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)
(単位：千円)
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
５ 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)
当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「ミャンマー」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
前連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
３ 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
３ 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)
(単位：千円)
当連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)
(単位：千円)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)
該当事項はありません。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。
品目別販売実績
（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。