１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなど緩やかな回復の動きが継続しました。しかしながら、物価上昇の継続による消費者マインドの下振れ、アメリカの通商政策の影響、金融資本市場の変動などが、わが国の景気を下押しするリスクとなっております。

　情報サービス産業におきましては、業務効率化や生産性向上、新しい働き方を目的としたデジタルトランスフォーメーション（DX）など、情報通信技術（ICT）活用の意欲は引き続き高く、企業の競争力強化に向けたAI、IoT、クラウドサービスの活用にも積極的な姿勢が見られるなど、IT投資は堅調に推移するものと見込まれます。

　こうした環境の中、当社は、「ソフトウェアで社会インフラ分野の安全・安心、快適・便利に貢献する」を中期経営ビジョンとする新たな中期経営計画（2024年６月～2027年５月）を策定し、2027年５月期時点で連結売上高120億円以上、連結営業利益12億円以上、ROE8.0％以上を中期経営目標として取組んでまいります。

　事業活動については、「トータル・ソフトウェア・エンジニアリング・サービス（T-SES^※）のレベルを上げて注力分野を拡大する」を基本方針とし、人材育成による新規設計能力、見積能力、マネージメント能力の向上や、T-SESのトータル度向上により生産性を高め、新規設計案件や大規模案件の受注を増やすことで事業規模拡大を目指します。なお、人材育成については、各セグメントで事業特性を考慮した目標を設定し、新規設計ができる高度技術者の育成や次世代汎用技術の底上げを進めております。またマネージメント能力の向上を図るため、社内研修の対象を経験の浅い技術者まで拡大し進めております。

　注力事業、注力分野については、社会インフラのDXへ注力しております。当社が考える社会インフラのDXは、保守性、拡張性が高く、サイバーセキュリティが備わった先進的なシステムへ転換することです。社会インフラの「セキュア」で「スマート」なプラットフォームへの変革に貢献し、IoTやクラウド、AIなどの最新の技術を備えた新たなシステム開発に注力いたします。なお今中計期間では、自動運転/先進運転支援関連、ガバメントクラウドなどのクラウドシステム、航空宇宙・危機管理関連での規模拡大を図っておりますが、中計１年目となる当期の注力事業、注力分野における売上高は前年同期比23.0％増、売上総利益は26.1％増となり、着実に成果が出ております。

　持続的成長への施策として、人的投資については３期連続の賃上げを実施し社員への還元と優秀な人材の獲得に向けた採用競争力の維持・強化を図るとともに、事業規模の拡大を見据えた新卒・中途採用の強化も進めております。なお2025年新卒採用者数は社員の１割程度となり、期首計画を上回りました。また、戦略的な技術習得と社員の自律的なスキルアップに向け、資格取得報奨金制度の拡充の他、全社員が利用できるオンライン学習プラットフォームを導入しております。

　この結果、売上高は10,473百万円（前年同期比10.6％増）、営業利益は1,144百万円（前年同期比19.7％増）、経常利益は保険解約返戻金等が発生したことにより1,281百万円（前年同期比27.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券売却益等が発生したことにより1,478百万円（前年同期比102.3％増）となりました。

 

※　T-SES：当社が保有する知見に基づいて、顧客（またはエンドユーザ）を正しい仕様決定に導き、以降一貫して完成まで請け負うこと。（当社の造語）

 

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（単位：百万円）

 

（制御システム）

　制御システムでは、発電所監視制御システムは受注量の増加により好調に推移しました。新幹線の運行管理システムは開発量が増加したことで順調に推移し、東京圏輸送管理システムは更新案件の受注により売上利益とも堅調に推移しました。在来線の運行管理システムは開発案件の切れ目により減少しました。

　この結果、売上高は1,705百万円（前年同期比5.2％増）、セグメント利益は403百万円（前年同期比7.5％増）となりました。

（自動車システム）

　自動車システムでは、自動運転/先進運転支援関連は複数の車種一括受注により新規案件の獲得や担当範囲を拡大するなど売上は好調に推移しました。車載情報関連は新たな案件を獲得するなど堅調に推移し、電動化関連は開発規模縮小に伴い売上利益ともに減少しました。

