○添付資料の目次

 

 

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　近年、当社グループの属する教育サービス業界は、学齢人口の減少が進むマクロ環境下ながら、私立高校の授業料無償化のような教育に関わる政策面の動き、大学入試における総合型・学校推薦型選抜の増加といった学校などのキープレイヤーの動き、教育を含む社会活動や消費活動におけるＩＴ技術の浸透など、様々な事業環境の変化に伴うビジネス上の機会も多く見い出せる状況となっています。また、教育による産物である人材という面では、日本は生産年齢人口の減少という社会課題に直面しており、外国人人材の活用やリカレント教育、リスキリングなどを通じた労働力不足の解決が求められております。

　当社グループは、このような環境のもと、“Purpose”「『やればできる』の記憶をつくる」を起点として「総合的な人材支援グループ」への進化を遂げることで、「人の可能性をひらく企業グループとなり輝く未来を実現する」という“Vision”を実現するために、2025年８月期を初年度とする3ヵ年中期経営計画「MEIKO Transition」（※）を策定いたしました。中期経営計画「MEIKO Transition」の3ヵ年を、利益を創出するための投資期間と位置づけ、現状の課題解決を図り、未来を切り開く成長基盤を構築するために、「Business Transition」と「Human Transition」という2つのTransitionを断行することで、持続的な成長を続け、その先の100年企業を目指してまいりました。

　（※）Transition：連続的な変化を遂げながら、その先のステージへ移行すること。なお、中期経営計画「MEIKO Transition」につきましては、2024年10月10日に開示いたしました「中期経営計画（2025年８月期-2027年８月期）策定に関するお知らせ」にてご確認いただけます。

 

　当第３四半期連結累計期間（2024年９月１日～2025年５月31日）の教育サービス業界においては、物価の上昇に加えて、物価上昇に見合った賃金水準実現のための政策誘導等が展開された影響から、価格戦略をはじめとしてバランスの取れた事業運営が求められております。加えて、後発の参入事業者を含め、教育サービスやそのコンテンツはバリエーションを増やしつつあり、消費者動向などは予測し難い状況です。

　こうした中、当社グループでは、中期経営計画「MEIKO Transition」を推進し、主力事業である明光義塾事業における在籍生徒数の回復を起点とした収益力の改善や、グループ会社に対するガバナンスの整備といったグループ運営力の向上に取り組んでまいりました。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は17,580百万円（前年同期比10.4％増）、営業利益1,123百万円（同459.2％増）、経常利益1,199百万円（同337.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益739百万円（同1,062.2％増）となりました。

 

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 

（明光義塾直営事業・明光義塾フランチャイズ事業）

　主力である明光義塾事業（直営事業・フランチャイズ事業）につきましては、３期目となる「カンパニー制」についてエリア調整などの改善を織り交ぜつつ一層の推進を図り、地域ごとの環境・状況に合わせた「戦略の選択と集中」を、各カンパニーを中心として直営・フランチャイズが一体となって推し進めてまいりました。

　生徒の学習指導面におきましては、生徒の学力に応じて取り組むべき問題が明確にわかる「明光式特許10段階学習法」に基づくプラス10教材の活用や、研修と資格取得推進を通じた教室長・講師によるホスピタリティを軸とした生徒に寄り添う力と指導力の強化により、顧客満足度の向上を推進してまいりました。

　また、生徒とその保護者とのコミュニケーション・ツールである「アプリ塾生証」、講師のエンゲージメント向上と業務効率化を担う「アプリ講師証」、教室運営のDXを実現する当社独自の学習管理システムである「ClaMaS（クラマス）」を活用したビジネスプロセスのDXにより、教室運営の効率化や上級学校進級時の継続通塾促進など顧客のリテンションに取り組んでまいりました。

　これらの結果、明光義塾直営事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は10,072百万円（当社売上高5,516百万円、連結子会社５社売上高計4,556百万円）（前年同期比8.8％増）、セグメント利益（営業利益）は1,029百万円（当社営業利益748百万円、連結子会社５社営業利益計281百万円）（同132.3％増）となりました。教室数は477教室（当社直営260教室、連結子会社５社計217教室）、在籍生徒数は30,054名（当社直営17,396名、連結子会社５社計12,658名）となりました。

　また、明光義塾フランチャイズ事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は2,931百万円（前年同期比1.5％減）、セグメント利益（営業利益）は757百万円（同1.3％増）、教室数は1,182教室（連結子会社５社除く。）、在籍生徒数は56,821名（連結子会社５社除く。）となりました。

