○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善などを受け、景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、米国の通商政策への懸念や、物価上昇の継続による個人消費の鈍化などから、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

　リユース業界においては、社会全体のサステナビリティ意識の高まりや、物価高に伴うリユース需要の拡大・リユース経験人口の拡大などを背景に、引き続き市場全体が拡大しております。

　当社グループにおきましては、第１四半期連結会計期間は、前期に続き堅調に推移し、３-５月の第１四半期連結会計期間の営業利益は1,496百万円と、計画を上回り、第１四半期連結会計期間としては過去最高の営業利益を達成しました。新店は直営店を８店出店、FC店を２店出店し、既存店売上も堅調に推移しました。

　その結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高11,843百万円（前年同期比14.8％増）、営業利益1,496百万円（前年同期比10.9％増）、経常利益1,534百万円（前年同期比12.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は998百万円（前年同期比8.2％増）となりました。

 

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　（リユース事業）

　連結売上が前年同期比14.6％増、単体既存店が同4.4％増となりました。カテゴリー別では、衣料は春夏物の需要の伸びを受けて前年同期比20.5％増となりました。電化製品は、３-４月の新生活需要を取り込み、前年同期比4.4％増となりました。ブランド品や腕時計などの服飾雑貨は前年同期比11.6％増、アウトドアやスポーツ用品が堅調なホビー用品も同14.0％増と高い伸びとなりました。また、EC販売額は前年同期比18.5％増となりました。

　仕入では、当期連結商品仕入高は前年同期比22.8％増となりました。買取チャネル別では、持込買取が同19.1％増（単体）と引き続き堅調に推移し、店舗以外の買取チャネルでは、宅配買取が同9.2％増（単体）、出張買取も同28.8％増（単体）と好調に推移しました。

　出店は、当第１四半期連結累計期間においては、直営店を総合リユース業態５店、服飾専門リユース業態を３店、計８店出店しました。FC店は服飾専門リユース業態を２店出店しました。地域は、直営店で関東２店、東海１店、関西２店、中国２店、九州１店の出店となり、FC店で関西に２店の出店となりました。当第１四半期連結会計期間末における店舗数は、グループ全体で直営店267店、FC店33店の合計300店となりました。

　以上の結果から、売上高は11,478百万円（前年同期比14.6％増）、セグメント利益は1,945百万円（前年同期比6.9％増）となりました。

 

　（その他）

　レンタル事業では、結婚式などのイベント需要などを取り込み、レンタル事業の売上は前年同期比7.1％増となりました。

　以上の結果から、売上高は475百万円（前年同期比17.3％増）、セグメント利益は57百万円（前年同期比18.8％減）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

　当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、現金及び預金が216百万円減少、売掛金が382百万円増加、商品が666百万円増加、建物及び構築物が118百万円増加、敷金及び保証金が63百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して937百万円増加し、21,767百万円となりました。

　当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、短期借入金が606百万円増加、１年内返済予定の長期借入金が91百万円増加、賞与引当金が240百万円減少、未払法人税等が524百万円減少、長期借入金が96百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して356百万円増加し、10,683百万円となりました。

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益を998百万円計上、

配当金の支払いにより421百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して580百万円増加し、11,083百万円となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年２月期の通期連結業績予想につきましては、2025年４月９日に発表いたしました連結業績予想から変

更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産にかかる償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2024年３月１日　至　2024年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業、システム事業、不動産事業等を含んでおります。

（注）２　セグメント利益の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

（注）３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

 

（のれんの金額の重要な変動）
　該当事項はありません。

 

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2025年３月１日　至　2025年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業、システム事業、不動産事業等を含んでおります。

（注）２　セグメント利益の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

（注）３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

 

（のれんの金額の重要な変動）
　該当事項はありません。

 

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2025年６月11日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

（以下「本自己株式の処分」又は「処分」という。）を行うことについて決議し、2025年７月８日に払込手続きが完了いたしました。

 

１．処分の概要

 

２．処分の目的及び理由

　当社は、2023年４月19日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）が当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。

　また、2023年５月24日開催の第28回定時株主総会において、本制度に基づき、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額30百万円以内として設定すること、対象取締役に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は年30,000株以内とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を払込期日から３年間とすること等につき、ご承認をいただいております。