○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………１
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………１
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………２
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………３
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………４
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………６
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………６
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………13
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………14
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………19
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………19
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国の経済は、インバウンド需要の回復や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調を維持しました。一方で、物価高による個人消費の低迷や長期化する国際情勢の不安定さから、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業領域においても、急速に進む少子高齢化や労働人口の減少といった経営環境に直面する中、社会環境の変化に応じたサービスの変革が求められています。
学習塾業界では、少子化の進行に伴う市場縮小が進む一方、大学入試改革や公立高校入試制度の変革、私立高校の無償化といった政策変更が市場に影響を及ぼしています。特に、大学入試では推薦入試や年内入試が全国的に広がったことで一人当たりの受験校数が減少し、当社グループにおいても受験制度の動向に応じた柔軟な対応が求められています。
語学関連事業では、小学校での英語教育必修化に伴う短期的な子ども向けの英会話ブームは収束しつつありますが、英語学習へのニーズは世代を問わず依然として高い水準にあります。また、日本語教育市場では日本語教師が国家資格化されたことにより注目度が増しましたが、需要の増加に伴い、教師不足が目立つ状況となっております。このほか、国内の労働力不足を背景に、優秀な外国人材を活用した人材紹介サービスへの需要が増加しております。
保育・介護事業では、依然として人材確保が重要な課題となっています。保育事業では、都市部での待機児童問題が徐々に改善されつつあり、これまで以上に質の高いサービス提供を実現する保育園が求められる時代へ移行しています。一方、介護事業では高齢化が進行する中、高齢者向けの多様なサービスが拡大しており、健康な高齢者を中心に介護予防へのニーズも高まりを見せています。
このような経営環境のもと、当社グループでは2020年に掲げたグループビジョン「ステキな大人が増える未来をつくる」の実現を目指し、「学び」を土台として人の一生に寄り添い、人々の人生の質の向上に取り組んでおります。2025年、創業50周年を機に、グループの一体感の醸成を進めています。グループが一体となることでシナジーを生み、新たな社会価値の創出と経済価値の向上を目指してまいります。
当連結会計年度は、保育・介護事業の売上の増加により、創業以来最高売上高を９期連続で更新しました。しかしながら、賃上げ・処遇改善に伴う人件費の増加、新規出店・設備改修に伴う費用の増加により、当連結会計年度の営業利益は前年を下回る結果となりました。また、業績不振となった拠点における固定資産、及び閉鎖・移転等が決定した拠点に関する固定資産に対する減損損失として131百万円を計上しました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は26,455百万円(前年比1.4％増)となり、前年に比べ356百万円増加しました。営業利益は508百万円(前年比41.8％減)となり、前年に比べ364百万円減少しました。経常利益は343百万円(前年比59.3％減)となり、前年に比べ500百万円減少しました。親会社株主に帰属する当期純利益は93百万円(前年比81.6％減)となり、前年に比べ411百万円減少しました。期中平均の顧客数(フランチャイズ事業における末端生徒数含む。)は、35,875名(前年比2.3％減)となりました。
セグメント別の概況は、以下のとおりです。
＜学習塾事業＞
学習塾事業においては、市場の人口動態に合わせて出店戦略を見直し、関東エリアへの新規出店、新しいサービス業態の展開、校舎の大規模化といった取り組みを進めております。当連結会計年度は、集合塾部門の一部校舎において既存の小規模校を統合し大規模校を新規開校することで収益性向上に成果が見られましたが、全体としては入会数が前年に及ばなかったことから、期中平均生徒数は前年同期比97.0％となりました。
この結果、当連結会計年度のセグメントの経営成績は、売上高9,835百万円(前年比2.0％減)、セグメント利益は1,166百万円(同17.1％減)となりました。
＜語学関連事業＞
国内の英会話事業においては、新規の入会数が前年に及ばず、また、海外の英会話事業においても、オーストラリア政府の学生ビザ厳格化の影響を受け、英会話事業全体の期中平均生徒数は前年同期比96.2％となりました。一方で、日本語教育事業においては、新規の学生の募集が好調に進み、期中平均生徒数は前年同期比105.4％となり、売上・利益ともに前年同期を上回りました。また、国際人材交流事業においては、インドの政府関連機関との業務提携や、当社のネパール支社の設立が決定するなど、外国人材の紹介事業に関して大きく進展しました。
この結果、当連結会計年度のセグメントの経営成績は、売上高4,342百万円(前年比0.8％減)、セグメント利益は76百万円(同22.2％減)となりました。
＜保育・介護事業＞
