○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………	P. 2
（１）当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………	P. 2
（２）当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………	P. 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………	P. 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………	P. 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………	P. 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………	P. 6
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………	P. 6
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………	P. 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………	P. 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………	P. 9
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） ……………………………………………	P. 9
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………	P. 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………	P. 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………	P. 9

１．経営成績等の概況

当社グループが事業を展開する国内ＩＴサービス市場においては、深刻化する人手不足への対応やデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）への取り組みが継続しており、デジタル関連投資は堅調に推移いたしました。また、政府が「地方創生 2.0 基本構想」において、新時代のインフラ整備とＡＩ・デジタルなどの新技術の徹底活用を掲げ、「骨太の方針」においてもデジタル技術の社会実装やデジタル行財政改革を掲げるなど、官民を挙げたＤＸ推進の流れは今後も加速し、当社グループの事業領域は引き続き成長が見込まれています。

このような事業環境のもと、当社グループは「2026中期経営計画」の２年目として以下の取り組みを推進いたしました。

「地方公共団体情報システムの標準化対応」

地方公共団体情報システムの標準化対応に向けて、安全・安心なシステムを確実にご提供する体制を本部ならびに全国の拠点で整備し、品質強化に取り組んでまいりました。当年度から本格化するシステム移行において、関連ベンダーやアライアンス先とも密にコミュニケーションを取り、全社をあげて取り組んでまいります。

同標準化対応期間中に取り組んでいる民間成長戦略では、昨年度より進めている選択と集中を加速化させ、低収益案件からの撤退を含めた収益力の改善を進めています。

「次世代ソリューションの開発」

「次世代WebRings」は、地方公共団体情報システムの標準化後における本格的な自治体ＤＸ推進という、新たな需要獲得の中核となります。この開発では「つながる」をコンセプトに、ＡＩ等の先進的な機能の実装を進め、競争優位性の確立を目指しております。ＡＩエージェント機能の実装による自治体職員の負荷低減、自治体内部のシームレスな情報連携、さらには他社ソリューションや民間事業者との連携を促進し、更なる価値向上を図るべく開発を進めています。「地域ＤＸソリューション」においては、これまで自治体ＤＸで培ったノウハウを活用し、地域・民間向けに新たなソリューションの創出を進めてまいります。

「事業基盤の拡充」

これらの事業活動を支える事業基盤の拡充として、パートナーシップ推進の効果を発揮させ、アライアンス先も活用した顧客数の拡大・顧客基盤の強化を図ります。また、ＡＩを活用して開発の生産性や品質を高めるため、コード生成機能等の技術革新を積極的に取り入れています。

サステナブル経営の推進については、人的資本投資の一環として、エンジニアがより専門性を高め、活躍できる新人事制度の運用を開始いたしました。エンジニアの専門性や貢献度をより適切に評価し、技術力と組織力の強化を図ります。財務・資本戦略においては、株主価値の向上に向けて、当社グループ全体での資本効率の最適化を図るとともに、事業拡大に向けた戦略的投資を継続して進めてまいります。

（１）当四半期の経営成績の概況

当第１四半期連結累計期間の売上高は77億12百万円と前年同期比8.6％の減収となりました（下表 [業種別連結売上高]をご参照ください）。公共分野につきましては、自治体システム標準化対応の品質対策実施に伴う稼働時期後ろ倒しによる減少などにより30億93百万円（前年同期比9.3％減）となりました。民間分野につきましては、主に金融業向けのシステム開発の減少及びグループ会社におけるアウトソーシング事業の一部撤退に伴う減収などにより46億18百万円（同8.1％減）となりました。

損益面においては、各分野の減収により、営業損失は８億78百万円（前年同期は３億21百万円の営業損失）、経常損失は８億61百万円（同３億４百万円の経常損失）となりました。この結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は６億18百万円（同２億75百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

[業種別連結売上高] （単位：百万円）

区分＼期別	前第１四半期連結累計期間		当第１四半期連結累計期間		対前年同期増減率
区分＼期別	金額	構成比	金額	構成比	対前年同期増減率
公　　　　　共	3,411	40.4％	3,093	40.1％	△9.3％
民　　　　　間	5,024	59.6％	4,618	59.9％	△8.1％
合　　　　　計	8,436	100.0％	7,712	100.0％	△8.6％

[商品・サービス別連結売上高] （単位：百万円）

区分＼期別	前第１四半期連結累計期間		当第１四半期連結累計期間		対前年同期増減率
区分＼期別	金額	構成比	金額	構成比	対前年同期増減率
システム開発	3,297	39.1％	2,825	36.6％	△14.3％
運用	3,211	38.1％	3,241	42.0％	0.9％
システム保守	1,216	14.4％	1,186	15.4％	△2.5％
情報機器販売	166	2.0％	87	1.1％	△47.1％
その他	545	6.4％	371	4.9％	△31.9％
合　　　　　計	8,436	100.0％	7,712	100.0％	△8.6％

（２）当四半期の財政状態の概況

当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産は516億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ50億51百万円減少しました。

流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産を中心に44億68百万円減少し、202億95百万円となりました。固定資産は、主に投資有価証券の減少により５億82百万円減少し、313億80百万円となりました。