 

（日本語学校事業）

　連結子会社である株式会社早稲田ＥＤＵ（早稲田ＥＤＵ日本語学校）及び国際人材開発株式会社（ＪＣＬＩ日本語学校）による日本語学校事業につきましては、「進学教育（大学院・大学・専門学校）」「美術基礎教育」「ＥＪＵ（日本留学試験）対策」「就職支援（在留資格：技術・人文知識・国際業務、特定技能）」などの強み・特色を活かした学生募集活動・事業運営を進める一方、両校の連携による生産性の向上にも取り組んでまいりました。

　これらの結果、日本語学校事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は1,103百万円（前年同期比8.8％増）、セグメント利益（営業利益）は136百万円（前年同期比113.4％増）となり、校舎数は２校（早稲田ＥＤＵ日本語学校１校、ＪＣＬＩ日本語学校１校）、在籍生徒数は1,632名（早稲田ＥＤＵ日本語学校667名、ＪＣＬＩ日本語学校965名）となりました。

 

（その他）

　自立学習ＲＥＤ事業につきましては、ＡＩタブレットを活用した個別最適化された学習カリキュラムにより、自分から勉強する力を育む自立学習塾として、株式会社スプリックスと緊密に連携を取りながら、直営教室による運営ノウハウの確立と、フランチャイズ教室の増加により、収益基盤の確立に取り組んでまいりました。

　これらの結果、自立学習ＲＥＤ事業における当第３四半期連結累計期間の教室数は106教室（当社直営26教室、フランチャイズ80教室）となりました。

 

　キッズ事業につきましては、アフタースクール分野において、直営スクールの「明光キッズ」、私立小学校等からの運営受託、民間学童クラブ（助成型）、公設民営、フランチャイズ等、様々な運営形態のスクールで、お客様から信頼される質の高いサービス提供に取り組んで参りました。また、オールイングリッシュの学童保育・プリスクール「明光キッズe」におきましては、学童保育と幼児英語教育の２つのニーズを持つ顧客層の満足度向上に向けたオペーレーションの充実に取り組んで参りました。

　これらの結果、キッズ事業（アフタースクール）における当第３四半期連結累計期間のスクール数はアフタースクール分野で36スクール（直営６スクール、フランチャイズ及び運営受託等30施設）、また、明光キッズe分野のスクール数は９スクール（当社直営３スクール、フランチャイズ６スクール）となりました。

 

　外務省より受託したＥＰＡ（経済連携協定）に基づくベトナム人看護師・介護福祉士候補者に対する訪日前日本語研修事業につきましては、４年連続で受託しており、日越の文化交流活動なども交えながら、当社が「明光義塾」で培ってきた教育ノウハウを活かした研修の提供に取り組んでまいりました。

 

　連結子会社である株式会社明光キャリアパートナーズにつきましては、日本人の新卒・第２新卒に特化した人材紹介事業や、外国人材紹介事業（特定技能人材等）に加え、外国人材向け教育・研修事業を推進しているほか、経済産業省「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」の補助対象事業者や、技能実習生・特定技能人材向けオンライン日本語学習サービス「Japany」が「ＩＴ導入補助金2025」対象ツールのＩＴ導入支援事業者に採択されるなど、「教育系」の人材会社としての取り組みを進めてまいりました。

 

　連結子会社であるＳｉｍｐｌｅ株式会社による保育士・栄養士の転職支援サービスにつきましては、人材紹介事業に加え、新たに人材派遣事業をスタートいたしました。サービスの幅を広げることで、求職者と求人企業双方にとってのより良いマッチングを通じた高いお客様満足の実現と収益力の強化に取り組んでまいりました。

 

　連結子会社であるＧｏ　Ｇｏｏｄ株式会社につきましては、中核であるデジタル広告・動画広告事業の成長を推し進めるとともに、AR技術を活用したい事業者向けのソリューション提供など、デジタル領域でのＢｔoＢ事業の企画開発を推進してまいりました。

 

　連結子会社である株式会社古藤事務所による学校支援事業（入試問題ソリューション）につきましては、業務の質の向上と確実な遂行により、堅調な業績推移となりました。

 

