１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………４
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………４
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………５
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………５
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………７
第１四半期累計期間 ………………………………………………………………………………………７
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………８
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………９
（四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記)……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………９
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………９
（四半期損益計算書に関する注記） ………………………………………………………………………９
（四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………９
（株主資本等関係） …………………………………………………………………………………………10
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………10
（収益認識関係） ……………………………………………………………………………………………10
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………11
独立監査人の四半期財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………………12
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期累計期間（2025年３月１日～2025年５月31日）における国内経済は、物価上昇の影響で消費者マインドに弱さがみられたものの、雇用・所得環境が改善し、景気は緩やかに回復しております。一方で、ロシアウクライナ情勢や中東情勢の長期化、アメリカの通商政策の影響など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。当社が経営基盤としている北海道におきましては、観光需要の増加、設備投資の活発化により景気は持ち直しの動きが見られますが、物価上昇に対する消費者の節約志向の強まり、各種コスト上昇などの影響で、生活防衛意識が高いまま推移しております。
このような環境下、当社は中期５カ年経営計画の最終年度として「北海道のヘルス＆ウエルネスを支える企業」の実現に向け、「商品と店舗の付加価値向上」「顧客化の推進」「地域との連携」「収益構造の改革」に取り組んでおります。
当第１四半期累計期間の売上高は、917億91百万円（前年同期比110.5％）となり、過去最高を更新しました。営業総利益は、286億46百万円（前年同期比107.7％）となりました。
販売費及び一般管理費は276億75百万円（前年同期比110.4％）となりました。営業利益は９億70百万円（前年同期比63.0％）、経常利益は８億88百万円（前年同期比52.3％）、四半期純利益は７億37百万円（前年同期比67.8％）となりました。販売費及び一般管理費の上昇を営業総利益高でカバーする計画でしたが、売上高の計画未達と、荒利益率が高い衣料、住居余暇の苦戦や競争環境の激化による食品の荒利益率の低下により各利益項目は減益となりました。
業態別の売上高は、ＧＭＳ（総合スーパー）は505億５百万円（前年同期比110.2％、既存店前年同期比100.6％）、ＳＭ（スーパーマーケット）は269億63百万円（前年同期比107.8％、既存店前年同期比102.2％）、ＤＳ（ディスカウントストア）は159億86百万円（前年同期比115.2％、既存店前年同期比107.0％）となりました（「収益認識に関する会計基準(企業会計基準第29号)」の適用影響を除いて算出）。
ライン別の売上高は、衣料部門において、春物商品が伸び悩んだことや節約志向の高まりを受け、前年同期比97.9％（既存店前年同期比95.0％）となりました。食品部門は前年同期比112.1％（既存店前年同期比103.3％）、住居余暇部門は前年同期比106.6％（既存店前年同期比100.2％）となりました。
当第１四半期累計期間において、当社が実施した取り組みは、次のとおりであります。
店舗戦略においては、2024年10月に株式会社西友から承継した店舗において、「ザ・ビッグ福住店」「ザ・ビッグ元町店」の２店舗を活性化しました。店内設備の入れ替え、什器の変更、お客さまの声を取り入れたカテゴリーの拡縮を行い、２店舗とも計画以上の売上高で推移しております。また、ＧＭＳ店舗における店舗全体の魅力向上を図るため、３月より「ディベロッパー本部」を新設し、新たなテナントの誘致や地域に根ざした様々なイベントを開催しました。株式会社西友から承継した「イオン札幌手稲駅前ショッピングセンター」において、地域における新たな存在意義の確立とお買物以外での来館動機を創出するため、子どもと大人の交流の場づくりや健康運動教室など、地域と連携した取り組みを新たに開始しました。今後は同店舗においてご利用しやすい店舗レイアウトの実現やその他店舗魅力向上に取り組んでまいります。
商品戦略においては、独自商品の強化に取り組み、食品では道内産原料にこだわった「道東産黒ガレイの煮つけ」や、道内で古くから親しまれている炭酸飲料メーカーが製造する「コアップガラナ」のオリジナルフレーバー「コアップガラナグレフル」など、当社ならではの商品を販売しました。また、イオンのＰＢ「トップバリュ」が好調に推移し、特に「ベストプライス」は既存店売上高前年同期比115.5％となりました。衣料・住居余暇の取り組みにおいては、衣料では気候変動への対応として既存の52週マーチャンダイジングを見直し、初夏の打ち出しとしてカットソーを売り込んだほか、メーカーと共同開発したスポーツシューズ「エアログライド」を販売し、好調に推移しました。住居余暇ではＰＢのHOME COORDYについて新商品を中心に販売拡大したほか、「イオン上磯店」ではHOME COORDY専門売場を構築し、好調に推移しております。また、生活防衛意識の高まりに対応すべく、自社センター「イオン石狩ＰＣ」にて畜産商品の味付き肉を開発し各店舗で売り込み、好調に推移しました。
人口減少や環境の変化により道内の商業施設が減少し、行事関連商品の購入場所がなくなってきている状況下、商品発表会や積極的なＰＲを行いましたがセレブレイトスーツや各種ギフトにおいて売上高計画未達となり課題を残しました。第２四半期以降は、ゆかたやスクール・スポーツバッグなどの商品をしっかりと販売してまいります。
販売プロモーションの取り組みにおいては、スケールメリットを活かしたイオングループ統一販促「超！春トク祭り」や、従前より行っている「イオン道産デー」において「厚岸産あさり」や十勝帯広で育った「雪美和牛ゆたか」、「北海道産アスパラガス」など旬の食材を品揃えし、結果好調に推移しました。また、４月より「ＣＯＯＬ ｄｅ ＡＣＴＩＯＮ ２０２５」と称し、北海道においても猛暑が予想される夏に向けた取り組みを開始しました。今後本格的な夏に向け、当社の店舗を暑熱避難場所として使用していただくべく熱中症対策アンバサダー資格を持つスタッフによるサポートや、衣料品「ピースフィット クール」、寝具「ホームコーディコールド」といった接触冷感素材を使用した商品を拡販するほか、夏休みやお盆期間に合わせて強力なセールスを計画・実行してまいります。
顧客化の推進の取り組みにおいては、ⅰＡＥＯＮの取り組みとして、月初めの一の市で配信しているクーポンを当社オリジナル商品の対象クーポンに変更するなど、各種クーポン施策を実施し、会員数は前年同期比155.5％と伸長しました。インターネット販売事業は、ネットスーパーにおいて拠点を増加させたことやピッキング方法の改善といった業務効率化を図ったことで受注件数が増え、売上高前年同期比141.5％となりました。