保育事業においては、政府の人事院勧告に伴う公定価格の上昇により自治体からの運営委託収入が増加し、売上・利益ともに前年を上回りました。介護事業においては、サービス利用率の向上に努め、高齢者施設の入居率は高い状態を維持しており、期中平均顧客数は前年同期比100.5％と増加し、売上・利益ともに前年を上回りました。フードサービス事業では、コメ価格高騰の影響を受けながらも、新規顧客獲得に向けた販路拡大などの営業活動とメニュー構成を見直すなど収益率向上に取り組みました。
この結果、当連結会計年度のセグメントの経営成績は、売上高12,277百万円(前年比5.1％増)、セグメント利益は846百万円(同1.4％増)となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は22,028百万円となり、前連結会計年度末に比べ291百万円増加しました。流動資産は7,235百万円となり同466百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金の増加475百万円、その他の流動資産の減少59百万円、売掛金の増加44百万円等です。固定資産は14,792百万円となり、同174百万円減少しました。そのうち、有形固定資産は10,623百万円(同140百万円減少)となりました。主な要因は、建物及び構築物の減少440百万円、リース資産の増加255百万円等です。無形固定資産は857百万円(同154百万円減少)となりました。主な要因は、のれんの減少131百万円等です。投資その他の資産は3,311百万円(同120百万円増加)となりました。主な要因は、繰延税金資産の増加93百万円、投資有価証券の増加35百万円等です。
当連結会計年度末の負債合計は18,128百万円となり、前連結会計年度末に比べ277百万円増加しました。そのうち、流動負債は9,678百万円となり、同691百万円増加しました。主な要因は、未払金の増加417百万円、短期借入金の増加100百万円、その他の流動負債の増加207百万円等です。固定負債は8,450百万円となり、同413百万円減少しました。主な要因は、長期借入金の減少313百万円、リース債務の増加268百万円、繰延税金負債の減少160百万円、役員退職慰労引当金の減少159百万円等です。
当連結会計年度末の純資産合計は3,899百万円となり、前連結会計年度末に比べ13百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金の減少58百万円、退職給付に係る調整累計額の増加42百万円、為替換算調整勘定の増加36百万円等です。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末17.9％から0.2ポイント下降し、17.7％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度の現金及び現金同等物は、以下に記載のキャッシュ・フローにより5,121百万円となり、前連結会計年度末に比べ493百万円増加しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費902百万円、法人税等の支払額431百万円、未払金の増加415百万円等が発生しました。この結果、営業活動によるキャッシュ・フローは、1,484百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出313百万円、無形固定資産の取得による支出145百万円、連結の範囲変更を伴う子会社株式の売却による収入100百万円等が発生しました。この結果、投資活動によるキャッシュ・フローは、421百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出1,575百万円、長期借入れによる収入1,200百万円、配当金の支払額150百万円等が発生しました。この結果、財務活動によるキャッシュ・フローは、567百万円の支出となりました。
（４）今後の見通し
我が国においては、少子高齢化が加速し、人口動態が急速に変化しています。当社グループにとって、少子高齢化、および、グローバル化やデジタル化の進行による社会構造の多様化は、成長戦略の重要な要素であるととらえています。
当社グループでは、「学び」を土台とし人の一生に寄り添う企業として、社会ニーズに応じたサービスの提供を行ってまいります。それに向け、各事業において経営の効率化を図り、収益性の向上を追求するとともに、内部統制を強化し、グループ全体のガバナンス体制の充実に取り組むことで、持続的な成長を目指してまいります。
学習塾事業においては、首都圏での事業拡大等、地域特性に応じた教室の出店・統合等の戦略の見直しや、新業態の展開、商品設計の見直しにより、サービスレベルの向上を図ってまいります。
語学関連事業においては、将来の日本の労働人口の減少を踏まえ、外国人材の活用支援をさらに進めてまいります。また、今後も日本への留学生は増加する傾向にあるため、日本語学校の定員増や国際人材紹介事業の拡大等に努めます。
保育事業においては、学習塾のノウハウを活かした知育や英語教育などの教育プログラムを強みとして質の高い保育サービスを提供し、消費者から選ばれる保育園としての地位を確立します。また、介護事業においては、高齢人口が急速に増加する情勢を鑑み、介護施設の積極的な開設を予定しております。
なお、当社は、多様な事業を展開する中、各事業が持つ収益の季節的特徴に配慮した業績管理を可能にするとともに、適時・適切な財務情報の提供を目的として、2025年８月28日開催予定の第45期定時株主総会で承認されることを条件として、事業年度の末日を５月31日から２月末日に変更することを予定しております。このため、決算期変更の経過期間となる2026年２月期は、６月から２月の９ヶ月間の変則決算となる予定です。
来期（2026年２月期）の連結業績予想につきましては、９カ月の変則決算として売上高20,058百万円、営業利益394百万円、経常利益308百万円、親会社株主に帰属する当期純利益71百万円を見込んでおります。
なお、実際の業績につきましては、本資料の発表日現在入手している情報に基づいて当社が判断したものであり、実際の業績は様々な要因により予想数値と異なる結果になる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