　連結子会社である株式会社明光ウェルネスによる児童発達支援・放課後等デイサービス「ハッピーキッズスペースみんと」事業につきましては、ヒヤリハット事象の共有による重大事故予防の徹底や法令遵守などの基本を大切にしつつ、ドミナント展開により運営の効率性を高めることで、地域のインフラとしての安定稼働を通じた顧客満足の実現に取り組んでまいりました。

　これらの結果、明光ウェルネスにおける当第３四半期連結累計期間の運営施設数は14施設となりました。

 

　その他の事業の当第３四半期連結累計期間の業績合計は、上記以外の事業も含めて売上高は3,472百万円（前年同期比30.0％増）、セグメント利益（営業利益）は388百万円（前年同期比4,818.1％増）となりました。

 

 

 

＜ご参考＞　明光義塾教室数、明光義塾在籍生徒数及び明光義塾教室末端売上高等の推移

※１　明光義塾フランチャイズ事業売上高は、ロイヤルティ収入及び商品売上高等を記載しております。

２　明光義塾教室末端売上高合計は、直営教室の授業料、教材費、テスト料等の全売上高と、フランチャイズ教室の授業料等の売上高を合計したものであり、フランチャイズ教室の教材費、テスト料等の売上高は含んでおりません。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（流動資産）

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比較して311百万円減少（3.0％減）し10,224百万円となりました。これは主に、売掛金が391百万円減少したことによります。

 

（固定資産）

　当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比較して1,330百万円増加（23.3％増）し7,034百万円となりました。これは主に、建物及び構築物、及び、投資有価証券がそれぞれ、180百万円及び、1,111百万円増加したことによります。

 

（流動負債）

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比較して139百万円減少（3.1％減）し4,340百万円となりました。これは主に、賞与引当金が140百万円増加した一方、未払費用が301百万円減少したことによります。

 

（固定負債）

　当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比較して287百万円増加（32.9％増）し1,163百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が378百万円増加した一方、役員長期未払金が95百万円減少したことによります。

 

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して870百万円増加（8.0％増）し11,755百万円となりました。これは主に、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金がそれぞれ、104百万円、761百万円増加したことによります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　連結業績予想については、本日（2025年７月10日）公表の「通期連結業績予想の上方修正に関するお知らせ」をご参照下さい。

 

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（会計方針の変更に関する注記）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2023年９月１日　至　2024年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キッズ事業（アフタースクール）、ＲＥＤ事業、明光キッズｅ事業、ＨＲソリューション事業、連結子会社株式会社古藤事務所、連結子会社Ｓｉｍｐｌｅ株式会社等が含まれております。

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

 

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　前連結会計年度まで非連結子会社でありました株式会社明光キャリアパートナーズ、株式会社Ｒｅｖｅｒｓｅは重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

また、株式会社ランウェルネス（2024年５月31日付で㈱明光ウェルネスへ商号変更）の全株式を取得したため、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

　これにより、「その他」セグメントにおいて、のれんの増加額は355百万円となりました。

 

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2024年９月１日　至　2025年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キッズ事業（アフタースクール）、ＲＥＤ事業、明光キッズｅ事業、ＨＲソリューション事業、連結子会社株式会社古藤事務所、連結子会社Ｓｉｍｐｌｅ株式会社等が含まれております。

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

 

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

（重要な後発事象）

（投資有価証券の売却）

 

当社は、2025年６月25日開催の取締役会において、保有する株式会社ウィザスの普通株式の全部について、株式会社NSSK－J１を買付者とした公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に応募することを決議いたしました。

 

１．本公開買付けへの応募の理由

当社は、本公開買付けについて検討した結果、株式会社ウィザスの取締役会が賛同の意を表明していること、および買付予定価格等の条件が、当社の企業価値向上に寄与すると判断したことから、本公開買付けに応募することを決定いたしました。

 

２．本公開買付けに応募する所有株式数

（１）応募前の所有株式数  267,900株

（２）応募する株式数      267,900株

（３）応募後の所有株式数        0株

 

３．本公開買付けによる買付予定価格

普通株式１株につき金 3,237円

 

４．本公開買付けの日程

公開買付け開始公告日 2025年６月10日

公開買付け期間 　　　2025年６月10日から2025年７月22日

決済開始日 　　　　　2025年７月30日

 

５．当該事象の連結損益に与える影響

本公開買付けが買付予定価格で成立し、当社が保有する株式会社ウィザスの全株式を売却した場合、2025年８月期第４四半期決算において投資有価証券売却益として782百万円の特別利益を計上する見込みであります。