１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ………………………………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………10
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………10
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、インバウンド需要の回復や賃上げを背景とした個人消費の持ち直しにより、緩やかな回復基調が続いております。一方、世界経済は米国の高金利政策や中東情勢の不安定化、物流コストの上昇などの影響を受け、依然として先行き不透明な状況にあります。
このような経営環境のもと、当社グループは「Webマーケティング技術」や「システム開発力」を活かし、店舗情報口コミサイト「エキテン」を中心にサービスを提供するとともに、子会社を通じた事業規模の拡大を促進いたしました。
第３四半期連結累計期間の売上高は、「エキテン」の不振に加え、前連結会計年度に実施したグループ再編の影響により、1,148,914千円（前年同四半期比33.9％減）となりました。利益につきましては、第２四半期連結会計以降は赤字幅も縮小してまいりましたが、売上高減少の影響により、営業損益は161,193千円の損失（前年同四半期は98,007千円の損失）、経常損益は136,512千円の損失（前年同四半期は89,089千円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損益は127,146千円の損失（前年同四半期は251,677千円の損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（インターネットメディア事業）
当社グループの主力事業である店舗情報口コミサイト「エキテン」におきましては、新規店舗の獲得を進めるために様々な施策に取り組んでおります。商品力の強化においては、販売を開始したエキテンの掲載店舗の公式ホームページを作成するオプションの売上高は順調に増加しております。加えて、資料請求機能を新たにリリースするなど、サイト価値の向上にも取り組みました。しかしながら、受注の回復には至らず、有料店舗会員数は減少いたしました。
その結果、当第３四半期連結累計期間末における「エキテン」の無料店舗会員数は335,562店舗、有料店舗会員数は13,305店舗（前連結会計年度末比718店舗減少）となりました。
これらの結果、インターネットメディア事業の売上高は832,810千円（前年同四半期比20.5％減）となりました。セグメント損益につきましては90,498千円の損失（前年同四半期はセグメント損失15,997千円）となりました。
（DXソリューション事業）
ベトナムのシステム開発子会社であるNitro Tech Asia Inc Co. Ltd.を活用したオフショア開発事業は、第２四半期連結会計期間に続いて好調を維持しました。Web制作・受託開発・ホスティングサービスなどを展開している株式会社イー・ネットワークスにつきましても、売上高・利益ともに堅調に推移いたしました。その一方で、前連結会計年度に子会社であった株式会社DEECHを株式譲渡した影響により、セグメント全体での売上高は大きく減少いたしました。
この結果、DXソリューション事業の売上高は322,718千円（前年同四半期比51.2％減）、セグメント損益は38,135千円の損失（前年同四半期はセグメント損失38,025千円）となりました。
（HRソリューション事業）
ナイトワーク出身者を対象とした人材紹介サービス事業を展開していた株式会社昼jobにつきましては、グループ再編の一環として当第１四半期連結累計期間の９月に事業譲渡を行いました。
この結果、HRソリューション事業の売上高は7,188千円（前年同四半期比83.7％減）、セグメント利益は1,395千円（前年同四半期はセグメント損失6,110千円）となりました。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ298,107千円減少し、3,013,477千円となりました。
これは主に、投資その他の資産その他の増加（前連結会計年度比92,315千円増）、契約資産の増加（前連結会計年度末比18,225千円増）及び、有形固定資産の増加（前連結会計年度比11,561千円増）等がありましたが、現金及び預金の減少（前連結会計年度末比216,121千円減）及び、流動資産その他の減少（前連結会計年度末比209,685千円減）等によるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債につきましては、前連結会計年度末に比べ156,150千円減少し、298,236千円となりました。
これは主に、流動負債その他の減少（前連結会計年度比90,049千円減）及び、未払金の減少（前連結会計年度比58,168千円減）等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ141,957千円減少し、2,715,240千円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等による利益剰余金の減少（前連結会計年度末比138,890千円減）等によるものであります。
2025年６月２日付「GMO TECH 株式会社と株式会社デザインワン・ジャパンの共同持株会社設立（共同株式移転）に関する経営統合契約書の締結及び株式移転計画の作成について」にて公表したとおり、当社は2025年６月２日開催の取締役会において、両社の株主総会における承認を条件として、2025年10月１日（予定）を効力発生日として、共同株式移転の方法により両社の完全親会社となるGMO TECHホールディングス株式会社を設立することに合意いたしました。
これに伴い、2025年７月30日開催予定の臨時株主総会において、「GMO TECH株式会社との株式移転計画承認の件」及び「定款一部変更の件」が承認されることを条件として、決算期（事業年度の末日）の変更を予定していることから、通期の業績予想の開示を修正しております。詳細につきましては、本日公表の「決算期（事業年度の末日）の変更に伴う通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間において当社の連結子会社であったオコマリ株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
また、当第３四半期連結会計期間において当社の連結子会社であった株式会社昼jobは、2025年４月15日付で清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取り扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用されますが、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2023年９月１日 至 2024年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント損失（△）の調整額△37,873千円には、セグメント間取引消去12,486千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△50,359千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