現時点の当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が現時点で乏しいため、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。今後の必要性に応じて検討をしてまいります。
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
| | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | 前連結会計年度 (2024年５月31日) | 当連結会計年度 (2025年５月31日) |
資産の部 | | |
| 流動資産 | | |
| | 現金及び預金 | 5,094,722 | 5,569,811 |
| | 売掛金 | 767,795 | 812,504 |
| | 商品 | 69,786 | 78,462 |
| | 貯蔵品 | 12,455 | 11,805 |
| | その他 | 854,908 | 795,859 |
| | 貸倒引当金 | △30,187 | △32,508 |
| | 流動資産合計 | 6,769,480 | 7,235,936 |
| 固定資産 | | |
| | 有形固定資産 | | |
| | | 建物及び構築物 | 12,261,786 | 12,261,111 |
| | | | 減価償却累計額 | △6,271,548 | △6,711,380 |
| | | | 建物及び構築物（純額） | 5,990,237 | 5,549,730 |
| | | 土地 | 2,715,299 | 2,715,299 |
| | | リース資産 | 1,876,988 | 2,132,057 |
| | | 建設仮勘定 | － | 82,209 |
| | | その他 | 1,555,214 | 1,548,791 |
| | | | 減価償却累計額 | △1,374,167 | △1,404,910 |
| | | | その他（純額） | 181,047 | 143,880 |
| | | 有形固定資産合計 | 10,763,573 | 10,623,177 |
| | 無形固定資産 | | |
| | | のれん | 502,890 | 371,597 |
| | | その他 | 509,400 | 486,022 |
| | | 無形固定資産合計 | 1,012,290 | 857,619 |
| | 投資その他の資産 | | |
| | | 投資有価証券 | 171,083 | 206,738 |
| | | 繰延税金資産 | 1,218,157 | 1,311,763 |
| | | 敷金及び保証金 | 1,595,225 | 1,616,307 |
| | | その他 | 228,408 | 197,331 |
| | | 貸倒引当金 | △21,495 | △20,599 |
| | | 投資その他の資産合計 | 3,191,379 | 3,311,542 |
| | 固定資産合計 | 14,967,243 | 14,792,340 |
| 資産合計 | 21,736,724 | 22,028,276 |
| | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | 前連結会計年度 (2024年５月31日) | 当連結会計年度 (2025年５月31日) |
負債の部 | | |
| 流動負債 | | |
| | 買掛金 | 136,053 | 141,134 |
| | 短期借入金 | 3,200,000 | 3,300,000 |
| | １年内返済予定の長期借入金 | 1,477,656 | 1,415,958 |
| | リース債務 | 109,773 | 119,507 |
| | 未払金 | 913,863 | 1,331,452 |
| | 未払法人税等 | 317,995 | 310,574 |
| | 前受金 | 1,567,581 | 1,561,993 |
| | 賞与引当金 | 197,991 | 235,474 |
| | 資産除去債務 | 34,073 | 22,416 |
| | その他 | 1,031,627 | 1,239,550 |
| | 流動負債合計 | 8,986,617 | 9,678,062 |
| 固定負債 | | |
| | 長期借入金 | 2,947,957 | 2,634,542 |
| | リース債務 | 2,127,572 | 2,395,810 |
| | 退職給付に係る負債 | 1,919,916 | 1,849,004 |
| | 役員退職慰労引当金 | 227,635 | 67,735 |
| | 資産除去債務 | 892,512 | 914,090 |
| | 繰延税金負債 | 608,503 | 448,081 |
| | その他 | 140,249 | 141,396 |
| | 固定負債合計 | 8,864,347 | 8,450,660 |
| 負債合計 | 17,850,964 | 18,128,723 |
純資産の部 | | |
| 株主資本 | | |
| | 資本金 | 327,893 | 327,893 |
| | 資本剰余金 | 263,954 | 263,954 |
| | 利益剰余金 | 3,824,144 | 3,765,691 |
| | 自己株式 | △695,920 | △726,920 |
| | 株主資本合計 | 3,720,071 | 3,630,618 |
| その他の包括利益累計額 | | |
| | その他有価証券評価差額金 | 80,383 | 105,180 |
| | 為替換算調整勘定 | △49,222 | △12,942 |
| | 退職給付に係る調整累計額 | 134,528 | 176,697 |
| | その他の包括利益累計額合計 | 165,689 | 268,934 |
| 純資産合計 | 3,885,760 | 3,899,553 |
負債純資産合計 | 21,736,724 | 22,028,276 |
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
| | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | 前連結会計年度 (自 2023年６月１日 至 2024年５月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年６月１日 至 2025年５月31日) |
