○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	4
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	4
２．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………	5
（１）基本方針 ……………………………………………………………………………………………………………	5
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………	5
（３）会社の対処すべき課題（中期経営計画） ………………………………………………………………………	5
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	5
４．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	6
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	8
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	14
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	14
（連結損益計算書に関する注記） …………………………………………………………………………………	14
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	14
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………	15
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	15

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

①　経営環境

　当社は法人向け及び個人向けにサービスを展開しており、法人向けは陸・海・空のそれぞれの領域におけるインフラ企業をはじめとした様々な企業に、個人向けはアプリ・各メディアのプラットフォームを通じて一般のお客様に気象サービスを提供しています。

　法人向け事業のSea Domainはグローバルに展開しており、国や地域をまたぐ大型船舶の長期航海のサポートが主なサービスとなっています。またSKY Domainは日本やアジアを中心としたエアライン向けに航空気象サービスを展開しています。LAND Domain及び、個人向け事業であるInternet Domainは主に日本国内で展開しており、LAND Domainは道路、鉄道といったインフラ企業をはじめとした様々業種にサービスを提供しており、Internet Domainは自社アプリ「ウェザーニュース」のサブスクリプションサービス売上並びに広告収入で構成されています。

　このような経営環境において、当期の連結売上高は23,505百万円（前期比5.7％増）となりました。Sea Domainでは、カスタマーサクセスの強化や一部の大型顧客におけるアップセル、並びに為替の影響で増収となりました。Land Domainでは、高速道路市場における売上増、エネルギー市場・小売市場におけるSaaS型プロダクトの拡販により増収となりました。Internet Domainでは、広告投資や新コンテンツの充実を通じてサブスクリプション売上や広告収入が増収となる一方、キャリア向け売上の一部における減収が継続しました。

　費用面では、AIを活用した運営効率化が進み、当初想定より人件費の増加幅が縮まりました。また、開発・運営体制の見直しによりアウトソース費が減少し、前期に計上した外注費等の一時的な費用も減少しました。

　その結果、営業利益は4,517百万円（前期比38.1％増）となりました。なお、経常利益は4,468百万円（前期比33.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,115百万円（前期比27.8％増）となりました。

②　事業別の状況

＜Sea Domain＞

　欧州市場を中心にカスタマーサクセスの強化を通じて売上が増加しました。また、一部の大型顧客におけるアップセルや為替の影響もあり、増収となりました。

＜Sky Domain＞

　国内ヘリ市場やアジアのエアライン市場にて増収となりました。

＜Land Domain＞

　高速道路市場の顧客数が増加しました。また、エネルギー市場や小売市場でWxTechサービス（SaaS型プロダクト）を拡販し、増収となりました。

＜Internet Domain＞

　広告投資や新コンテンツの充実でユーザー数が増加し、アプリのサブスク売上と広告収入が増加しました。一部通信キャリア向け売上が低迷したものの、Domain全体では増収となりました。

事業領域		前連結累計期間（自　2023年６月１日至　2024年５月31日）（百万円）	当連結累計期間（自　2024年６月１日至　2025年５月31日）（百万円）	増減率（％）
	Sea	5,813	6,139	5.6
	Sky	1,210	1,319	9.0
	Land	6,301	6,749	7.1
	Internet	8,082	8,281	2.5
ストック売上　合計		21,407	22,490	5.1
フロー売上		835	1,015	21.5
総　計		22,242	23,505	5.7

（注）ストック売上：サービス提供の対価として継続的に発生する売上

フロー売上　：一時的な調査やシステム販売による売上

（参考）地域別売上高

地域区分		前中間連結会計期間（自　2023年６月１日至　2024年５月31日）（百万円）	当中間連結会計期間（自　2024年６月１日至　2025年５月31日）（百万円）	増減率（％）
	日本	16,788	17,713	5.5
	アジア	3,073	3,138	2.1
	欧州	1,984	2,263	14.1
	米州	397	390	△1.9
	合　計	22,242	23,505	5.7

（２）当期の財政状態の概況

　当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金などの増加により、前連結会計年度末に比べて2,699百万円増加し、25,757百万円となりました。負債は、未払法人税等などの増加により、前連結会計年度末に比べて942百万円増加し、4,212百万円となりました。

　純資産は、前期末及び当中間期末に配当1,437百万円を行う一方で、親会社株主に帰属する当期純利益3,115百万円を計上したことなどにより、前連結会計年度末に比べて1,757百万円増加し、21,545百万円となりました。これらの結果、当連結会計年度末の自己資本比率は83.5％となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等1,078百万円を支払う一方で、税金等調整前当期純利益4,468百万円を計上したことなどにより4,427百万円の収入（前期3,385百万円の収入）となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産や無形固定資産の取得による支払などにより269百万円の支出（前期408百万円の支出）となりました。