　この結果、売上高は2,407百万円（前年同期比6.1％増）、セグメント利益は602百万円（前年同期比2.9％増）となりました。

（特定情報システム）

　特定情報システムでは、衛星画像関連は受注量の増加により好調に推移しました。危機管理関連は当期より大型案件が開始したことで売上利益とも大幅に増加しました。航空宇宙関連は一部案件がテストフェーズに入り体制を縮小しました。

　この結果、売上高は1,793百万円（前年同期比33.7％増）、セグメント利益は495百万円（前年同期比85.0％増）となりました。

（組込システム）

　組込システムでは、低迷しておりました半導体市場に回復の兆しが見えます。ストレージデバイス開発は段階的に体制を拡大させており売上利益ともに堅調に推移しました。なお新ストレージ開発は前期で開発を終了しております。IoT建設機械関連は開発量が増加し体制を拡大したことで好調に推移しました。

　この結果、売上高は1,476百万円（前年同期比8.3％増）、セグメント利益は267百万円（前年同期比11.8％減）となりました。

（産業・ICTソリューション）

　産業・ICTソリューションでは、クラウドシステムは新規顧客の開拓や既存顧客からの新たな案件の獲得により好調に推移し、IoTクラウドは一部開発が終了したことで売上利益ともに減少しました。社会インフラ関連の駅務機器開発は更新案件の受注や前期より開始した開発案件にて体制を拡大したことで順調に推移し、道路設備関連は保守フェーズとなり体制を縮小しました。

　この結果、売上高は3,089百万円（前年同期比7.5％増）、セグメント利益は596百万円（前年同期比11.7％増）となりました。

 

（２）当期の財政状態の概況

　当連結会計年度末の資産につきましては14,473百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,670百万円増加しました。流動資産は11,909百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,603百万円増加となりました。固定資産は2,564百万円となり、前連結会計年度末に比べ932百万円減少しました。主な要因は、投資有価証券の売却により固定資産が減少した一方、流動資産の現金及び預金並びに売上債権が大幅に増加したことによります。

　負債につきましては3,384百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,038百万円増加しました。主な要因は、前連結会計年度末に比べ未払法人税等及び賞与引当金が増加したことによります。

　純資産につきましては、11,088百万円となり、前連結会計年度末に比べ632百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金が配当金の支払いに伴い減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益が増加したことによります。

　この結果、自己資本比率は76.6％となりました。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ1,082百万円増加し、5,664百万円（前年同期比23.6％）となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は、498百万円（前年同期は1,050百万円の獲得）となりました。当連結会計年度においては、主に税金等調整前当期純利益によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果獲得した資金は、1,030百万円（前年同期は291百万円の使用）となりました。当連結会計年度においては、主に投資有価証券の売却によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、444百万円（前年同期は347百万円の使用）となりました。当連結会計年度においては、主に配当金の支払いを行ったことによるものであります。

 

 

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注１）　いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。

（注２）　株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。

（注３）　キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。

（注４）　有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。

 

（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　当社は、株主に対する利益還元を経営の重要施策として位置付けており、持続的な成長の源泉として利益を確保すると同時に、安定的な配当の継続と連結配当性向66％以上を目標として実施することを配当の基本方針としております。なお当期より連結配当性向概ね50％から66％に還元率を引き上げております。また今中計期間は累進配当政策を実施します。