「インターネットメディア事業」セグメントにおいて、オコマリ株式会社に係るのれんについて、当初想定していた収益の達成は困難であると判断したことから、92,888千円を減損損失として計上いたしました。
当第３四半期連結累計期間(自 2024年９月１日 至 2025年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△33,955千円には、セグメント間取引消去2,733千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△36,688千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．報告セグメントの「HRソリューション事業」に含まれていたた株式会社昼jobは、当第３四半期連結会計期間において清算結了しており、清算結了までの損益計算書を連結しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
（GMO TECH株式会社との共同持株会社設立（株式移転）による経営統合について）
当社とGMO TECH株式会社（以下「GMO TECH」といい、当社とGMO TECHを総称して「両社」といいます。）は、2025年10月１日（予定）をもって、共同株式移転（以下「本株式移転」といいます。）の方法により共同持株会社であるGMO TECHホールディングス株式会社を設立して経営統合を行うこと（以下「本経営統合」といいます。）及び本経営統合の条件等について合意に達し、2025年６月２日開催の両社取締役会決議により、経営統合契約書（以下「本経営統合契約」といいます。）を締結するとともに、本株式移転に関する株式移転計画書（以下「本株式移転計画」といいます。）を共同で作成いたしました。
（１）本経営統合の目的
両社は本経営統合により、以下のシナジーの創出や施策等の推進を行うことを想定しております。
GMO TECHは、国内35万店舗以上の登録がある「エキテン」と連携して、MEOサービスを中核としたGMO TECHの集客支援サービスを展開し、集客支援事業の売上・事業拡大を目指します。
当社は、GMO TECHと協働することで、「エキテン」の機能の拡充や提供するサービスラインを広げることで、「エキテン」のメディアとしての魅力・集客力を高めて、集客支援のメディアとして、国内No.1の店舗集客プラットフォームとなることを目指します。
本経営統合によって新たに設立される共同持株会社が、両社の親会社となりグループ全体の経営管理・経営統括の役割を担うことで、グループ経営を強化します。また両社の管理部門の従業員は共同持株会社に転籍し、両社の管理部門を統合することで、グループの管理にかかる活動の効率化を図ります。
前述の集客支援事業におけるシナジー創出を始めとして、本経営統合による効果を最大化させるために、グループ各社の間の人材交流を積極的に行います。また、将来的には、グループ間での組織再編を行い、グループの事業活動を最適化させていくことも検討しております。
本経営統合によって、両社の事業活動を強化し、オーガニックな成長を加速させますが、同時に、両社グループと協働して頂けるパートナーとなる企業に、グループにジョインして頂くことによる、インオーガニックな成長についても並行して取り組みます。GMOインターネットグループの仲間づくりに関するネットワークやノウハウと、当社が持つ資金力を活かして、仲間づくりによる成長も積極的に志向します。
（２）本株式移転の要旨
①本株式移転の方法
GMO TECH及び当社は、2025年10月１日（予定）をもって共同株式移転を行い、両社の発行済株式の全部を新たに設立する共同持株会社に取得させるとともに、GMO TECH及び当社の株主に対し、共同持株会社が本株式移転に際して発行する新株式を割り当てる予定です。
ただし、今後手続きを進める中で、やむを得ない事由が生じた場合には、両社協議の上、日程又は統合形態等を変更する場合があります。
②本株式移転に係る割当ての内容（株式移転比率）
（注１）本株式移転に係る株式の割当ての詳細
GMO TECHの普通株式１株に対して共同持株会社の普通株式１株、GMO TECHのA種種類株式１株に対して共同持株会社のA種種類株式１株を、また、当社の普通株式１株に対して共同持株会社の普通株式0.015株をそれぞれ割当て交付する予定です。なお、本株式移転により、両社の株主に交付しなければならない共同持株会社の株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第234条その他関連法令の規定に従い、当該株主に対し１株に満たない端数部分に応じた金額をお支払いいたします。ただし、上記株式移転比率は、算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じた場合には、両社協議の上、変更することがあります。
（注２）共同持株会社の単元株式数は100株といたします。
（注３）共同持株会社が交付する新株式数（予定）
普通株式：1,328,651株
A種種類株式：55株
上記のうち、普通株式は、GMO TECHの普通株式の発行済株式総数1,100,620株（2025年３月31日時点）及び当社の発行済株式総数15,202,100株（2025年２月28日時点）に基づいて、また、A種種類株式は、GMO TECHのA種種類株式の発行済株式総数55株（2025年３月31日時点）に基づいて、それぞれ算出しております。
（注４）単元未満株式の取り扱いについて
本株式移転により、１単元（100株）未満の共同持株会社の株式（以下「単元未満株式」といいます。）の割当てを受けるGMO TECH及び当社の株主の皆様につきましては、その保有する単元未満株式を東京証券取引所その他の金融商品取引所において売却することはできません。そのような単元未満株式（なお、2025年２月28日現在の当社の株主名簿を基準に算出すると、本株式移転後に単元未満株式を保有することとなる当社の株主は、約2,600名となります。）を保有することとなる株主の皆様は、会社法第192条第１項の規定に基づき、共同持株会社に対し、自己の保有する単元未満株式を買い取ることを請求することが可能であります。
③本株式移転のスケジュール（注１）
（注１）上記は現時点での予定であり、本経営統合及び本株式移転の手続の進行上の必要性その他事由により必要な場合には、両社による協議の上、日程を変更することがあります。
（注２）GMO TECHの株主総会は、臨時株主総会及び普通株主による種類株主総会となります。
（３）本株式移転の後の株式移転設立完全親会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容（予定）