　また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより1,436百万円の支出（前期1,313百万円の支出）となりました。

　現金及び現金同等物に係る換算差額62百万円を減算し、現金及び現金同等物の当期末残高は16,970百万円（前期末14,311百万円）となりました。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2021年５月期	2022年５月期	2023年５月期	2024年５月期	2025年５月期
自己資本比率（％）	86.8	87.6	87.3	85.4	83.5
時価ベースの自己資本比率（％）	330.0	386.0	351.0	213.6	342.8
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）	－	2.3	2.2	0.4	3.6
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）	168.8	220.0	190.9	328.1	313.4

（４）今後の見通し

　売上面では、各Domainでの成長を見込んでいます。Sea Domainでは新プロダクトの市場展開やカスタマーサクセス体制の推進、Sky Domainでは国内ヘリ市場およびアジア航空市場での拡販、Land Domainではカスタマーサクセスと営業の強化を通じたWxTechサービスの拡販、Internet Domainでは気象メディアとしての圧倒的なポジションの確立を通じたサブスクリプションサービス売上と広告収入の伸長、による増収を計画しています。

　投資面では、SaaS型ビジネスの拡大戦略に基づくプロダクト開発費用やデータ・クラウドへの投資、グローバルの気象データ取得への投資、及び各Domainにおける広告投資を計画しています。

　これらの結果により、2026年５月期は、売上高25,000百万円、営業利益5,000百万円、経常利益5,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,500百万円と見込んでいます。なお為替レートは１米ドル150円を前提としています。

２．経営方針

（１）基本方針

　当社グループは「船乗りの命を守りたい。地球の未来も守りたい。」という夢に向かって、サポーターとともに最多・最速・最新の気象コンテンツサービスにより気象・環境に関する社会的リスクに対応する「気象コンテンツ・メーカー」になることを基本コンセプトとしており、気象コンテンツ市場のフロントランナーとして、独創的に新たな市場を創造しながら「サポーター価値創造」と企業価値の最大化を目指します。

　また、このコンセプトの実現のため、「世界最大のデータベース・業界No.１の予報精度・あらゆる市場におけるコミュニティー」をコアコンピタンスと考え、Full Service “Weather & Climate” Companyとなることが当社のミッションであると認識しています。

（２）目標とする経営指標

　売上高、営業利益率、ROEを主要な経営指標としています。成長市場である気象コンテンツ市場においては、継続的な売上（ストック売上）が発生するサービスの拡販を実現することによって売上高成長を企業成長に結びつけることができると考えています。

（３）会社の対処すべき課題（中期経営計画）

　当社では、2023年６月からの３年間について中期経営計画を策定しており、事業の一層のスケールアップに向けた新たな施策に取り組んでいます。この３年間における具体的な取り組みとして、より多くの企業をサポートできるSaaS型ビジネスモデルへの転換を目指していきます。同時に、人によるリスクコミュニケーション機能をAI型運営モデルによってコンテンツ化させることで運営の生産性を高めていきます。また、BtoSが持つサポーターのネットワークを生かした広報・マーケティング支援等をBtoBでも活用し、BtoBとBtoSのシナジーの創出を狙います。加えて、グローバルビジネス展開を加速させるための海外販売体制の再構築を実施します。また事業拡大の新たな施策として、航海気象事業におけるサービスを通じたCO2削減への貢献や、気候テック事業における気候変動に対応したサービスの展開など、事業成長のみならず地球環境への貢献も行っていきます。

　詳細は当社HPの中期経営計画の資料をご覧ください。

　https://jp.weathernews.com/irinfo/management/plan/

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社連結財務諸表は、現在、日本基準を適用しています。当社は、選択可能な各会計基準をめぐる動向に注意を払いながら、将来を見据えて、常に最適な会計基準の適用を検討しています。

