当社は、企業価値の継続的な向上と株主の皆様をはじめとするステークホルダーから信頼されるコーポレート・ガバナンス体制を構築することが、経営上の最重要課題と位置づけております。このため、当社は社会の信頼に応えるコンプライアンスやリスク管理の推進、徹底を図るとともに、内部統制の整備、運用の充実を図ることにより、経営の効率性、健全性、透明性の向上と企業倫理の確立を目指し、企業統治の実現を図っております。

2021年6月の改訂後のコードに基づき、記載しています。

【原則1-2.株主総会における権利行使】

・補充原則1-2-4
現在当社の外国人株主構成比率は２％程度であり、株主、投資家の皆様のご意見等も参考にしながら、また海外投資家の株主比率の動向をも見据えながら、英文による招集通知の作成及び議決権行使プラットフォームの利用について今後の検討課題としてまいります。

【原則2－4．女性の活躍促進 を含む社内の多様性の確保】

・補充原則2-4-1
当社では、人事考課により能力、業務実績等を総合的に評価し、適性の認められるものを管理職に登用しており、性別、国籍、採用経路等で選別しておりません。
女性の活躍推進を含む多様性の確保については測定可能な目標設定と併せ今後の課題として取り組んでまいります。

【原則4-1.取締役会の役割・責務】

・補充原則4-1-2
当社は2024年4月に中期経営計画の骨子を公表し、中期的な数値目標も策定し社内では目標管理を行っているものの、当該数値は調達・販売価格等の市況動向に左右されやすく、短期間において結果との大幅な乖離が生じる等必ずしも当社の経営成績についての的確な資料として機能しないため、公表した中期経営計画の骨子には含めておりません。

【原則4-10.任意の仕組みの活用】

・補充原則4-10-1
当社における取締役候補者の指名および選任については、原則社長が指名し、取締役会における候補者の指名方針に沿って、実績・経験・能力等を総合的に検討したうえで面談機会も確保し、監査等委員を含む社外取締役の意見をも参考にし、取締役会で十分に審議し決定しております。
また報酬の決定については、原則3-1-Ⅲで述べたとおりであることから、現時点で諮問委員会等の設置の必要はなく、適切に機能していると考えております。

2021年6月の改訂後のコードに基づき、記載しています。

【原則1-4.いわゆる政策保有株式】

当社取締役会は、特定の取引先の株式保有により、発展的な協力関係を構築することが、中長期的に当社の成長に寄与するかどうか、また、株価の状況及び配当利回り並びに経営内容等から、一定の経済合理性を確保できるかどうかを、判断し政策保有株式の保有の可否を判断しており、成長に寄与しないもしくは大きく経済合理性に反すると判断した場合は、当該取引先の理解を得て縮減を検討することとしております。この方針に基づき、年に一度、取締役会で保有株式に関する協議を行い、保有の可否及び合理性を検証しております。
また、保有株式の議決権行使につきましては、当社の経営方針に沿ったものかどうかを吟味するとともに、社会への貢献を尺度として行使を検討することとしております。


【原則1-7.関連当事者間の取引】

当社は、取締役会規則に取締役および取締役が実質支配する法人との競業取引または利益相反取引ならびに主要株主との利益相反取引等について、取引の性質等も検証しながら、会社に不利益とならぬよう取締役会で審議し承認することを定めております。


【原則2-6企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】

当社は、社員の安定的な資産形成のため確定給付企業年金（ＤＢ）を導入しており、資産の管理および運用については、社外の資産管理運用機関に委託しております。
企業年金の規模等も勘案し、運用管理に当たる専門部署および人材の配置は行っておりませんが、利益相反の適正な管理を含め、運用機関からの定期的な報告を受けるとともに、総務・経理部門責任者が適宜モニタリングを行っております。
また、確定拠出年金（ＤＣ）に関する社員個人への投資教育も、委託機関と共同で適宜行っております。


