○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	4
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	5
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	5
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	7
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	7
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	8
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	9
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	11
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	11
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	12
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	16
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	16
（当中間期における連結範囲の重要な変更） ……………………………………………………………………	16
（企業結合等関係に関する注記） …………………………………………………………………………………	17
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	18

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善が進み、緩やかな回復基調で推移したものの、中東情勢の緊迫化が一段と進み地政学リスクが高まるとともに、米国政権の通商政策動向の影響が懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。

このような状況のなか、サーラグループは、2023年11月期を初年度とする第５次中期経営計画における重点戦略『ライフクリエイティブ事業ユニット^※でのサービス・事業開発と事業形態の変革』、『期待を上回る「顧客体験」を通じてブランド価値を高める』、『グループ内外との「共創」による事業創造』、『既存事業分野の収益力向上』、『「自ら考え、行動する」人が集う組織風土への変革』への取組みに注力しました。同計画の最終年度となる当連結会計年度は、グループ内外との連携・共創や積極的な成長投資による新しい価値の創造を進めるとともに、リフォーム事業をはじめとする住まい、暮らしの事業領域の飛躍的な成長を目指しています。

当中間連結会計期間におきましては、エネルギー＆ソリューションズ事業のサーラエナジー株式会社は、デジタル技術の活用による業務の変革を図り、お客さま一人ひとりに合わせた質の高いサービスを提供するため、次期基幹システムの構築及び導入準備を進めました。

エンジニアリング＆メンテナンス事業におきましては、省エネ・創エネ設備やZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化に関するソリューション提案を積極的に展開し、新規顧客開拓による取引拡大を推進しました。

ハウジング事業のサーラ住宅株式会社は、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）基準に対応した注文住宅商品「ＳＩＮＫＡ（シンカ）」シリーズの最上位モデルとして、国内最高水準の断熱等性能等級７に対応したフラッグシップ商品「ＳＩＮＫＡＫＩＷＡＭＩ（キワミ）」を、2025年１月に販売開始しました。

アニマルヘルスケア事業の株式会社アスコは、倉庫業務及び配送業務をサーラ物流株式会社に委託し、営業活動から配送業務を分離することによる組織的な営業力の強化に取り組みました。

新たな成長投資の取組みの一つとして、当社は住宅リフォーム事業等を展開する株式会社安江工務店に対する株式公開買付け（TOB）を実施し、2024年12月に同社を連結子会社化しました。現在、シナジー発揮のためのプロジェクトを立ち上げ、住まい、暮らしの事業領域のさらなる成長を目指して顧客基盤の相互活用や組織体制の見直しなどに着手しています。

当中間連結会計期間の経営成績につきましては、エネルギー＆ソリューションズ事業をはじめ各セグメントが増収となったことから、売上高は前年同期比10.4％増の131,253百万円となりました。利益面は、エネルギー＆ソリューションズ事業及びエンジニアリング＆メンテナンス事業が増益となったため、営業利益は前年同期比20.4％増の5,886百万円となりました。経常利益は営業外費用に為替予約に係るデリバティブ評価損430百万円を計上したことから、前年同期比6.4％減の5,732百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比5.9％減の4,051百万円となりました。

※「ライフクリエイティブ事業ユニット」エネルギー事業以外の暮らしの事業領域を指します。

セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

エネルギー＆ソリューションズ事業

売上高68,010百万円（前年同期比5.7％増）、営業利益5,080百万円（前年同期比27.0％増）

家庭用、業務用を中心に都市ガスの販売量が増加したため、売上高は増加しました。利益面は、ガス販売量の増加に加え、バイオマス発電所の順調な稼働が寄与しました。また、販売費及び一般管理費の低減に努めたことから、営業利益は増加しました。

エンジニアリング＆メンテナンス事業

売上高17,210百万円（前年同期比16.6％増）、営業利益1,971百万円（前年同期比49.8％増）

設備工事、土木、建築及びメンテナンスの全ての部門において受注が好調に推移し、完成工事が増加したため、売上高は増加しました。利益面は、完成工事高の増加に加え、プロセス管理の継続的な改善に取り組んだことにより、各部門の完成工事粗利益が増加したことから、営業利益は増加しました。

ハウジング事業

売上高20,417百万円（前年同期比31.6％増）、営業損失56百万円（前年同期は営業損失180百万円）

住宅販売部門は注文住宅の販売棟数が減少したものの、住宅部資材加工・販売部門においてハウスメーカー、工務店など取引先からの受注が増加しました。上記に加え、当期より株式会社安江工務店の実績を反映したことから、売上高は増加し、営業損失は縮小しました。