売上高 | 26,099,498 | 26,455,650 |
売上原価 | | |
| 人件費 | 11,707,058 | 12,268,694 |
| 商品 | 1,607,438 | 1,690,908 |
| 教具教材費 | 17,743 | 20,804 |
| 経費 | 7,006,017 | 7,091,442 |
| 売上原価合計 | 20,338,258 | 21,071,850 |
売上総利益 | 5,761,240 | 5,383,800 |
販売費及び一般管理費 | | |
| 広告宣伝費 | 568,363 | 548,626 |
| 貸倒引当金繰入額 | 9,656 | 5,779 |
| 役員報酬 | 200,033 | 177,465 |
| 給料及び手当 | 1,625,996 | 1,521,137 |
| 賞与 | 99,106 | 124,311 |
| 賞与引当金繰入額 | 45,038 | 60,996 |
| 退職給付費用 | 66,097 | 56,857 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 13,643 | 12,300 |
| 厚生費 | 372,619 | 381,530 |
| 旅費及び交通費 | 123,652 | 127,078 |
| 減価償却費 | 129,130 | 146,994 |
| 地代家賃 | 91,968 | 95,627 |
| 賃借料 | 25,246 | 24,480 |
| 消耗品費 | 33,213 | 29,683 |
| 租税公課 | 371,843 | 367,485 |
| 支払手数料 | 490,018 | 525,003 |
| その他 | 622,589 | 670,046 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 4,888,218 | 4,875,405 |
営業利益 | 873,021 | 508,395 |
営業外収益 | | |
| 受取利息 | 1,514 | 6,361 |
| 受取配当金 | 4,093 | 4,274 |
| 為替差益 | 71,669 | － |
| 助成金収入 | 1,492 | － |
| 貸倒引当金戻入額 | 9 | 165 |
| 補助金収入 | 24,822 | 7,157 |
| 持分法による投資利益 | 366 | － |
| その他 | 40,313 | 51,527 |
| 営業外収益合計 | 144,281 | 69,487 |
営業外費用 | | |
| 支払利息 | 157,131 | 182,429 |
| 為替差損 | － | 41,028 |
| 持分法による投資損失 | － | 192 |
| その他 | 15,328 | 10,257 |
| 営業外費用合計 | 172,459 | 233,906 |
経常利益 | 844,843 | 343,976 |
| | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | 前連結会計年度 (自 2023年６月１日 至 2024年５月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年６月１日 至 2025年５月31日) |
特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | － | 64 |
| 子会社株式売却益 | － | 73,616 |
| 補助金収入 | 26,426 | － |
| 移転補償金 | 3,038 | － |
| 事業譲渡益 | 82,599 | － |
| 特別利益合計 | 112,063 | 73,681 |
特別損失 | | |
| 減損損失 | 368,427 | 131,003 |
| 固定資産除却損 | 3,233 | 585 |
| 固定資産圧縮損 | 2,199 | － |
| 賃貸借契約解約損 | 9,024 | － |
| 特別損失合計 | 382,885 | 131,589 |
税金等調整前当期純利益 | 574,022 | 286,068 |
法人税、住民税及び事業税 | 471,607 | 485,040 |
法人税等調整額 | △402,634 | △292,030 |
法人税等合計 | 68,973 | 193,010 |
当期純利益 | 505,048 | 93,057 |
親会社株主に帰属する当期純利益 | 505,048 | 93,057 |
連結包括利益計算書
| | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | 前連結会計年度 (自 2023年６月１日 至 2024年５月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年６月１日 至 2025年５月31日) |
当期純利益 | 505,048 | 93,057 |
その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 38,561 | 24,796 |
| 為替換算調整勘定 | △53,778 | 36,909 |
| 退職給付に係る調整額 | 64,687 | 42,169 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 100 | △629 |
| その他の包括利益合計 | 49,570 | 103,245 |
包括利益 | 554,619 | 196,303 |
（内訳） | | |
| 親会社株主に係る包括利益 | 554,619 | 196,303 |
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)
| (単位：千円) |
| 株主資本 |
資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 |
当期首残高 | 327,893 | 263,954 | 3,361,683 | △695,920 | 3,257,610 |
当期変動額 | | | | | |
剰余金の配当 | | | △42,588 | | △42,588 |
親会社株主に帰属する当期純利益 | | | 505,048 | | 505,048 |