【原則3-1.情報開示の充実】

(1) 当社の経営理念や経営の基本方針は当社ホームページ及び決算短信に記載しているほか、2024年4月に中期経営計画の骨子を証券取引所に提出し適時開示いたしました。なお、決算短信、中期経営計画の骨子は当社ホームページにも掲載しております。
(2) 本報告書1－1「基本的な考え方」に記載しております。
(3) 当社の役員報酬等の算定に関する方針および手続きについては、株主総会で定められた総額の範囲内において、役員報酬規程および取締役会で定めた決定方針・基準ならびに職務・役位別の報酬額をもとに、業績への貢献度等も総合的に判断し、取締役は取締役会で、監査等委員は監査等委員会においてそれぞれ決定し支給しております。
(4) 監査等委員を含む取締役候補の選任については、原則社長の提案により、業務への精通、個々の知識・経験・能力をもとに職務遂行に適する候補者を指名しております。
また、社外取締役の選任については、候補者と対話の機会を持ち、社外の独立した立場から、経営の監督機能を果たすとともに、経歴等から当社の企業価値向上に資する十分な経験と見識を有する候補であることを基準として選定し、取締役については取締役会にて、また監査等委員である取締役については監査等委員会の同意を得た上で取締役会にて決定しております。
取締役の解任については、法令・定款等への違反または職務懈怠、心身の故障により業務執行に支障を来たし、企業価値を著しく毀損させた場合には、取締役会において十分な審議を行い、株主総会議案として承認の上、株主総会にて決議することとしております。　　　　　　　　　　　　　　
(5) 取締役候補につきましては、上記(4)を前提として、選任・指名に至る候補者ごとの経歴を株主総会招集通知にて記載し、また取締役の解任につきましても、同様に厳格な手続を実施してまいります。

・補充原則3-1-3
当社は2024年度から2026年度を対象期間とした中期経営計画において、「業界のロールモデルになる社会貢献と環境経営」を基本方針の一つに定め、これを果たすべき使命として、実現に向けた様々な施策に取り組んでおり、各事業部及びグループ会社の代表者で構成するサステナビリティ委員会で実行のための協議と進捗の確認をいたしております。
具体的には、工場内の製造設備のパーツ毎の電流値を計測し効率化に役立てるための実証実験に取り組む他、愛知工場、愛知第三工場、奈良第二工場に設置した太陽光発電設備の省エネ効果を最大にするため、継続的に稼働状況を監視・分析しています、また、電力供給契約の見直しにより温暖化ガス排出量を２分の１に低減する契約に切り替えるなどの取り組みを実施するとともに、電気自動車の導入や照明器具のＬＥＤ化等の環境負荷低減も推進してまいりました。
今後、持続的な意識改革とともに、効率化を目的とした設備の更新を行ってまいります。
当社のサステナビリティへの取り組み及び具体的目標数値等については、現在、当社ウェブサイトで公表しています。
https://www.toami.co.jp/pages/sdgs/


【原則4-1.取締役会の役割・責務】

・補充原則4-1-1
取締役会は、グループ全般の経営に関する意思決定および重要事項に関する決定を行い、経営に関するリスク評価の他、法令・定款に定められた事項ならびに各事業分野における経営課題等の協議を行っております。
また、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離することにより、各機能を強化し、業務執行の機動性を高め、コーポレートガバナンス体制の最適化と経営のスピードアップを果たせるよう、2024年6月27日付で執行役員制度を導入し、同日付で任命した取締役兼務者２名を含む7名の執行役員全員が、2025年６月26日付で再任いたしております。
加えて、2025年６月26日開催の定時株主総会で企業グループとしてのガバナンス強化の観点から、監査等委員である取締役を１名増員し、経営の監督機能の充実を図っております。
なお、その決裁権限と範囲については、職務権限規程および職務分掌規程ならびに稟議規程等の社内規程に明確に定められております。



【原則4-9.独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】

当社では、監査等委員を含む社外取締役の独立性について、東京証券取引所の独立性に関する判断基準等を参考に、一般株主と利益相反の生じる恐れがなく、企業経営や法務・会計等の専門領域における豊富な経験や知識を有し、当社の経営課題について積極的に提言や提案・意見発言を行うことができることを要件としております。また、当社の独立社外取締役からは、企業経営を客観的に見聞し指導してきた立場からの的確な助言等をいただいております。


【原則4-11.取締役会・監査等委員会の実効性確保のための前提条件】

・補充原則4-11-1
当社は独立社外取締役が４名（内３名が監査等委員である取締役）と全取締役の3分の1以上となり、また、社外取締役として１名外国籍の方が就任し、監査等委員である社外取締役として1名女性が就任しております。いずれも当社の経営に関する客観的な意見や提言をいただくと共に、経営監視機能の強化に貢献できる知識・経験・能力その他専門性が確保できる人材を選定しており、社内から登用される取締役についても、当社事業の各分野にバランスよく知識経験を有した者を選定しております。
取締役会規模・員数については、定款に取締役（監査等委員を除く）を10名以内、監査等委員である取締役を４名以内と定めており、当社の経営規模に則し、身の丈に合った迅速な意思決定が可能であり、また業務執行の監督および役割の分担等に際しても、適正に機能する規模であると考えております。
各取締役のスキルマトリックスは、2025年6月26日開催の定時株主総会の招集通知の中で開示しております。
https://www.toami.co.jp/ir/general_meeting/pdf/gm20250626.pdf


