１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………２
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………２
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………３
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………３
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………５
第１四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………５
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………６
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………６
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………６
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………６
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………６
独立監査人の四半期財務諸表に対する期中レビュー報告書 ……………………………………………………７
１．経営成績等の概況
当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善などにより、景気は緩やかな回復基調が続いている一方、米国の通商政策、不安定な国際情勢及び物価高騰の長期化により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、人流の増加及びインバウンド需要の拡大に伴い回復基調が続いているものの、原材料価格（特に米価）やエネルギーコストの高止まり、人手不足等による人件費の上昇、店舗においては夜間需要の回復が鈍く、厳しい経営環境が続いております。
このような環境の下、当社は、従業員の労働時間の短縮、設備投資抑制による資産の圧縮、原材料価格（特に米価）の高騰に伴うメニューの見直し、ザめしや業態のカフェテリア方式をご注文を受けてから調理しご提供するツーオーダーとの一部併用、公式アプリにて「お誕生日クーポン」等配信によるサービスの充実、キャッシュレス決済対応券売機への入替、うわじ丸業態でのテイクアウトのネット注文等、事業活動継続のための施策を実施してまいりました。店舗では従業員の健康管理と衛生管理を徹底し、お客様の安心・安全の確保に努めております。
また、2025年３月及び2025年５月に一部価格改定を実施し収益力の向上に取り組んでおります。
当第１四半期累計期間の店舗展開につきましては、閉店が１店舗となった結果、期末店舗数は91店舗となりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高は2,493,750千円（前年同四半期比0.4％増）、営業利益は95,709千円（前年同四半期比34.6％減）、経常利益は100,331千円（前年同四半期比35.9%減）、四半期純利益は95,463千円（前年同四半期比34.8％減）となりました。
(資産の部)
流動資産は、現金及び預金の増加等により2,662,023千円（前事業年度末は2,632,099千円）となりました。無形固定資産は、基幹システムの入れ替えに伴い269,110千円（前事業年度末は93,892千円）となり、資産の部合計は4,270,140千円（前事業年度末は4,070,247千円）となりました。
(負債の部)
流動負債は、買掛金の増加等により1,687,538千円（前事業年度末は1,518,440千円）となりました。固定負債は、長期借入金の減少等により817,180千円（前事業年度末は869,452千円）となり、負債の部合計は2,504,719千円（前事業年度末は2,387,893千円）となりました。
(純資産の部)
純資産の部合計は、利益剰余金の計上等により1,765,420千円（前事業年度末は1,682,354千円）となった結果、自己資本比率は41.3％（前事業年度末は41.3％）となりました。
2026年２月期においても収益力の向上を計画しておりますが、雇用・所得環境の改善が見られる一方、原材料価格（特に米価）やエネルギーコストの高止まり等による物価高騰及び不安定な国際情勢の長期化など、依然として先行き不透明で厳しい経営環境が続いております。このような状況において、衛生管理の徹底及び既存業態の進歩・進化及び収益改善の見込めない店舗の退店を行っております。
また、人材育成を課題と認識しており社員研修での教育及びやりがいのある企業風土作りに努め、組織力の活性化及び幅広い顧客層にこたえるバリューメニューの開発、食の安全性、食の品質を重視し顧客満足度の向上を課題といたします。
当事業年度の業績予想としましては、売上高は9,511,033千円（前年同期比2.8％減）、営業利益は163,982千円（前年同期比52.8％減）、経常利益は200,891千円（前年同期比51.6％減）、当期純利益は106,691千円（前年同期比73.5％減）を見込んでおります。
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間
当社は、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
独立監査人の四半期財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年７月８日
株式会社ライフフーズ
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社ライフフーズの2025年３月１日から2026年２月28日までの第40期事業年度の第１四半期会計期間（2025年３月１日から2025年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（2025年３月１日から2025年５月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上