生産性向上の取り組みにおいては、電子棚札、セルフレジ、タッチパネルモニター「ＣＩボード」の導入を進めたことで作業を効率化することができ、総労働時間は既存店前年同期比97.4％となりました。
サステナブル経営の推進においては、フードドライブ活動を拡大し、当第１四半期累計期間では３店舗取り組みを始め、実施店舗は48店舗となり回収量は前年同期比131.6％となりました。５月、環境配慮型商品や環境をテーマとした商品やサービスの価値を、サプライチェーン全体でお伝えする「えらぼう。未来につながる今を」フェアを開催し、お取引先さまご協力のもと、環境に配慮した商品の集合展開や共通ＰＯＰの取り付けなどを行い、“より良い「えらぶ」”をお客さまにわかりやすくご提案するなど、日々の何気ないお買物を通じて参加できる環境活動を推進しました。
当社は、これからもサステナブル経営を実践し、お客さまに「イオンのあるまちに住みたい」と思っていただけるよう事業改革を進めてまいります。
(資産)
当第１四半期会計期間末の資産は1,892億85百万円となり、前事業年度末に比べ20億22百万円増加いたしました。
内訳としましては、流動資産が18億42百万円、固定資産が１億80百万円それぞれ増加したためであります。流動資産の増加は、現金及び預金が９億53百万円、流動資産のその他(未収入金、前払費用等)が７億10百万円、商品が１億27百万円それぞれ増加したこと等が主な要因であります。固定資産の増加は、店舗の活性化等により、工具、器具及び備品等の有形固定資産が３億７百万円増加したこと等が主な要因であります。
(負債)
当第１四半期会計期間末の負債は1,177億５百万円となり、前事業年度末に比べ35億６百万円増加いたしました。
内訳としましては、固定負債が37百万円減少したのに対し、流動負債が35億43百万円増加したためであります。流動負債の増加は、短期借入金が23億円、未払法人税等が４億40百万円それぞれ減少したのに対し、支払手形及び買掛金が36億47百万円、流動負債のその他(預り金、前受金等)が20億70百万円、賞与引当金が５億93百万円それぞれ増加したこと等が主な要因であります。
(純資産)
当第１四半期会計期間末の純資産は715億80百万円となり、前事業年度末に比べ14億83百万円減少いたしました。
これは主に、四半期純利益の計上により７億37百万円増加したのに対し、配当の実施により22億28百万円減少したこと等が主な要因であります。
この結果、自己資本比率は37.8％(前事業年度末は39.0％)となりました。
当第１四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下、資金という。)は、期首に比べ９億53百万円増加し53億24百万円となりました。
当第１四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は92億16百万円(前年同期は32億23百万円の収入)となりました。これは主に、未収入金の増加額17億74百万円、法人税等の支払額４億90百万円等により資金が減少したのに対し、税引前四半期純利益８億90百万円、減価償却費18億80百万円、預り金の増加額45億41百万円、仕入債務の増加額36億47百万円、賞与引当金の増加額５億93百万円等により資金が増加したためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は37億38百万円(前年同期は36億79百万円の支出)となりました。これは主に、差入保証金の回収による収入11億75百万円等により資金が増加したのに対し、有形固定資産の取得による支出49億52百万円等により資金が減少したためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は45億23百万円(前年同期は５億81百万円の収入)となりました。これは主に、配当金の支払額22億20百万円、短期借入金の純減少額23億円等により資金が減少したためであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2025年４月11日に「2025年２月期 決算短信」において公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（２）四半期損益計算書
(第１四半期累計期間)
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
（四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
四半期財務諸表は、株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人札幌証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に準拠して作成しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更に関する注記）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しております。
なお、当該会計方針の変更による四半期財務諸表への影響はありません。
（四半期損益計算書に関する注記）
※．販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。
（四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
※．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（株主資本等関係）
前第１四半期累計期間（自2024年３月１日 至2024年５月31日）
１．配当金支払額
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間（自2025年３月１日 至2025年５月31日）
１．配当金支払額
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
前第１四半期累計期間(自 2024年３月１日 至 2024年５月31日)及び当第１四半期累計期間(自 2025年３月１日 至 2025年５月31日)
当社は小売事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、小売事業及びその付随業務の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（注）「その他の収益」は当社の店舗等へのテナント誘致に伴う不動産賃貸収入であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
独立監査人の四半期財務諸表に対する期中レビュー報告書
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているイオン北海道株式会社の2025年3月1日から2026年2月28日までの第48期事業年度の第1四半期会計期間（2025年3月1日から2025年5月31日まで）及び第1四半期累計期間（2025年3月1日から2025年5月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人札幌証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に準拠して、イオン北海道株式会社の2025年5月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人札幌証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人札幌証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人札幌証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人札幌証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上