・補充原則4-11-2
社外取締役の兼務状況については、定時株主総会招集通知および有価証券報告書に毎年開示しております。また、当社取締役会への出席状況やその役割・責務の遂行については、株主総会招集通知にて情報開示しており、監査等委員会への出席状況についても、同様に情報開示いたします。


・補充原則4-11-3　
2025年5月の当社取締役会で実効性を検証し、その結果に基づき、取締役会全体の機能向上を目的とした分析・評価を実施いたしましたので、以下にその結果の概要を掲載いたします。
1．評価の方法
　　(1)2025年４月に、社外を含む全ての取締役（監査等委員である取締役を含む。）は、「取締役会の実効性評価調査票」に基づき自己評価を実施いたしました。
　　(2)評価項目
　　　　①取締役会の構成
　　　　②取締役会の運営
　　　　③取締役会の議題
　　　　④取締役会を支える体制
　　(3)評価方法
　　　　①評価尺度は「適切である・今後検討を要す・改善すべき」の3項目
　　　　②社内取締役と社外取締役を区別し集計
　　　　③集計結果を取締役会で精査し実効性を評価
2．分析・評価結果の概要
各取締役の回答の集計結果、当社における取締役会の実効性は「適切である」と評価いたしました。
当社取締役会におきましては、評価方法の見直し等、より適切な自己評価の実施に取り組むととともに、今回の評価結果を踏まえ、今後も実効性の維持・向上を図ってまいります。


【原則4-14.取締役のトレーニング】

・補充原則4-14-2
新任役員へは法務知識の習得等、また社内研修としてはコンプライアンス、リスク管理各委員会、サステナビリティ委員会での研修を通じ、さらに必要に応じて外部機関での各研修への参加も含め、知識・見聞の習得機会を適宜設けております。


【原則5-1.株主との建設的な対話に関する方針】

(1) 当社は上席執行役員管理本部長が担当執行役員としてIR業務全般を管掌しております。
(2) ＩＲ対応については、経理・総務・経営管理の各部門が管理本部長の管轄下にあり、連携して対応するほか、担当執行役員を補佐する体制をとっております。
(3) 管理本部長が株主の方々との対応・対話を統括し、電話取材や直接の面談による説明を行っているほか、アナリストの訪問等も受け付け、補佐部門とともに対応しております。
(4) IR活動で得た意見等は適宜代表取締役および取締役会に報告し共有しております。
　また、情報の収集・管理および開示については、管理本部長が情報取扱責任者として関連部署と連携しながら適時公正かつ適正に情報開示を行っております。
(5) 「内部者取引管理規程」を定め、インサイダー情報の適切な管理に留意しながらI R取材等へも対応しております。

当社では、2024年度から2026年度を対象期間とした中期経営計画において、資本コストを上回るROEの早期実現を計画目標に挙げ、当該計画の骨子については、当社ホームページに掲載いたしております。
社内では、資本コストの現状分析を定期的に行い、効率性の判断基準の一つとして幅広く活用しています。今後、具体的な目標や計画について、取締役会で協議検討を進めてまいります。

―――

―――

―――

当社の規模及び監査の実務量から、常時補助部門及び専任の使用人は置かないものとする。
監査等委員である取締役が、職務を補助する使用人を置くことを求めた場合には、取締役（監査等委員である取締役を除く）と協議の上、監査業務を補助する使用人を決定いたします。

　監査等委員は、会計監査人より監査体制、重点監査項目を含めた監査計画の説明を受けるとともに、監査実施状況や監査計画についても説明を求め、抽出された課題等については、会計監査人と連携を図りながら、改善措置をとっております。
　監査等委員会と内部監査室は連携のもと、定期的かつ綿密に情報交換を行い、業務執行が適法かつ適正・合理的に行われているかについて監査を行い、各部門に対して問題点の指摘と改善提案を行っております。