カーライフサポート事業

売上高9,006百万円（前年同期比12.2％増）、営業損失693百万円（前年同期は営業損失238百万円）

国内への輸入自動車の入荷が回復したことに伴い、フォルクスワーゲンの新車販売台数は増加しました。また、これまで販売用に仕入れていた中古車の在庫処分を進めたため、売上高は増加しました。利益面は、上記の在庫処分の影響に加え、フォルクスワーゲンの中古車販売台数が減少したことから、営業損失を計上しました。

アニマルヘルスケア事業

売上高12,376百万円（前年同期比5.3％減）、営業損失83百万円（前年同期は営業利益170百万円）

畜産部門は動物用医薬品等の受注が堅調に推移したものの、ペット関連部門において仕入先の商流変更により療法食の取扱いがなくなったことから、売上高は減少しました。利益面は、ペット関連部門における売上総利益の減少に加え、事業構造改革に伴い販売費及び一般管理費が増加したため、営業損失を計上しました。

プロパティ事業

売上高3,279百万円（前年同期比44.9％増）、営業損失3百万円（前年同期は営業利益6百万円）

不動産部門において、前期に竣工した分譲マンションの引渡しが進んだことに加え、自社保有資産の売却や買取再販が増加したため、売上高は増加しました。利益面は、ホスピタリティ部門においてブライダル組数が低調に推移したことなどから、営業損失を計上しました。

（２）当中間期の財政状態の概況

① 資産、負債、純資産の状況

（資産）

　資産は209,080百万円と、前連結会計年度末と比較して6,799百万円増加しました。これは主に、「現金及び預金」が3,464百万円増加したこと、「有形固定資産」が2,404百万円増加したこと、「無形固定資産」が1,956百万円増加したこと、「商品及び製品」が1,378百万円増加したことに対し、「受取手形、売掛金及び契約資産」が1,983百万円減少したこと、流動資産の「その他」が689百万円減少したことによるものであります。

（負債）

　負債は120,670百万円と、前連結会計年度末と比較して4,007百万円増加しました。これは主に、「長期借入金（１年内返済予定を含む）」が7,197百万円増加したこと、「電子記録債務」が2,696百万円増加したこと、流動負債の「その他」が1,317百万円増加したことに対し、「支払手形及び買掛金」が6,148百万円減少したこと、「賞与引当金」が1,059百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

　純資産は88,410百万円と、前連結会計年度末と比較して2,791百万円増加しました。これは主に、「利益剰余金」が2,866百万円増加（親会社株主に帰属する中間純利益の計上により4,051百万円増加、配当の実施により1,122百万円減少、連結範囲の変動により62百万円減少）したことによるものであります。

② キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動による資金の増加6,507百万円、投資活動による資金の減少7,499百万円、財務活動による資金の増加4,458百万円となり、あわせて3,466百万円増加いたしました。この結果、当中間連結会計期間末の資金は29,490百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、6,507百万円（前年同期は5,650百万円の資金の獲得）となりました。これは主に、「税金等調整前中間純利益」5,720百万円、「売上債権の減少額」3,320百万円、「減価償却費」3,199百万円、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」726百万円などの増加要因と、「仕入債務の減少額」3,992百万円、「法人税等の支払額」1,431百万円、「賞与引当金の減少額」1,217百万円などの減少要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、7,499百万円（前年同期は5,990百万円の資金の使用）となりました。これは主に、「有形固定資産の取得による支出」5,225百万円、「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」1,670百万円、「無形固定資産の取得による支出」1,114百万円などの減少要因と、「貸付金の回収による収入」471百万円などの増加要因によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は、4,458百万円（前年同期は3,068百万円の資金の獲得）となりました。これは主に、「長期借入れによる収入」10,400百万円の増加要因と、「長期借入金の返済による支出」4,340百万円、「配当金の支払額」1,117百万円、「短期借入金の純減額」367百万円などの減少要因によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

通期の連結業績予想につきましては、2025年４月７日に公表しました業績予想に変更はありません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年11月30日)	当中間連結会計期間 (2025年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	26,396	29,860
受取手形、売掛金及び契約資産	35,400	33,416
電子記録債権	2,206	2,482
商品及び製品	13,897	15,275
仕掛品	4,496	5,308
原材料及び貯蔵品	535	303
その他	6,592	5,902
貸倒引当金	△288	△193
流動資産合計	89,235	92,357
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	20,931	21,889
機械装置及び運搬具（純額）	6,539	6,392
導管（純額）	14,774	13,879
土地	32,750	33,722
建設仮勘定	3,742	5,243
その他（純額）	1,471	1,487
有形固定資産合計	80,210	82,615
無形固定資産
のれん	401	1,208
その他	4,168	5,318
無形固定資産合計	4,570	6,526
投資その他の資産
投資有価証券	10,374	10,837
長期貸付金	1,616	1,218
退職給付に係る資産	5,579	5,603
繰延税金資産	3,251	3,103
その他	7,875	7,246
貸倒引当金	△432	△428
投資その他の資産合計	28,265	27,580
固定資産合計	113,045	116,722
資産合計	202,281	209,080