自己株式の取得 | | | | | － |
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額） | | | | | |
当期変動額合計 | － | － | 462,460 | － | 462,460 |
当期末残高 | 327,893 | 263,954 | 3,824,144 | △695,920 | 3,720,071 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 |
その他有価証券 評価差額金 | 為替換算 調整勘定 | 退職給付に係る 調整累計額 | その他の包括利益 累計額合計 |
当期首残高 | 41,822 | 4,455 | 69,840 | 116,119 | 3,373,729 |
当期変動額 | | | | | |
剰余金の配当 | | | | | △42,588 |
親会社株主に帰属する当期純利益 | | | | | 505,048 |
自己株式の取得 | | | | | － |
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額） | 38,561 | △53,678 | 64,687 | 49,570 | 49,570 |
当期変動額合計 | 38,561 | △53,678 | 64,687 | 49,570 | 512,031 |
当期末残高 | 80,383 | △49,222 | 134,528 | 165,689 | 3,885,760 |
当連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)
| (単位：千円) |
| 株主資本 |
資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 |
当期首残高 | 327,893 | 263,954 | 3,824,144 | △695,920 | 3,720,071 |
当期変動額 | | | | | |
剰余金の配当 | | | △151,510 | | △151,510 |
親会社株主に帰属する当期純利益 | | | 93,057 | | 93,057 |
自己株式の取得 | | | | △31,000 | △31,000 |
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額） | | | | | |
当期変動額合計 | － | － | △58,453 | △31,000 | △89,453 |
当期末残高 | 327,893 | 263,954 | 3,765,691 | △726,920 | 3,630,618 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 |
その他有価証券 評価差額金 | 為替換算 調整勘定 | 退職給付に係る 調整累計額 | その他の包括利益 累計額合計 |
当期首残高 | 80,383 | △49,222 | 134,528 | 165,689 | 3,885,760 |
当期変動額 | | | | | |
剰余金の配当 | | | | | △151,510 |
親会社株主に帰属する当期純利益 | | | | | 93,057 |
自己株式の取得 | | | | | △31,000 |
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額） | 24,796 | 36,280 | 42,169 | 103,245 | 103,245 |
当期変動額合計 | 24,796 | 36,280 | 42,169 | 103,245 | 13,792 |
当期末残高 | 105,180 | △12,942 | 176,697 | 268,934 | 3,899,553 |
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
| | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | 前連結会計年度 (自 2023年６月１日 至 2024年５月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年６月１日 至 2025年５月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー | | |
| 税金等調整前当期純利益 | 574,022 | 286,068 |
| 減価償却費 | 899,848 | 902,406 |
| 減損損失 | 368,427 | 131,003 |
| 長期前払費用償却額 | 44,231 | 53,275 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 93,517 | △5,465 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 13,643 | △159,900 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △3,014 | 42,781 |
| のれん償却額 | 132,551 | 131,292 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △20,952 | 2,353 |
| 受取利息及び受取配当金 | △5,608 | △10,636 |
| 支払利息 | 157,131 | 182,429 |
| 固定資産売却損益（△は益） | － | △64 |
| 固定資産除却損 | 3,233 | 585 |
| 賃貸借契約解約損 | 9,024 | － |
| 補助金収入 | △51,248 | △7,157 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △366 | 192 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 43,614 | △45,705 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △886 | △8,061 |
