○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

(１）当四半期の経営成績の概況

当社の主たる事業領域である国内インターネット広告市場は、前年比110.2％の市場規模となっています。（出典：株式会社電通「2024年　日本の広告費」）

このような環境のもと、当第１四半期累計期間において当社では、主力事業であるマーケティングＤＸ事業を中心に提供サービスの品質向上に取り組むとともに、顧客ニーズに合致した最適なサービス提案を可能とする営業体制を整備し、新規顧客の獲得とともに提供サービスのクロスセルやアップセルの促進による既存顧客との取引拡大に注力してまいりました。

以上の結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高938,690千円（前年同期比1.7％増）、営業利益64,203千円（前年同期比46.7％増）、経常利益102,670千円（前年同期比147.0％増）、四半期純利益64,789千円（前年同期比148.2％増）となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 

＜マーケティングＤＸ事業＞

マーケティングＤＸ事業は、運用型広告を中心とするプロモーション手法を通じ、広告効果向上のための課題抽出、広告の運用までを一貫して実施しております。既存顧客からの受注増及び新規顧客の獲得もあり堅調に推移いたしました。

この結果、売上高は838,527千円（前年同期比4.8％減）、セグメント利益は206,847千円（前年同期比21.7％増）となりました。

 

＜不動産ＤＸ事業＞

不動産ＤＸ事業は、ＤＸで解体業界に新たな価値を届けるべく「解体の窓口」「解体エージェント」「外壁塗装

エージェント」を運営しております。ユーザー申込累計件数が50,000件を突破し、認知度が高まっている状況です。

この結果、売上高は100,162千円（前年同期比136.4％増）、セグメント利益は5,419千円（前年同期比600.6％増）となりました。

 

(２）当四半期の財政状態の概況

当第１四半期会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。

 

（資産）

当第１四半期会計期間末における資産合計は4,791,448千円となり、前事業年度末に比べ486,460千円増加いたしました。これは主として、現金及び預金が307,521千円減少したものの、売掛金が407,660千円、暗号資産が234,493千円、のれんが120,588千円増加したことによります。

 

（負債）

当第１四半期会計期間末における負債合計は4,159,798千円となり、前事業年度末に比べ436,625千円増加いたしました。これは主として、買掛金が392,798千円増加したことによります。

 

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産合計は631,650千円となり、前事業年度末に比べ49,834千円増加いたしました。これは配当による減少14,954千円、四半期純利益によって利益剰余金が64,789千円増加したことによります。

 

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年２月期の業績見通しにつきましては、2025年４月14日付の「2025年２月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）」で公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。なお、業績予想は発表日現在において入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

 

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

 

（２）四半期損益計算書

（第１四半期累計期間）

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2024年３月１日　至　2024年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１.セグメント利益の調整額△126,946千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2025年３月１日　至　2025年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１.セグメント利益の調整額△148,063千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「マーケティングＤＸ事業」において、Dad株式会社からの事業譲受により、のれんの金額が増加しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期会計期間において、27,475千円であります。

また、「マーケティングＤＸ事業」において、株式会社デジタルプラスからの事業譲受により、のれんの金額が増加しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期会計期間において、96,165千円であります。

 

（企業結合等関係）

（事業の譲受）

当社は、2025年３月18日開催の取締役会において、Dad株式会社のLISMA事業の譲受を決議し、同日付で事業譲渡契約を締結し、2025年３月31日に当該事業の譲受を行いました。

 

１．事業譲受の概要

（１）譲受先企業の名称及び事業の内容

相手先企業の名称　　：Dad株式会社

譲り受けた事業の内容：LISMA事業（LINE公式アカウントを活用した新規売上直結型のリストマーケティングサービス）

 

（２）事業譲受の目的

当社は、創業以来17年間様々な企業に対してマーケティング支援を提供してきました。高い継続率を誇る満足度の高いマーケティング支援実績や、自社内の新規事業創出経験に基づく確かでリアリティをもったノウハウは、日々刻々と変化する業界においてクライアント様から好評をいただいています。

この度さらなる事業拡大を目指すためにも、既存事業とシナジー効果が見込めるLISMA事業の譲受けが有効と考え、本事業譲渡契約の締結に至りました。

 

（３）事業譲受日　　2025年３月31日

 

