○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６

中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………６

中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………７

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………９

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………９

（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………９

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………10

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で各種政策の効果もあって、景気は緩やかな回復傾向にて推移しました。しかしながら、物価上昇の継続が消費者マインドを下振れさせるリスクが高まりつつあるほか、米国の通商政策動向等の影響から内外経済の動向は不透明感が拭えない状況にあります。

このような経済情勢にあって、物流業界におきましては保管残高数量・金額ともに概ね前年同月並みの水準にて推移する傾向がみられつつあるものの、人手不足等に加えて諸物価高騰等により全般的にコストが上昇しているほか、競争の激化等もあり、厳しい状況が続いております。また、不動産賃貸業界におきましては、一部に賃料水準の上昇傾向がみられるものの景気動向等の影響に伴い、今後の需給動向等に留意を要する必要があります。

このような状況の下、当社グループは、内外の環境変化に的確に対応しながら、さらなる成長を果たしていくために新中期経営計画（2022－2026）の具体的各施策を展開してまいりました。物流事業における具体的施策としては、既存倉庫の稼働率は安定的かつ高い水準にて推移しており、各種経費の削減にも取り組んできたほか、保管料や荷役料の料金適正化を進めており、営業収益の確保に努めてまいりました。また、きめ細かなサービスを提供しながら、既存顧客との取引拡大や新規顧客の獲得に努めてまいりました。このほか、埼玉県所沢市の新規倉庫ならびに千葉県八街市の新規文書保管センターも順調に稼働しており、将来の収益力増強に向けて事業基盤の増強も図られつつあります。不動産事業における具体的施策としては、賃貸マンションや賃貸オフィスビル等が安定的に稼働しており、不動産賃貸料収益の増加に努めてまいりました。また、将来の事業環境変化を見据えて新規設備投資を計画よりも前倒しにて実施することとし、東京23区内の賃貸マンション２棟を取得し、今後の収益力強化を図ってまいりました。

この結果、売上高は保管料収入等の減少により前期比26百万円（1.1％）減の2,454百万円となりました。また、営業利益は新規設備投資に伴う初期コストの発生等により前期比36百万円（11.7%）減の277百万円となり、経常利益は新規設備投資に係る資金調達コスト増加により前期比72百万円（23.3%）減の240百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は前期比45百万円（22.2%）減の160百万円となりました。なお、新中期経営計画の主要指標であるEBITDA（償却前利益）は前期比40百万円（6.8％）減の559百万円となりました。

セグメント別の経営成績は、次の通りであります。

物流事業

物流事業では、保管料収入が減少したことにより売上高は前期比27百万円減の2,136百万円となり、セグメント利益は各種コスト削減効果により前期比12百万円増の373百万円となりました。

不動産事業

不動産事業では、賃貸用不動産の新規取得に伴い売上高は前期比１百万円増の318百万円となり、セグメント利益は管理コスト増加により前期比１百万円減の151百万円となりました。

（２）財政状態に関する説明

当中間連結会計期間末における総資産は、賃貸用不動産取得に伴い有形固定資産が増加したこと等により、前期末比1,537百万円増加の20,369百万円となりました。負債は、長期借入金の増加等により前期末比1,303百万円増加の7,990百万円となり、純資産は前期末比233百万円増加の12,379百万円となりました。

この結果、当中間連結会計期間末における自己資本比率は60.6%となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当中間連結会計期間の業績予想に対する結果は、新規設備投資の前倒し実施に伴う初期コストの発生等により計画未達成となりました。このほか、今後、既存設備の修繕実施につきましても前倒し実施する計画としており、2025年11月期連結業績予想につきまして、当初の業績予想を修正しております。

連結業績予想　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　  （単位：百万円）

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

中間連結包括利益計算書

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

税金費用の計算

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（会計方針の変更）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表および前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間　(自　2023年12月１日　至　2024年５月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １．セグメント利益の調整額△199,452千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間　(自　2024年12月１日　至　2025年５月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １．セグメント利益の調整額△247,308千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。