| 前受金の増減額（△は減少） | 140,734 | 2,966 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △36,145 | 9,961 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 22,004 | 415,356 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | △16,537 | 137,380 |
| 事業譲渡損益（△は益） | △82,599 | － |
| 子会社株式売却損益（△は益） | － | △73,616 |
| その他 | △129,560 | 92,917 |
| 小計 | 2,155,063 | 2,080,362 |
| 利息及び配当金の受取額 | 5,571 | 10,624 |
| 利息の支払額 | △157,510 | △182,714 |
| 法人税等の支払額 | △517,697 | △431,071 |
| 補助金の受取額 | 24,822 | 7,157 |
| 賃貸借契約解約損に伴う支出 | △5,528 | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,504,720 | 1,484,358 |
| | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | 前連結会計年度 (自 2023年６月１日 至 2024年５月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年６月１日 至 2025年５月31日) |
投資活動によるキャッシュ・フロー | | |
| 定期預金の預入による支出 | △128,060 | △81,060 |
| 定期預金の払戻による収入 | 230,004 | 99,671 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △247,061 | △313,664 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △122,067 | △145,160 |
| 長期前払費用の取得による支出 | △68,268 | △16,125 |
| 補助金の受取額 | 26,426 | － |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △38,098 | △69,893 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 38,585 | 23,850 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | － | 100,187 |
| 資産除去債務の履行による支出 | △27,348 | △16,606 |
| 事業譲渡による収入 | 180,000 | － |
| その他 | 3,002 | △2,751 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △152,885 | △421,551 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | | |
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △100,000 | 100,000 |
| 長期借入れによる収入 | 1,300,000 | 1,200,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △1,592,101 | △1,575,113 |
| リース債務の返済による支出 | △110,397 | △110,635 |
| 自己株式の取得による支出 | － | △31,000 |
| 配当金の支払額 | △44,086 | △150,278 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △546,584 | △567,027 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 18,481 | △2,087 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 823,732 | 493,692 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 3,804,463 | 4,628,196 |
現金及び現金同等物の期末残高 | 4,628,196 | 5,121,888 |
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
当該事項はありません。
(会計方針の変更)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う商品・サービスに基づき、「学習塾事業」「語学関連事業」及び「保育・介護事業」の３つの事業に区分し、それぞれに運営本部を設置し、内部管理を行っており、上記区分に基づく３つを報告セグメントとしております。
報告セグメントごとの事業の内容は、以下のとおりであります。（2025年５月31日現在）
＜学習塾事業＞
事業 | サービス名 | 主要な事業内容 |
小学校受験 | 京進の小学校受験 ぷれわん | 幼児を対象とする小学校受験を目指した集合学習指導。 |
中学・高校受験 | 京進の中学・高校受験 TOPΣ(トップシグマ) | 小学生・中学生を対象とする中学・高校受験合格及び学力向上を目指した集合学習指導。 |
京進の中学・高校受験 TOPΣ デュッセルドルフ校 | 日本人子女を対象とする集合指導の学習塾を子会社Kyoshin GmbHが運営。 |
京進の中学・高校受験 TOPΣ 広州校 | 日本人子女を対象とする集合指導の学習塾を子会社広州京進語言技能信息咨詢有限公司が運営。 |
大学受験 | 京進の大学受験 TOPΣ(トップシグマ) | 高校生を対象とする大学現役合格及び学力向上を目指した集合学習指導。一部、中学生対象授業も実施。通塾生向け映像授業「京進ｅ予備校」の提供。 |
