○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２

（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………２

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６

中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………６

中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………７

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………10

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………10

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………10

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更) …………………………………………………………………10

(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………10

(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………10

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………11

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………12

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかな回復傾向となりました。しかしながら、食料品の価格高騰等を背景とした個人消費の鈍化などにより、一部に足踏みもみられています。また、米国の通商政策の影響や中東をめぐる情勢等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

このような状況の下で当社グループは、2024年11月期より2030年11月期までの新中期経営計画Progress ＆ Development 2030（P&D 2030）をスタートいたしました。P&D 2030では、当社グループの経営理念のもと、「特殊アクリル酸エステルのリーディングカンパニーとして、グローバル市場に価値を提供する」という経営ビジョンを掲げ、ESGに配慮したサステナブル経営を推進し、企業価値の向上と持続的成長を目指してまいります。

化成品事業におきましては、製品の統廃合や生産効率の改善等による利益率の向上に努めるとともに、バイオマス由来などの環境に配慮した製品の拡販に注力いたしました。電子材料事業におきましては、最先端半導体材料の開発を加速し、フォトレジスト材料の新規用途への展開に努めてまいりました。機能化学品事業におきましては、化粧品原料の海外展開の強化や高純度特殊溶剤の拡販に取り組んでまいりました。昨年設立した韓国現地法人に続き、今期は北米に販売拠点として合弁会社設立を計画しており、新規顧客の獲得や新市場の開拓により、海外販売体制の強化を図ってまいります。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は174億円（前年同期比13.4％増）、営業利益は29億２千２百万円（前年同期比57.2％増）、経常利益は30億４千万円（前年同期比52.9％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は21億３千２百万円（前年同期比5.6％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（セグメント間取引を含んでおりません。）

①化成品事業

化成品事業におきましては、アクリル酸エステルグループは、自動車用塗料向けの販売は回復傾向となり、ディスプレイ用粘着剤向けやUVインクジェット用インク向けの販売が好調に推移いたしました。メタクリル酸エステルグループは、販売が低調に推移いたしました。この結果、売上高は65億２千６百万円（前年同期比8.9％増）、セグメント利益は10億４百万円（前年同期比18.3％増）となりました。

②電子材料事業

電子材料事業におきましては、半導体材料グループは、最先端のEUVレジスト用原料の販売は減少いたしましたが、主力であるArFレジスト用原料の販売は回復し、グループ全体の売上高は大幅に増加いたしました。表示材料グループは、タッチパネル用絶縁膜向けの販売は堅調となりましたが、グループ全体の売上高は横ばいで推移いたしました。また、その他グループの販売は減少いたしました。この結果、売上高は78億１千６百万円（前年同期比17.4％増）、セグメント利益は13億２百万円（前年同期比102.2％増）となりました。

③機能化学品事業

機能化学品事業におきましては、化粧品原料グループは、販売が横ばいで推移いたしました。機能材料グループは、販売が横ばいで推移いたしました。子会社の高純度特殊溶剤の販売は好調に推移いたしました。この結果、売上高は30億５千８百万円（前年同期比13.8％増）、セグメント利益は６億１千７百万円（前年同期比73.3％増）となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて13億２千７百万円減少し、586億３千７百万円となりました。これは、主に現金及び預金の減少４億５千９百万円、有形固定資産の減少８億４千２百万円及び投資有価証券の減少１億８百万円などによるものです。

当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べて３億４千５百万円減少し、134億７千９百万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金の増加２億４百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少１億２千９百万円、長期借入金の減少２億７千３百万円及び未払法人税等の減少４千５百万円などによるものです。

当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて９億８千２百万円減少し、451億５千７百万円となりました。これは、主に利益剰余金の増加14億６百万円、自己株式の増加21億９千６百万円及びその他有価証券評価差額金の減少１億９千３百万円などによるものです。

(キャッシュ・フローの状況)

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて４億５千９百万円減少し、125億８千７百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、36億５千万円の増加（前年同期は54億７千３百万円の増加）となりました。これは、主に税金等調整前中間純利益30億４千万円、減価償却費14億６千９百万円、未払又は未収消費税等の減少額４億２千７百万円及び法人税等の支払額９億６百万円などによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、７億１千１百万円の減少（前年同期は４億６千万円の増加）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出５億７千２百万円及び投資有価証券の取得による支出１億２千万円などによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、33億７千５百万円の減少（前年同期は19億６百万円の減少）となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出４億２百万円、自己株式の取得による支出22億２千６百万円及び配当金の支払額７億１千８百万円などによるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年１月９日に公表いたしました連結業績予想から修正はありません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

中間連結包括利益計算書

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

当社は、2025年１月24日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得等により自己株式は、当中間連結会計期間に2,196,533千円増加し、当中間連結会計期間末において5,326,068千円となりました。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

（連結の範囲の重要な変更）

前連結会計年度において非連結子会社であった韓国大阪有機化学工業株式会社は重要性が増したため、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。

(会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

（法人税等の税率の変更による影響）

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年12月１日以後開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.5％に変更し計算しております。

なお、この税率変更による中間連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ．前中間連結会計期間（自  2023年12月１日  至  2024年５月31日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：千円）

(注)１ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ．当中間連結会計期間（自  2024年12月１日  至  2025年５月31日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：千円）

(注)１ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。