流動負債は、短期借入金等の減少により35億49百万円減少し、64億15百万円となりました。固定負債は、長期借入金等の減少により３億14百万円減少し、72億55百万円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び配当金の支払等により11億87百万円減少し、380億４百万円となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年４月30日に公表した連結業績予想及び配当予想に変更はありません。

（将来予測情報に関する注意）

本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2025年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,205	14,136
受取手形、売掛金及び契約資産	15,473	4,122
有価証券	－	201
仕掛品	399	612
原材料及び貯蔵品	55	82
前払費用	505	918
その他	139	225
貸倒引当金	△15	△4
流動資産合計	24,764	20,295
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	5,951	6,012
減価償却累計額	△665	△733
建物及び構築物（純額）	5,286	5,279
工具、器具及び備品	4,020	4,005
減価償却累計額	△2,951	△3,011
工具、器具及び備品（純額）	1,068	994
土地	5,299	5,299
有形固定資産合計	11,654	11,573
無形固定資産
ソフトウエア	3,216	3,662
その他	22	22
無形固定資産合計	3,238	3,684
投資その他の資産
投資有価証券	11,836	10,660
長期前払費用	503	442
繰延税金資産	3,514	3,879
その他	1,215	1,139
投資その他の資産合計	17,069	16,122
固定資産合計	31,963	31,380
資産合計	56,727	51,675

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2025年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,639	1,771
短期借入金	3,000	－
１年内返済予定の長期借入金	833	833
未払費用	960	828
未払法人税等	253	121
未払消費税等	571	115
前受金	136	405
賞与引当金	925	1,476
役員賞与引当金	107	28
資産除去債務	10	3
その他	526	830
流動負債合計	9,965	6,415
固定負債
長期借入金	3,749	3,541
役員退職慰労引当金	35	22
退職給付に係る負債	2,866	2,778
資産除去債務	146	142
その他	772	771
固定負債合計	7,569	7,255
負債合計	17,535	13,671
純資産の部
株主資本
資本金	15,000	15,000
資本剰余金	10,102	10,108
利益剰余金	13,835	12,592
自己株式	△120	△105
株主資本合計	38,816	37,595
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	153	180
退職給付に係る調整累計額	222	228
その他の包括利益累計額合計	375	409
純資産合計	39,192	38,004
負債純資産合計	56,727	51,675

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年６月30日)
売上高	8,436	7,712
売上原価	7,208	6,946
売上総利益	1,228	766
販売費及び一般管理費	1,549	1,645
営業損失（△）	△321	△878
営業外収益
受取利息	13	10
受取配当金	7	14
その他	6	12
営業外収益合計	27	37
営業外費用
支払利息	7	16
その他	2	3
営業外費用合計	10	20
経常損失（△）	△304	△861
特別利益
会員権売却益	－	2
特別利益合計	－	2
特別損失
固定資産除却損	7	－
特別退職慰労金	45	－
その他	15	－
特別損失合計	68	－
税金等調整前四半期純損失（△）	△372	△858
法人税等	△96	△239
四半期純損失（△）	△275	△618
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△275	△618

（四半期連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年６月30日)
四半期純損失（△）	△275	△618
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	37	27
退職給付に係る調整額	7	5
その他の包括利益合計	45	33
四半期包括利益	△230	△585
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△230	△585

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△372	△858
減価償却費	438	421
賞与引当金の増減額（△は減少）	471	550
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△53	△79
受注損失引当金の増減額（△は減少）	36	－
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△55	△13
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△101	△79
固定資産除却損	7	－
会員権売却損益（△は益）	－	△2
特別退職慰労金	45	－
売上債権の増減額（△は増加）	6,399	11,620
棚卸資産の増減額（△は増加）	△219	△239
その他の資産の増減額（△は増加）	23	△428
仕入債務の増減額（△は減少）	2	△813
その他の負債の増減額（△は減少）	△357	△428
その他	△77	△61
小計	6,186	9,587
法人税等の還付額	42	0
法人税等の支払額	△727	△128
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,500	9,459
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	1,000	－
有形固定資産の取得による支出	△871	△195
有形固定資産の売却による収入	－	24
無形固定資産の取得による支出	△333	△611
長期前払費用の取得による支出	△20	△16
投資有価証券の取得による支出	△1	△0
投資有価証券の償還による収入	－	1,000
会員権の売却による収入	－	5
敷金及び保証金の差入による支出	△40	△11
敷金及び保証金の回収による収入	173	84
資産除去債務の履行による支出	△8	△10
その他	－	7
投資活動によるキャッシュ・フロー	△102	276
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△3,000
長期借入金の返済による支出	－	△208
リース債務の返済による支出	△0	△0
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△493	△595
財務活動によるキャッシュ・フロー	△494	△3,804
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,903	5,931
現金及び現金同等物の期首残高	5,265	7,991
現金及び現金同等物の四半期末残高	10,168	13,923

（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（セグメント情報等の注記）

当社グループは、情報システムやネットワークの企画・開発から稼働後の運用・保守・メンテナンスまで一貫したサービスを展開しており、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

剰余金の配当

当社は、前期期末配当に関し、2025年６月25日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しました。

（１）株式の種類・・・・・・・・普通株式

（２）配当金の総額・・・・・・・624百万円

（３）１株当たりの配当額・・・・30円

（４）基準日・・・・・・・・・・2025年３月31日

（５）効力発生日・・・・・・・・2025年６月26日

（６）配当の原資・・・・・・・・利益剰余金

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

以上