個別指導 | 京進の個別指導 スクール・ワン | 小学１年生～高校３年生を対象とする受験合格及び学力向上を目指した個別学習指導。 通塾生向け映像授業「京進ｅ予備校」やインターネット学習「e-DES」の提供。 |
京進の個別指導 スクール・ワン ＮＹハリソン教室 | 日本人子女を対象とする個別指導の学習塾を子会社Kyoshin USA,Inc.が運営。 |
フランチャイズ | 京進の個別指導 スクール・ワン | フランチャイズ教室の教室開設や運営指導。 |
＜語学関連事業＞
事業 | サービス名 | 主要な事業内容 |
英会話 | 京進の英会話 UNIVERSAL CAMPUS （ユニバーサルキャンパス） | 主に幼児を対象とする「本当に話せる英会話」を目指した英会話指導。 |
京進の大人向け英会話 COPER ENGLISH （コペル・イングリッシュ） | 成人を対象とする英会話指導教室を子会社株式会社コペル・インターナショナルが運営。 |
グローバル教育 | 京進の海外進学準備校 UNSW Foundation Studies Program （ファウンデーション・ スタディーズ・プログラム） | 高校卒業生を対象とするオーストラリアの名門大学へ進学するための基礎課程指導。 |
京進の海外語学学校 English Language Company | オーストラリアにおける留学生を対象とする英会話指導教室を子会社English Language Company Australia Pty Ltd.が運営。 |
京進の海外専門学校 ELC career college | オーストラリアにおける留学生を対象とする専門的技術指導教室を子会社ELC Career College Pty Ltd.が運営。 |
日本語教育 | 京進の日本語学校 KLA | 日本国内における外国人留学生を対象とする日本語教育を行う学校を当社及び子会社株式会社オー・エル・ジェイ、株式会社京進ランゲージアカデミー、株式会社アイ・シー・シー、株式会社ダイナミック・ビジネス・カレッジが運営。 |
国際人材交流 | 京進の外国人材就業支援 ミツケルにほんのしごと | 日本国内で就労を希望し、専門知識を有する外国人人材の日本語教育と日本企業への紹介。ミャンマーにおける日本語教育。国際貢献活動。 |
キャリア支援 | ― | 京進グループ独自のリーチング（目標を達成するための習慣化ツール）の研修サービスを、子会社株式会社アルファビートが提供。 |
京進の資格取得 これから日本語教師 | 日本語教師養成講座を子会社株式会社京進ランゲージアカデミーが運営。 |
＜保育・介護事業＞
事業 | サービス名 | 主要な事業内容 |
保育 | 京進のほいくえん HOPPA 京進のこどもえん HOPPA | ０～５歳児を対象とする「知育」を特長としたカリキュラムによる保育園、自治体からの許認可を受けた保育園を、当社及び子会社株式会社ＨＯＰＰＡ、ビーフェア株式会社が運営。 |
京進の学童保育 HOPPA | 小学生を対象とする、質の高い学童保育を子会社株式会社ＨＯＰＰＡが運営。 |
介護 | 京進の高齢者住宅 ライフパートナー 京進の高齢者住宅 プレタ 京進の高齢者住宅 いこ和 | 高齢者を対象とする住宅・介護施設を子会社株式会社エメラルドの郷が運営。 |
京進の訪問介護 ゆうそら 京進の訪問介護 ユアスマイル 京進の訪問介護 すみれ | 高齢者を対象とする訪問介護サービス事業を子会社株式会社エメラルドの郷、ユアスマイル株式会社、株式会社優空が運営。 |
京進のデイサービス ゆうそら 京進のデイサービス ベルフラワー 京進のデイサービス こころ | 高齢者を対象とするデイサービス事業を子会社株式会社エメラルドの郷、株式会社優空が運営。 |
京進の福祉用具 ゆうそらサポート 京進の福祉用具 ゆうそら | 介護用品販売等のサービス提供事業を子会社株式会社優空が運営。 |
京進のケアプランセンター ゆうそら 京進のケアプランセンター すみれ | 介護保険に関する相談や申請・更新の代行などのサービス事業を株式会社エメラルドの郷、株式会社優空が運営。 |
京進のリハビリフィットネス Pita Labo（ピタラボ） | 元気で活動的に生活したい高齢者を対象としたリハビリ特化型デイサービス事業。 |
フードサービス | 京進の配食サービス もぐもぐ | 高齢者施設への配食事業を子会社株式会社もぐもぐが運営。 |
京進のデリバリーランチ リッチ | 産業給食・宅配弁当販売事業を子会社株式会社リッチが運営。 |
(注) 上記以外の事業としましては、子会社の株式会社五葉出版が、主に当社で使用する印刷消耗品取引の代理業務を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)
| | (単位：千円) |
| 報告セグメント | 調整額
(注１) | 連結財務諸表
計上額
(注２) |
学習塾事業 | 語学関連
事業 | 保育・介護
事業 | 計 |
売上高 | | | | | | |
一時点で移転される財またはサービス | 595,024 | 126,321 | 918,025 | 1,639,371 | 79 | 1,639,450 |
一定の期間にわたり移転される財またはサービス | 9,440,055 | 4,251,382 | 10,768,610 | 24,460,047 | － | 24,460,047 |
顧客との契約から生じる収益 | 10,035,079 | 4,377,703 | 11,686,635 | 26,099,418 | 79 | 26,099,498 |
外部顧客への売上高 | 10,035,079 | 4,377,703 | 11,686,635 | 26,099,418 | 79 | 26,099,498 |
セグメント間の内部
売上高又は振替高 | － | 3,336 | 36,982 | 40,318 | △40,318 | － |
計 | 10,035,079 | 4,381,040 | 11,723,617 | 26,139,737 | △40,239 | 26,099,498 |
セグメント利益 | 1,406,859 | 98,062 | 834,092 | 2,339,014 | △1,465,993 | 873,021 |
セグメント資産 | 3,810,043 | 3,014,160 | 10,785,385 | 17,609,589 | 4,127,135 | 21,736,724 |
その他の項目 | | | | | | |
減価償却費 | 147,441 | 85,353 | 568,886 | 801,681 | 98,167 | 899,848 |