　上記の方針に基づき、当期末の配当につきましては、2025年3月31日に公表いたしました「期末配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」のとおり、普通配当を当初予想から２円増配いたします。さらに本日公表の「特別配当の実施及び剰余金の配当（増配）に関するお知らせ」のとおり、2025年２月20日にアドソル日進株式会社の株式売却に伴い発生した投資有価証券売却益については、配当方針に従い売却益から法人税等控除後の66%相当額を、2025年５月期から2029年５月期の５期間にわたり、毎期１株当たり８円の特別配当として株主の皆様へ還元いたします。これにより期末配当金は１株当たり36円となり、年間配当金はすでにお支払いしている中間配当金26円と合わせ、１株当たり62円（前期の年間配当金は１株当たり38円）となります。

　2026年５月期の配当につきましては、４円増配（７期連続の増配）により１株当たり年間配当金66円（中間配当金及び期末配当金各33円）とする予定であります。

 

（５）今後の見通し

　国内景気は、雇用・所得環境の改善など緩やかな回復基調が継続している一方で、物価上昇の継続による消費者マインドの下振れ、アメリカの通商政策の影響、金融資本市場の変動など、引き続き不透明な状況で推移するものと見込まれます。

　情報サービス産業を取り巻く環境につきましては、自動運転、IoT、AI、クラウドサービスなどIT活用の多様化が継続するとともに、生産性向上を目的としたデジタルトランスフォーメーション（DX）など、情報通信技術（ICT）活用の意欲はさらなる高まりが期待されることから、IT需要は堅調であると予想しております。

　こうした環境の中、当社は第７次中期経営計画（2024年６月～2027年５月）の２年目を迎え、引き続き「ソフトウェアで社会インフラ分野の安全・安心、快適・便利に貢献する」という中期経営ビジョンのもと、中期経営目標達成に向け取組んでまいります。

　以上のことから、2026年５月期の連結業績の見通しは次のとおりであります。なお連結営業利益については、中期経営目標を１年前倒しで達成する見通しです。

（単位：百万円）

 

　なお、ソフトウェア開発案件の中止、延期、顧客からのコスト削減要求など、当社グループへの影響につきましては精緻に把握することが困難であるため、現時点で入手可能な情報のうち合理的と判断された内容のみ織り込んでおります。今後、開示すべき事象が発生した場合には、速やかにお知らせいたします。

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

 

（会計方針の変更に関する注記）

　（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20−３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65−２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しておりますが、これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1）報告セグメントの決定方法

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、サービス分野及び市場分野を基礎としたセグメントから構成されており、「制御システム」、「自動車システム」、「特定情報システム」、「組込システム」、「産業・ICTソリューション」の５つを報告セグメントとしております。

 

(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　「制御システム」は、エネルギー関連の制御、監視、シミュレータ等のシステムと、鉄道、道路等の交通関連の制御、監視等のシステムや交通機関における電子広告などの情報処理システム等の開発を行っております。

　「自動車システム」は、自動車そのものを制御する車載制御システムや、カーナビゲーション等の車載情報システム、自動運転につながる先進運転支援システム（ADAS）等の開発を行っております。

　「特定情報システム」は、衛星画像処理システム、地理情報システム、映像監視システム等の開発とこれらを応用した防災関連システム、危機管理関連システム、人工衛星関連システム等の開発を行っております。

　「組込システム」は、ストレージデバイス、IoT建設機械、医療機器等に組み込まれるシステム等の開発を行っております。

　「産業・ICTソリューション」は、自動改札や券売機、ICカード、IoTクラウド等に関連する開発、

プライベート/パブリッククラウド等のシステム構築や、鉄道子会社向けのエンジニアリングサービスを行っております。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

 

 

（注）１．セグメント利益の調整額△1,108,789千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,088,613千円及びその他△20,176千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．資産及び負債については、報告セグメントに配分しておりません。

 

当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

 

 

（注）１．セグメント利益の調整額△1,219,842千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,140,092千円及びその他△79,750千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．資産及び負債については、報告セグメントに配分しておりません。

 

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

 

 

当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

 

(注)日立Astemo株式会社は2025年４月にAstemo株式会社へ社名変更しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

報告セグメントに含まれない全社資産において、44,410千円の減損損失を計上しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

（１株当たり情報の注記）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。