―――

当社は、2017年６月29日開催の第78回定時株主総会の決議を経て監査等委員会設置会社に移行し、この機関設計の変更に伴い、取締役の役割及び責任の範囲が従前と異なることから、役員報酬制度についても見直しを行い、株価上昇によるメリットを享受するのみならず、株価下落リスクの負担を含めた変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することにより、中長期的な企業価値の向上に貢献するためのインセンティブを与えることを目的とした制度として、社外取締役及び監査等委員である取締役を除く取締役を対象とした譲渡制限付株式報酬制度を導入することといたしました。

―――

役員報酬額は、2017年６月29日の定時株主総会において取締役については年額250百万円以内（うち、社外取締役分は年額20百万円以内）と決議されております。

当社の役員報酬等の算定に関する方針および手続きについては、株主総会で定められた総額の範囲内において、役員報酬規程および取締役会で定めた決定方針・基準ならびに職務・役位別の報酬額をもとに、業績への貢献度等も総合に判断し、取締役（監査等委員を除く）は取締役会で、監査等委員である取締役は監査等委員会においてそれぞれ決定し支給しております。

社外取締役への重要な情報の伝達については、管理本部で報告・説明・資料の提供を行い、取締役の業務執行に対する客観的な監視機能を確保できるようサポートしています。

会社の機関としては、経営方針等の重要事項に関する意思決定及び監督機関として取締役会を、監査機関として監査等委員会を設置しております。取締役会は取締役(監査等委員を除く)４名、監査等委員である取締役４名の８名で構成され、原則毎月1回上旬に開催するほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、経営体制に関わる重要事項は全て付議されるのはもちろん、業務の執行状況についても議論し対策を検討する等、経営 環境の変化に対応できる体制となっております。内部統制システム整備の基本方針に基づき、企業として企業倫理や法令遵守の基本姿勢を明確にし、社会の信頼に応えるコンプライアンスやリスク管理の推進徹底を図るため、「コンプライアンス委員会」及び「リスク管理委員会」を設置し、当社グループのサステナビリティ経営を推進する機関として「サステナビリティ委員会」を設置しております。 当社は監査等委員会設置会社を採用しており、監査等委員会は社外取締役３名を含む４名で構成されております。 監査等委員会は定期に、必要に応じて随時に開催されております。監査等委員は、取締役として取締役会の決議に参加するほか、監査等委員会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、当社の重要な会議へ出席し、必要に応じて会計監査人又は取締役からの報告聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ、取締役会の意思決定の過程や取締役の業務執行状況について監査しております。なお、社外取締役４名はいずれも独立役員であり、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、その契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法425条第1項に定める最低責任限度額としています。社長直轄の内部監査室が設置されており、経営目的に照らして、経営及び一般業務一切の活動と制度を独自の立場から評価、批判及び指導することにより、企業会計の正確性と信頼性を確保するとともに、経営の合理化及び経営効率増進に資することを目的とした内部監査を適時実施しております。内部監査は、子会社を含めたグループ全体の事業運営の実態につき、定期と臨時に、社長の承認を得た監査計画書に基づき、経営及び各部門の制度監査及び数値監査を行っており、監査結果は速やかに社長に報告されます。被監査部門に対しては、改善すべき事項の指摘・指導を行うとともに、その後の改善実施況を確認することにより、実効性の高い監査を実施しております。 会計監査人については、総合的な監査体制の見直しを実施し、2012年6月28日開催の弊社第73回定時株主総会においてネクサス監査法人を選任し、監査を実施しております。

当社は、コーポレート・ガバナンス体制の強化と経営の監督機能の一層の強化とともに、意思決定の迅速化を図るため、監査等委員会設置会社を選択しております。

イ．内部統制システムの整備の状況

　1　.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　企業として企業倫理や法令遵守の基本姿勢を明確にし、全ての取締役及び使用人が社会の信頼に応えるコンプライアンス体制の維持向上のため、代表取締役社長自身が企業活動の基本であるコンプライアンス精神を遵守し、かつ伝達・啓蒙し、管理本部に内部統制推進部門の責任者として担当取締役を配置しております。
　また、当社及びグループ会社の内部統制を推進するため、管理本部長がリスク管理委員会及びコンプライアンス委員会並びにサステナビリティ委員会の各委員長として、リスク管理とコンプライアンスの体制構築及び社内整備することに加え、サステナビリティへの取り組みを強化することとしております。
リスク管理委員会は、リスク管理に関する当社及び子会社に必要な情報を共有し、会社の損失を最小化する活動を統括し、コンプライアンス委員会は、企業倫理やコンプライアンス精神の強化及び向上のため、具体的施策を立案、検討し、サステナビリティ委員会は、SDGsの目標への進捗確認やCO2削減に向け積極的な取り組みを協議検討しております。これらの委員会は、重要な検討課題は取締役会に報告し、当社及び子会社の全使用人へ周知徹底し、社内啓発に努めております。また、監査等委員会及び内部監査室と連携し、問題点等を調査し把握するとともにその改善に努めております。