のれんの償却額 | － | 90,029 | 42,521 | 132,551 | － | 132,551 |
持分法適用会社に対する
投資額 | － | 2,830 | － | 2,830 | － | 2,830 |
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額 | 578,387 | 87,882 | 189,148 | 855,417 | 131,200 | 986,617 |
(注１) (1) セグメント売上高の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の売上高によるものであります。
(2) セグメント利益の調整額△1,465,993千円には、各報告セグメントに配分されない全社費用△1,492,686千円及びその他の調整額26,692千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
(3) セグメント資産の調整額4,127,135千円は、各報告セグメントに配分されない全社資産であり、その主な内容は、当社の余資運用資金(現金及び預金)、繰延税金資産、管理部門の資産等であります。
(4) 減価償却費の調整額98,167千円は、各報告セグメントに配分されない全社資産に係る減価償却費であります。
(注２) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)
| | (単位：千円) |
| 報告セグメント | 調整額
(注１) | 連結財務諸表
計上額
(注２) |
学習塾事業 | 語学関連
事業 | 保育・介護
事業 | 計 |
売上高 | | | | | | |
一時点で移転される財またはサービス | 632,398 | 134,528 | 1,020,372 | 1,787,299 | － | 1,787,299 |
一定の期間にわたり移転される財またはサービス | 9,202,756 | 4,208,232 | 11,257,361 | 24,668,351 | － | 24,668,351 |
顧客との契約から生じる収益 | 9,835,155 | 4,342,761 | 12,277,734 | 26,455,650 | － | 26,455,650 |
外部顧客への売上高 | 9,835,155 | 4,342,761 | 12,277,734 | 26,455,650 | － | 26,455,650 |
セグメント間の内部
売上高又は振替高 | － | 4,005 | 43,210 | 47,215 | △47,215 | － |
計 | 9,835,155 | 4,346,767 | 12,320,944 | 26,502,866 | △47,215 | 26,455,650 |
セグメント利益 | 1,166,545 | 76,328 | 846,170 | 2,089,044 | △1,580,648 | 508,395 |
セグメント資産 | 3,838,157 | 2,935,480 | 10,903,919 | 17,677,557 | 4,350,718 | 22,028,276 |
その他の項目 | | | | | | |
減価償却費 | 156,623 | 82,347 | 542,648 | 781,619 | 120,787 | 902,406 |
のれんの償却額 | － | 88,771 | 42,521 | 131,292 | － | 131,292 |
持分法適用会社に対する
投資額 | － | 3,268 | － | 3,268 | － | 3,268 |
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額 | 128,360 | 81,729 | 492,944 | 703,033 | 87,277 | 790,311 |
(注１) (1) セグメント売上高の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の売上高によるものであります。
(2) セグメント利益の調整額△1,580,648千円には、各報告セグメントに配分されない全社費用△1,630,017千円及びその他の調整額49,369千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
(3) セグメント資産の調整額4,350,718千円は、報告セグメントに配分されない全社資産であり、その主な内容は、当社の余資運用資金(現金及び預金)、繰延税金資産、管理部門の資産等であります。
(4) 減価償却費の調整額120,787千円は、各報告セグメントに配分されない全社資産に係る減価償却費であります。
(注２) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
| 前連結会計年度 (自 2023年６月１日 至 2024年５月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年６月１日 至 2025年５月31日) |
１株当たり純資産額 | 499.09 | 円 | 507.37 | 円 |
１株当たり当期純利益 | 64.87 | 円 | 11.98 | 円 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2023年６月１日 至 2024年５月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年６月１日 至 2025年５月31日) |
１株当たり当期純利益 | | |
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 505,048 | 93,057 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
普通株式に係る親会社に帰属する当期純利益（千円) | 505,048 | 93,057 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 7,785,742 | 7,769,075 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。