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年11月30日)	当中間連結会計期間 (2025年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	27,190	21,042
電子記録債務	3,096	5,793
短期借入金	5,990	5,805
１年内返済予定の長期借入金	8,234	8,580
未払法人税等	1,577	1,625
賞与引当金	2,549	1,489
役員賞与引当金	6	3
完成工事補償引当金	53	93
工事損失引当金	41	61
ポイント引当金	238	233
その他	13,963	15,280
流動負債合計	62,943	60,009
固定負債
長期借入金	40,386	47,238
繰延税金負債	1,156	1,196
役員退職慰労引当金	171	165
株式報酬引当金	468	533
修繕引当金	90	99
退職給付に係る負債	8,519	8,600
その他	2,926	2,826
固定負債合計	53,718	60,661
負債合計	116,662	120,670
純資産の部
株主資本
資本金	8,025	8,025
資本剰余金	25,307	25,321
利益剰余金	45,859	48,726
自己株式	△1,231	△1,205
株主資本合計	77,959	80,866
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,555	1,756
繰延ヘッジ損益	466	215
退職給付に係る調整累計額	4,003	3,832
その他の包括利益累計額合計	6,025	5,803
非支配株主持分	1,633	1,739
純資産合計	85,618	88,410
負債純資産合計	202,281	209,080

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年12月１日　至　2024年５月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年12月１日　至　2025年５月31日)
売上高	118,897	131,253
売上原価	88,823	98,397
売上総利益	30,074	32,856
販売費及び一般管理費	25,185	26,969
営業利益	4,889	5,886
営業外収益
受取利息	22	26
受取配当金	43	44
デリバティブ評価益	892	－
持分法による投資利益	216	203
その他	241	258
営業外収益合計	1,415	533
営業外費用
支払利息	97	169
デリバティブ評価損	－	430
その他	80	86
営業外費用合計	177	687
経常利益	6,127	5,732
特別利益
固定資産売却益	62	22
新株予約権戻入益	－	71
投資有価証券売却益	－	3
特別利益合計	62	96
特別損失
固定資産除売却損	79	102
投資有価証券売却損	1	7
特別損失合計	81	109
税金等調整前中間純利益	6,108	5,720
法人税、住民税及び事業税	1,405	1,436
法人税等調整額	328	165
法人税等合計	1,734	1,602
中間純利益	4,374	4,117
非支配株主に帰属する中間純利益	69	66
親会社株主に帰属する中間純利益	4,304	4,051

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年12月１日　至　2024年５月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年12月１日　至　2025年５月31日)
中間純利益	4,374	4,117
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	595	201
繰延ヘッジ損益	252	△250
退職給付に係る調整額	△69	△172
その他の包括利益合計	777	△221
中間包括利益	5,151	3,896
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	5,082	3,830
非支配株主に係る中間包括利益	69	66

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年12月１日　至　2024年５月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年12月１日　至　2025年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	6,108	5,720
減価償却費	3,234	3,199
のれん償却額	62	130
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△34	△101
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,152	△1,217
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△6	△2
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	2	2
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△19	19
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△2	△4
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	1	△5
株式報酬引当金の増減額（△は減少）	△92	64
修繕引当金の増減額（△は減少）	10	10
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	151	62
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△22	△23
受取利息及び受取配当金	△66	△71
支払利息	97	167
持分法による投資損益（△は益）	△216	△203
デリバティブ評価損益（△は益）	△892	430
固定資産除売却損益（△は益）	△39	6
投資有価証券売却損益（△は益）	1	3
新株予約権戻入益	－	△71
売上債権の増減額（△は増加）	4,395	3,320
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,683	△145
仕入債務の増減額（△は減少）	△4,099	△3,992
長期未払金の増減額（△は減少）	△162	△2
その他	1,191	726
小計	5,769	8,022
利息及び配当金の受取額	67	73
利息の支払額	△94	△157
法人税等の支払額	△90	△1,431
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,650	6,507