（反社会的勢力排除に向けた基本方針）
当社及びグループ会社は、反社会的な個人及び団体からの不当要求やそれらに対する利益供与を排除し、毅然として対決していくこととし、仮に反社会的勢力による事案が発生した場合には、管理本部総務部を統括部署として情報を一元化し、組織的に遮断するための体制を整え、グループとして対処いたします。また、社内研修や啓蒙により周知徹底を図ることとしております。さらに、地元警察署との連携を密にするとともに、反社会的勢力と関係遮断を目的とする団体に加盟し、外部情報の収集及び意見交換を行っております。

　2　.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理については、管理本部に統括責任者としての取締役を配置し、情報の厳正管理と保存を行い、また、監査等委員である取締役は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務遂行に係る情報の保存及び管理が関連規程に準拠し実施されているかを監査し、必要があれば取締役会に報告しております。

　補足説明
　社内規程等によりステークホルダーの立 場の尊重について規定
株主をはじめとし、広く社会とのコミュニケーションを確立し、積極かつ公正な情報開示を行 う旨を「トーアミ行動指針」に定めている。　
また、各取締役は、いつでもこの文書等を閲覧することができます。

　3　.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　代表取締役社長は、当社の属する業界を含めた将来的な事業環境を展望し、定めた年次経営目標が、業務執行部門の責任者によって確実に遂行されるよう指導、監督し、当該目標達成のための具体的な方針及び重点施策を指示しております。取締役の職務執行は、取締役会の迅速な意思決定に基づき、その責任範囲及び権限に基づき遂行しております。

　4.　当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　当社グループ会社の経営管理及び内部統制については、当社が子会社の自主性を尊重しつつ、適切な管理運営を行い、グループ全体の経営効率と健全性を確保するため、子会社において経営上重要な事項を決定する場合は、都度当社へ報告され、事前協議を行い、承認を得る体制となっております。
　当社の代表取締役社長は、グループ全体での業務の適正を確保するため、子会社の経営者と常日頃から経営状況に関する十分な協議と情報交換を行うとともに、当社の取締役等を子会社の取締役及び監査役として派遣し、子会社の取締役の職務執行を監視、監督し、業務執行状況を監査する体制としております。
　当社及び子会社に重大な影響を与える不測の事態が発生した場合は、当社の代表取締役社長を対策本部長とする危機管理対策本部を設置し、迅速かつ必要な初期対応を実施すると同時に、損害及び影響を最小化するための体制を整えております。
　取締役会は、適宜グループ管理体制の見直しを行い、監査等委員会及び内部監査室が子会社の監査を実施し、グループ経営の適正な運営が確認できる体制としております。

　5.　監査等委員会が職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項

　当社の規模及び監査の実務量から常時補助部門及び専任の使用人は置かないものとしておりますが監査等委員会が職務を補助する使用人を置くことを求めた場合には取締役（監査等委員である取締役を除く。）と協議の上、監査業務を補助する使用人を決定することになっております。
　監査補助者である使用人の人事に関しては当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保し監査等委員会の指揮命令下に置くものとしております。

　6.　取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制

　監査等委員会は、重要な意思決定のプロセスや業務執行状況を把握するため、いかなる時も当社及び子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、使用人に対して報告を求めることができるものとしております。
　当社及び子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は当社グループの経営成績や業務遂行に重大な影響を与える法令違反及び定款違反並びに会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した場合は速やかにその事実を監査等委員会に報告するものとしております。
　取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が当該報告を行った者に対してそれを理由とする不利益な扱いをすることは「内部通報規程」により固く禁じております。
　監査等委員会が調査を必要とする場合には随時当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び子会社の取締役並びに使用人に報告を求めることができ、また議事録等の情報記録を閲覧できるものとしております。

　7.　財務報告の信頼性を確保するための体制

　当社及び子会社の財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法及びその他関係法令並びに内部統制評価基準に従い、内部統制の有効性を評価し財務報告の体制を整備・運用するとともにその体制が適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば必要な是正措置を行うこととしております。