４．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年５月31日）	当連結会計年度 (2025年５月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,313,310	16,979,356
受取手形	－	57,752
売掛金	3,428,022	3,282,286
契約資産	724,552	1,169,647
仕掛品	28,447	48,001
貯蔵品	209,876	244,063
その他	704,703	611,068
貸倒引当金	△16,132	△19,644
流動資産合計	19,392,781	22,372,531
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,006,442	883,639
工具、器具及び備品（純額）	360,409	341,162
土地	413,062	413,062
建設仮勘定	61,046	20,039
その他（純額）	18,461	162,750
有形固定資産合計	1,859,422	1,820,654
無形固定資産
ソフトウエア	396,389	217,778
ソフトウエア仮勘定	3,574	3,612
その他	26,244	5,499
無形固定資産合計	426,208	226,890
投資その他の資産
投資有価証券	199,960	190,368
繰延税金資産	770,537	828,116
その他	432,384	325,550
貸倒引当金	△22,915	△6,350
投資その他の資産合計	1,379,967	1,337,684
固定資産合計	3,665,597	3,385,229
資産合計	23,058,378	25,757,761

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年５月31日）	当連結会計年度 (2025年５月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	65,758	128,604
未払金	342,297	487,871
未払法人税等	620,463	950,321
契約負債	576,088	667,617
訴訟損失引当金	38,866	38,589
その他	1,074,758	1,297,263
流動負債合計	2,718,233	3,570,268
固定負債
資産除去債務	551,268	512,540
その他	568	129,367
固定負債合計	551,837	641,908
負債合計	3,270,070	4,212,176
純資産の部
株主資本
資本金	1,706,500	1,706,500
資本剰余金	1,570,590	1,685,673
利益剰余金	16,937,920	18,615,607
自己株式	△858,808	△819,518
株主資本合計	19,356,202	21,188,262
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	32,627	28,009
為替換算調整勘定	311,040	287,027
その他の包括利益累計額合計	343,668	315,037
新株予約権	81,304	30,202
非支配株主持分	7,134	12,082
純資産合計	19,788,308	21,545,584
負債純資産合計	23,058,378	25,757,761

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年６月１日　至　2024年５月31日)	当連結会計年度 (自　2024年６月１日　至　2025年５月31日)
売上高	22,242,915	23,505,624
売上原価	12,832,169	12,631,601
売上総利益	9,410,745	10,874,023
販売費及び一般管理費	6,140,189	6,356,723
営業利益	3,270,555	4,517,299
営業外収益
受取利息	2,488	6,131
受取配当金	500	500
保険配当金	12,182	12,789
補助金収入	23,024	27,043
為替差益	52,420	－
未払配当金除斥益	1,828	1,663
その他	9,077	6,234
営業外収益合計	101,521	54,361
営業外費用
コミットメントライン関連費用	9,687	9,674
為替差損	－	90,132
訴訟損失引当金繰入額	20,868	－
その他	42	3,718
営業外費用合計	30,599	103,524
経常利益	3,341,478	4,468,136
特別損失
関係会社清算損	※ 4,249	－
特別損失合計	4,249	－
税金等調整前当期純利益	3,337,228	4,468,136
法人税、住民税及び事業税	1,009,213	1,404,477
法人税等調整額	△108,450	△56,219
法人税等合計	900,763	1,348,257
当期純利益	2,436,465	3,119,878
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△1,355	4,515
親会社株主に帰属する当期純利益	2,437,821	3,115,362

（連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年６月１日　至　2024年５月31日)	当連結会計年度 (自　2024年６月１日　至　2025年５月31日)
当期純利益	2,436,465	3,119,878
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	12,272	△4,617
為替換算調整勘定	121,991	△23,581
その他の包括利益合計	134,264	△28,198
包括利益	2,570,730	3,091,680
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,572,265	3,086,732
非支配株主に係る包括利益	△1,535	4,948

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）


	株主資本					その他の包括利益累計額
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,706,500	1,458,226	15,824,357	△882,415	18,106,668	20,354	188,869	209,223
当期変動額
剰余金の配当			△1,324,258		△1,324,258
親会社株主に帰属する当期純利益			2,437,821		2,437,821
自己株式の処分		112,363		23,607	135,970
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						12,272	122,171	134,444
当期変動額合計	－	112,363	1,113,562	23,607	1,249,533	12,272	122,171	134,444
当期末残高	1,706,500	1,570,590	16,937,920	△858,808	19,356,202	32,627	311,040	343,668

	（単位：千円）
	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	84,332	－	18,400,224
当期変動額
剰余金の配当			△1,324,258
親会社株主に帰属する当期純利益			2,437,821
自己株式の処分			135,970
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△3,027	7,134	138,550
当期変動額合計	△3,027	7,134	1,388,084
当期末残高	81,304	7,134	19,788,308