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年12月１日　至　2024年５月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年12月１日　至　2025年５月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△6,254	△5,225
有形固定資産の売却による収入	272	137
無形固定資産の取得による支出	△558	△1,114
投資有価証券の取得による支出	△128	△44
投資有価証券の売却による収入	120	34
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	100	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△1,670
貸付けによる支出	△20	△10
貸付金の回収による収入	420	471
その他	57	△77
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,990	△7,499
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,009	△367
長期借入れによる収入	8,609	10,400
長期借入金の返済による支出	△3,682	△4,340
自己株式の取得による支出	△0	△0
自己株式の売却による収入	153	26
配当金の支払額	△855	△1,117
非支配株主への配当金の支払額	△5	△6
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△3	△5
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△136	△130
財務活動によるキャッシュ・フロー	3,068	4,458
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,728	3,466
現金及び現金同等物の期首残高	22,547	26,024
現金及び現金同等物の中間期末残高	25,276	29,490

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年12月１日　至　2024年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	エネルギー＆ソリューションズ事業	エンジニアリング＆メンテナンス事業	ハウジング事業	カーライフサポート事業	アニマルヘルスケア事業
売上高
都市ガス	24,781	－	－	－	－
LPガス	16,781	－	－	－	－
電力	7,447	－	－	－	－
土木工事、建築工事、設備工事	－	14,759	－	－	－
住宅、建築資材	－	－	15,511	－	－
自動車販売・整備	－	－	－	8,030	－
動物用医薬品	－	－	－	－	13,067
不動産賃貸・売買・仲介、ホテル	－	－	－	－	－
その他	15,315	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	64,326	14,759	15,511	8,030	13,067
その他の収益（注）４	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	64,326	14,759	15,511	8,030	13,067
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,095	2,452	5	3	0
計	65,421	17,212	15,516	8,033	13,068
セグメント利益又はセグメント損失（△）	3,998	1,316	△180	△238	170


	報告セグメント		その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結損益計算書計上額（注）３
	プロパティ事業	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結損益計算書計上額（注）３
売上高
都市ガス	－	24,781	－	24,781	－	24,781
LPガス	－	16,781	－	16,781	－	16,781
電力	－	7,447	－	7,447	－	7,447
土木工事、建築工事、設備工事	－	14,759	－	14,759	－	14,759
住宅、建築資材	－	15,511	－	15,511	－	15,511
自動車販売・整備	－	8,030	－	8,030	－	8,030
動物用医薬品	－	13,067	－	13,067	－	13,067
不動産賃貸・売買・仲介、ホテル	2,263	2,263	－	2,263	－	2,263
その他	－	15,315	749	16,065	74	16,140
顧客との契約から生じる収益	2,263	117,958	749	118,708	74	118,783
その他の収益（注）４	－	－	114	114	－	114
外部顧客への売上高	2,263	117,958	864	118,822	74	118,897
セグメント間の内部売上高又は振替高	245	3,802	971	4,773	△4,773	－
計	2,508	121,761	1,835	123,596	△4,699	118,897
セグメント利益又はセグメント損失（△）	6	5,073	49	5,122	△233	4,889

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車部品製造、割賦販売及びリース等を含んでおります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△233百万円には、セグメント間取引消去547百万円、全社費用△781百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．「その他の収益」は、リースに係る収益等を含んでおります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年12月１日　至　2025年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	エネルギー＆ソリューションズ事業	エンジニアリング＆メンテナンス事業	ハウジング事業	カーライフサポート事業	アニマルヘルスケア事業
売上高
都市ガス	25,099	－	－	－	－
LPガス	18,312	－	－	－	－
電力	7,854	－	－	－	－
土木工事、建築工事、設備工事	－	17,210	－	－	－
住宅、建築資材	－	－	16,017	－	－
自動車販売・整備	－	－	－	9,006	－
動物用医薬品	－	－	－	－	12,376
不動産賃貸・売買・仲介、ホテル	－	－	－	－	－
その他	16,743	－	4,399	－	－
顧客との契約から生じる収益	68,010	17,210	20,417	9,006	12,376
その他の収益（注）４	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	68,010	17,210	20,417	9,006	12,376
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,302	2,120	10	4	2
計	69,312	19,331	20,428	9,010	12,379
セグメント利益又はセグメント損失（△）	5,080	1,971	△56	△693	△83