　8.　監査等委員の職務執行（監査等委員の職務執行に関するものに限る）について生じる費用又は債務処理に係る方針に関する事項

　監査等委員である取締役が、職務執行について生じる費用の前払い等の請求、又は支出した費用及び支出した日以後における利息の償還請求、負担した債務の債権者に対する弁済を請求した時は、担当部門において審議のうえ、監査等委員会の職務執行に必要でないと認めた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理することとしております。


ロ．リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制は、当社における営業活動、管理運営又は役員及び従業員等に負の影響を及ぼす様々なリスクの管理に関して必要な事項を定め、リスクの未然防止及び会社損失の最小化を図ることを目的に「リスク管理規程」を設け、リスク管理の全社的推進とリスク管理に必要な情報の共有化を図るため、リスク管理委員会を設置
し、あらゆるリスクへの対応を図っております。
顧問弁護士と必要に応じ助言と指導を受ける体制も整えております。
　各部門の業務に付随するリスクについては、取締役管理本部長古田貴久をリスク管理に対する総括責任者とし、各事業部における地域・部門ごとに体系的な管理を行っていくこととしています。
　また、全社的なリスクを管理本部が総括的に管理することにより、事業部及び部門ごとのリスク管理体制の強化を図っております。
　サステナビリティへの取り組みに関しては、当社及び当社グループはサステナビリティ経営をSDGｓを支援することで達成していくこととしており、従来リスク管理委員会に置いて検討協議してまいりましたが、新たにサステナビリティ委員会を整備し、SDGSターゲットに関連した「2030年に目指す姿」を設定し、その進捗管理やＣＯ２削減に向けた積極的な取り組みへを行うこととしております。
　コンプライアンス、安全管理、製品の品質管理等当社に発生する可能性のあるリスクについても、監査等委員である取締役及び内部監査室が、事業部及び部門ごとのリスクの管理状況を監査した後取締役会に報告し、取締役会はその報告に基づき、リスク管理体制の見直しを指示すると同時に、問題点を把握し改善の実施を行うこととして
おります。

ハ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　当社グループ会社の経営管理及び内部統制については、当社が子会社の自主性を尊重しつつ、適切な管理運営を行い、グループ全体の経営効率と健全性を確保するため、子会社において経営上重要な事項を決定する場合は、都度当社へ報告され、事前協議を行い、承認を得る体制となっております。
当社の代表取締役社長は、グループ全体での業務の適正を確保するため、子会社の経営者と常日頃から経営状況に関する十分な協議と情報交換を行うとともに、当社の取締役等を子会社の取締役及び監査役として派遣し、子会社の取締役の職務執行を監視、監督し、業務執行状況を監査する体制としております。
　当社及び子会社に重大な影響を与える不測の事態が発生した場合は、当社の代表取締役社長を対策本部長とする危機管理対策本部を設置し、迅速かつ必要な初期対応を実施すると同時に、損害及び影響を最小化するための体制を整えております。
取締役会は、適宜グループ管理体制の見直しを行い、監査等委員会及び内部監査室が子会社の監査を実施し、グループ経営の適正な運営が確認できる体制としております。

・　当社及び子会社は、反社会的な個人及び団体からの不当要求やそれらに対する利益供与を排除し、毅然として対決していくことを「トーアミ行動指針」に定めている。仮に反社会的勢力による事案が発生した場合には、管理本部総務部を統括部署として情報を一元化し、組織的に遮断するための体制を整え、グループとしての対処方針を「トーアミ・グループコンプライアンス・マニュアル」に定め、社内研修や啓蒙により周知徹底を図っている。また、地元警察署との連携を密にするとともに、反社会的勢力と関係遮断を目的とする団体に加盟し、外部情報の収集及び意見交換を行っている。

―――

当社は2024年5月22日開催の取締役会決議により、2024年6月27日付で執行役員制度を導入し、同日付で任命した取締役兼務者２名を含む7名の執行役員全員が、2025年６月26日付で再任いたしております。
加えて、2025年６月26日開催の定時株主総会で企業グループとしてのガバナンス強化の観点から、監査等委員である取締役を１名増員し、経営の監督機能の充実を図っております。
これにより、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離することにより、各機能を強化し、業務執行の機動性を高め、コーポレートガバナンス体制の最適化と、経営のスピードアップの両立を図ります。