当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）


	株主資本					その他の包括利益累計額
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,706,500	1,570,590	16,937,920	△858,808	19,356,202	32,627	311,040	343,668
当期変動額
剰余金の配当			△1,437,675		△1,437,675
親会社株主に帰属する当期純利益			3,115,362		3,115,362
自己株式の取得				△140	△140
自己株式の処分		115,083		39,429	154,513
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						△4,617	△24,013	△28,630
当期変動額合計	－	115,083	1,677,687	39,289	1,832,059	△4,617	△24,013	△28,630
当期末残高	1,706,500	1,685,673	18,615,607	△819,518	21,188,262	28,009	287,027	315,037

	（単位：千円）
	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	81,304	7,134	19,788,308
当期変動額
剰余金の配当			△1,437,675
親会社株主に帰属する当期純利益			3,115,362
自己株式の取得			△140
自己株式の処分			154,513
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△51,101	4,948	△74,784
当期変動額合計	△51,101	4,948	1,757,275
当期末残高	30,202	12,082	21,545,584

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年６月１日　至　2024年５月31日)	当連結会計年度 (自　2024年６月１日　至　2025年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,337,228	4,468,136
減価償却費	600,318	606,485
株式報酬費用	104,397	154,414
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△5,497	△12,362
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）	20,868	－
受取利息及び受取配当金	△2,988	△6,631
保険配当金	△12,182	△12,789
補助金収入	△23,024	△27,043
コミットメントライン関連費用	9,687	9,674
関係会社清算損益（△は益）	4,249	－
売上債権の増減額（△は増加）	199,564	79,326
契約資産の増減額（△は増加）	△317,355	△445,094
棚卸資産の増減額（△は増加）	38,485	△58,418
仕入債務の増減額（△は減少）	△71,075	62,898
未払金の増減額（△は減少）	13,936	147,530
未払消費税等の増減額（△は減少）	△140,978	88,690
未払費用の増減額（△は減少）	12,692	207,767
前受金の増減額（△は減少）	18,791	△35,674
契約負債の増減額（△は減少）	465,069	92,152
預り金の増減額（△は減少）	△29,638	△48,376
その他	30,675	195,923
小計	4,253,225	5,466,607
利息及び配当金の受取額	2,971	2,972
保険配当金の受取額	12,182	12,789
補助金の受取額	23,024	27,043
コミットメントライン関連費用の支払額	△3,105	△3,099
法人税等の支払額	△902,743	△1,078,724
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,385,553	4,427,587
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△261,700	△218,502
有形固定資産の売却による収入	46	－
無形固定資産の取得による支出	△113,859	△38,776
資産除去債務の履行による支出	△15,823	△16,090
敷金及び保証金の差入による支出	△10,410	△10,914
敷金及び保証金の回収による収入	5,432	30,678
保険積立金の積立による支出	△10,401	△10,401
その他	△1,492	△5,608
投資活動によるキャッシュ・フロー	△408,208	△269,614

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年６月１日　至　2024年５月31日)	当連結会計年度 (自　2024年６月１日　至　2025年５月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△1,322,209	△1,435,902
自己株式の売却による収入	1	29
自己株式の取得による支出	－	△140
非支配株主からの払込みによる収入	8,670	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,313,538	△1,436,013
現金及び現金同等物に係る換算差額	127,997	△62,586
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,791,804	2,659,373
現金及び現金同等物の期首残高	12,519,256	14,311,060
現金及び現金同等物の期末残高	14,311,060	16,970,434

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改

正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-

３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針

第28号　2022年10月28日。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表への影響はありません。

（連結損益計算書に関する注記）

※　関係会社清算損

前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

　連結損益計算書に計上されている関係会社清算損は、連結子会社であるWeathernews India Pvt. Ltd.の清算に伴う損失であります。

当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

　当社及び連結子会社は気象情報を中心とした総合的なコンテンツ提供サービスを事業内容としており、当該事業は単一セグメントであります。そのため、セグメント情報については記載を省略しております。

（１株当たり情報の注記）

	前連結会計年度（自　2023年６月１日至　2024年５月31日）	当連結会計年度（自　2024年６月１日至　2025年５月31日）
１株当たり純資産額	891円80銭	970円41銭
１株当たり当期純利益金額	110円42銭	140円77銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	110円14銭	140円47銭

（注）１．当社は、2024年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」を算定しております。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2023年６月１日至　2024年５月31日）	当連結会計年度（自　2024年６月１日至　2025年５月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	2,437,821	3,115,362
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	2,437,821	3,115,362
普通株式の期中平均株式数（株）	22,076,136	22,130,844
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	28,850	46,754
（うち新株予約権（株））	(28,850)	(46,754)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	──────

（重要な後発事象）

該当事項はありません。