	報告セグメント		その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結損益計算書計上額（注）３
	プロパティ事業	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結損益計算書計上額（注）３
売上高
都市ガス	－	25,099	－	25,099	－	25,099
LPガス	－	18,312	－	18,312	－	18,312
電力	－	7,854	－	7,854	－	7,854
土木工事、建築工事、設備工事	－	17,210	－	17,210	－	17,210
住宅、建築資材	－	16,017	－	16,017	－	16,017
自動車販売・整備	－	9,006	－	9,006	－	9,006
動物用医薬品	－	12,376	－	12,376	－	12,376
不動産賃貸・売買・仲介、ホテル	3,279	3,279	－	3,279	－	3,279
その他	－	21,143	722	21,865	89	21,954
顧客との契約から生じる収益	3,279	130,300	722	131,023	89	131,112
その他の収益（注）４	－	－	141	141	－	141
外部顧客への売上高	3,279	130,300	863	131,164	89	131,253
セグメント間の内部売上高又は振替高	260	3,701	936	4,637	△4,637	－
計	3,540	134,001	1,800	135,802	△4,548	131,253
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△3	6,214	43	6,257	△371	5,886

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車部品製造、割賦販売及びリース等を含んでおります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△371百万円には、セグメント間取引消去575百万円、全社費用△946百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．「その他の収益」は、リースに係る収益等を含んでおります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　「ハウジング事業」において、株式会社安江工務店の株式を取得し、同社を当社の連結子会社としたことにより、のれんが918百万円増加しております。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（当中間期における連結範囲の重要な変更）

　当中間連結会計期間において、株式会社安江工務店の株式を取得したことにより、同社及び同社の子会社４社を連結の範囲に含めております。

（企業結合等関係に関する注記）

(株式会社安江工務店の株式の取得)

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及び事業内容

　名称株式会社安江工務店　他４社

　事業内容住宅リフォーム、リノベーション、オリジナル建材開発・販売、

　　　　　　　　　　　注文住宅設計・施工、不動産売買仲介等

（２）企業結合を行った主な理由

　当社グループが取り組む第５次中期経営計画（2023年11月期～2025年11月期）では、住まい・暮らし関連ビジネスを中心とする「ライフクリエイティブ事業」の飛躍的な成長に向けて、サービス・事業開発と事業形態の変革を重点戦略として取り組みを進めております。当社グループは東三河・浜松地域を主力エリアとしており、住まい関連事業に関しましては注文住宅の請負、分譲住宅の販売、建物のリフォーム請負、不動産の売買・賃貸借・仲介・管理、住宅部資材加工・販売等を営み、特に既存住宅のストックビジネスモデルの構築とその推進に注力しております。一方、株式会社安江工務店は住宅リフォーム分野における高い専門性を有し、名古屋・尾張地域を主力エリアとして西日本で事業を展開していることから、当社グループと事業の地域補完性が高く、同社は当社グループの戦略実現に資する相手先であると判断いたしました。

　その上で、お客さまへの対応体制と事業の質及び効率性を早期に高め、両社一体となった事業拡大を目指す上では、一貫した経営方針の下で機動的かつ柔軟な施策展開が必要と判断し、同社株式を取得し当社の連結子会社といたしました。

（３）企業結合日

　2024年12月26日（みなし取得日　2024年12月１日）

（４）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　みなし取得日を2024年12月１日としていることから、2024年12月１日から2025年５月31日までの業績を含めています。

（５）企業結合の法的形式

　現金を対価とした株式の取得

（６）結合後企業の名称

　名称の変更はありません。

（７）取得した議決権比率

企業結合日に取得した議決権比率	94.46％
売渡請求により追加取得した議決権比率	5.54％
取得後の議決権比率	100.00％

　（注）当社は、2025年１月14日に株式会社安江工務店を除く非支配株主に対して会社法第179条第１項に基づく同社株式の全部を売り渡す請求を行い、同社取締役会の承認を受けて2025年２月14日に同社は当社の完全子会社となりました。

（８）取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として株式を取得したことによるものになります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

（１）取得の対価

取得の対価	現金	3,641百万円
取得原価		3,641百万円

　上記の金額は、本公開買付けにより2024年12月26日付で取得した株式に係る取得の対価3,439百万円及び株式売渡請求により2025年２月14日で取得した株式に係る取得の対価201百万円の合計を記載しております。

（２）主要な取得関連費用の内容及び金額

　アドバイザリー費用等　311百万円

３．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

　918百万円

　なお、第１四半期連結会計期間においては暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間において取得原価の配分が完了しております。

（２）発生原因

　今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものです。

（３）償却方法及び償却期間

　７年間にわたる均等償却

４．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

流動資産	4,276	百万円
固定資産	1,599
資産合計	5,875

流動負債	2,446
固定負債	916
負債合計	3,363

５．取得原価の配分

種類	金額	償却期間
商標に係る無形資産	652百万円	7年

（重要な後発事象の注記）

　該当事項はありません。