（４）事業開始日　　2025年４月１日

 

（５）事業譲受の法的形式　　現金を対価とする事業譲受

 

２．四半期累計期間に係る四半期損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間

2025年４月１日から2025年５月31日まで

 

３．取得原価及び対価の種類ごとの内訳

（注）当該取得価額に加えて、当該事業から発生した売上総利益が一定水準を超えた場合、条件付取得対価（以下、アーンアウト対価）を相手先に支払う条項を締結しております。アーンアウト対価は、相手先に追加的に支払われる対価であり、譲渡日から２年間（2025年４月１日から2027年３月31日まで）における当該事業から発生した売上総利益が一定水準を超えた場合、60,000千円の支払いが行われる可能性があります。

 

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

財務及び法務に関する調査費用等　　　1,986千円

 

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額　　27,475千円

 

（２）発生原因　　今後の事業展開から期待される将来の超過収益力によるものです。

 

（３）償却方法及び償却期間　　６年間にわたる均等償却

 

６．事業譲受日に受け入れた資産及びその主な内訳

該当事項はありません。

 

７．事業譲受が事業年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当第１四半期累計期間の損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当第１四半期累計期間における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

 

（事業の譲受）

当社は、2025年３月25日開催の取締役会において、株式会社デジタルプラスのデジタルマーケティング支援事業の譲受を決議し、同日付で事業譲渡契約を締結し、2025年４月１日に当該事業の譲受を行いました。

 

１．事業譲受の概要

（１）譲受先企業の名称及び事業の内容

相手先企業の名称　　：株式会社デジタルプラス

譲り受けた事業の内容：デジタルマーケティング支援事業

 

（２）事業譲受の目的

当社は、創業以来17年間様々な企業に対してマーケティング支援を提供してきました。高い継続率を誇る満足度の高いマーケティング支援実績や、自社内の新規事業創出経験に基づく確かでリアリティをもったノウハウは、日々刻々と変化する業界においてクライアント様から好評をいただいています。

この度さらなる事業拡大を目指すためにも、既存事業とシナジー効果が見込めるデジタルマーケティング支援事業の譲受けが有効と考え、本事業譲渡契約の締結に至りました。

 

（３）事業譲受日　　2025年４月１日

 

（４）事業開始日　　2025年４月１日

 

（５）事業譲受の法的形式　　現金を対価とする事業譲受

 

２．四半期累計期間に係る四半期損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間

2025年４月１日から2025年５月31日まで

 

３．取得原価及び対価の種類ごとの内訳

（注）当該取得価額に加えて、当該事業から発生した売上総利益が一定水準を超えた場合、条件付取得対価（以下、アーンアウト対価）を相手先に支払う条項を締結しております。アーンアウト対価は、相手先に追加的に支払われる対価であり、譲渡日から１年間（2025年４月１日から2026年３月31日まで）における当該事業から発生した売上総利益が一定水準を超えた場合、20,000千円の支払いが行われる可能性があります。

 

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

財務及び法務に関する調査費用等　　1,878千円

 

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額　　96,165千円

 

（２）発生原因　　今後の事業展開から期待される将来の超過収益力によるものです。

 

（３）償却方法及び償却期間　　７年間にわたる均等償却

 

６．事業譲受日に受け入れた資産及びその主な内訳

該当事項はありません。

 

７．事業譲受が事業年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当第１四半期累計期間の損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当第１四半期累計期間における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

 

（重要な後発事象）

(資本金の額の減少について)

当社は、2025年５月28日開催の定時株主総会において、資本金の額の減少（減資）について承認可決され、2025年７月10日に効力が発生しております。

 

(1) 減資の目的

今後の資本政策の機動性を確保することを目的として、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるものであります。

 

(2) 資本金の額の減少の内容

① 減少する資本金の額

2025年２月28日現在の資本金額157,839千円を107,839千円減少して50,000千円としております。

 

② 資本金の額の減少の方法

払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額をその他資本剰余金に振り替えております。

 

(3) 減資の日程

① 取締役会決議日　　　　　2025年４月14日

② 定時株主総会決議日　　　2025年５月28日

③ 債権者異議申述公告日　　2025年６月２日

④ 債権者異議申述最終期日　2025年７月２日

⑤ 減資の効力発生日　　　　2025年７月10日